温室効果ガス新削減目標で環境ＮＧＯなどが提言 NHKニュース地球温暖化対策に向けて、日本の温室効果ガスの新たな削減目標について話し合うシンポジウムが開かれ、環境ＮＧＯや企業が民間の立場から政策提言を行いました。 このうち環境ＮＧＯは、日本が踏み込んだ目標を示すべきだとして、省エネを進めるとともに、電力に占める再生可能エネルギーの比率を４５％程度に高めるなどして、国内の対策だけで、２０３０年までに１９９０年と比べて４０％から５０％の削減を目標とすることを提言しました。 また、温室効果ガスの排出削減に積極的な企業ネットワークのメンバーは、日本の削減目標を早期に示すべきだとしたうえで、燃料への大幅な課税などを通じて排出がコストになり削減が利益となるような仕組みを作るべきだと提言しました。 また削減目標を議論する国の審議会の委員を務める名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「踏み込んだ削減目標を打ち出し再生可能エネルギーの比率を拡大させれば、エネルギーの自給で
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