化石燃料、40年に採掘禁止=法案を閣議決定-仏政府 【パリ時事】フランス政府は6日、石油やガスなどの化石燃料に関し、国内での採掘や地層調査を2040年までに禁止すると明記した法案を閣議決定した。地球温暖化対策に貢献する姿勢をアピールするのが狙い。議会での早期可決を目指す。 ユロ環境相は、こうした措置を取る国は世界初だと説明した上で「フランスは温暖化との戦いの先頭に立つ。他の国にも参加してほしい」と呼び掛けた。仏政府は、40年までにディーゼル・ガソリン車の国内販売を禁じる方針も決めている。 世界の化石燃料生産量のうちフランスが占める割合はごくわずかで、フランスが国内生産を中止しても国際的なエネルギー需給に与える影響は軽微とみられる。フランスは電力の7割超を原子力発電で賄い、車などの燃料の大半を輸入に頼っている。(2017/09/07-05:23) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセス
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