使い捨てプラスチック製品の削減 大手10社とNGO連携 対策強化 | NHK
プラスチックごみによる環境汚染が懸念されるなか、国内の大手企業10社と環境NGOが連携して、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルなどの取り組みを強化していくことになりました。 これは環境NGO「WWFジャパン」が呼びかけたもので、国内の飲料や日用品のメーカーなど10社が参加します。 各社は、3年後の2025年に向けてプラスチック製の使い捨て製品について、不必要な使用をやめて代替素材に切り替えることや、リサイクル素材の使用率の高い目標を設定することなど対策の強化に連携して取り組みます。 このうち飲料大手のサントリーは、ことし以降、すべてのペットボトルについてリサイクル素材や植物由来の素材の割合を重量ベースで50％以上に高め、段階的に100％を目指すとしています。 また日用品大手のユニリーバ・ジャパンは容器やパッケージ自体の使用を減らすため、シャンプーの量り売りなどを検討していくというこ
“自分に気候変動を語る資格はない” 写真家・松本紀生の葛藤 | NHK | WEB特集
「アラスカは、地球温暖化における『炭鉱のカナリア』です」。 写真家の松本紀生さん（49）の言葉です。松本さんはアラスカの大自然に魅了され、25年以上にわたって通い続けてきました。神秘的なオーロラや動物たちの迫力ある姿にレンズを向ける中で、気候変動の生々しい爪痕も目の当たりにするようになりました。 ところが、これまでその現実を誰かに伝えることができなかったといいます。いったいどういうことなのか、愛媛県松山市に暮らす松本さんを訪ねました。 （おはよう日本ディレクター 梅田慎一） 松本さんは毎年1～3月と6～9月の2回、アラスカで過ごします。季節ごとに様変わりするアラスカの表情を狙うためです。 松本さんの撮影スタイルは極限の環境の中、たった一人で撮影を行うこと。特に冬には北米大陸最高峰のデナリ（6190メートル）とオーロラの共演を撮ろうと、飛行機で氷河に降り立ち、-50℃になることもある氷の上で
彼らがCOPに行く理由 | NHK | WEB特集
気候変動によって自分の未来が奪われるとしたら…。 11月、イギリスで開かれた国連の気候変動対策の会議「COP26」には、そんな危機感を持った世界中の若者たちが集まり、対策を求めました。 その中には、日本から駆けつけた若者の姿も。コロナ禍で、なぜ現地に行き、何を得たのか。2人に聞きました。（COP取材班・岡本基良） COP26の開催地、イギリス・グラスゴーで、そう言って涙ぐんだのは、日本の高校2年生、原有穂さんです。 世界中から集まった数千人の若者たちとともに、気候変動対策を訴える中で、新たな気づきを得たといいます。 神奈川県に暮らす原さんは、子どものころに読んだマザー・テレサの伝記に影響を受け、発展途上国の貧困問題や国際貢献に関心がありました。 気候変動について強く意識し始めたのは、およそ半年前。 国際貢献に関心のある若者のつながりから、地元での石炭火力発電所の建設計画を知ったのです。 「
議長の涙のワケは COP26交渉の舞台裏 | NHK | WEB特集
イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議、「COP26」。コロナ禍にもかかわらず、多くの国から首脳や政策担当者が集まった。 会期を1日延長した末の合意の内容は「歴史的」なのか、「妥協の産物」だったのか。そして、議長の涙の理由とは。NHKの現地取材班が迫りました。 今月13日、14日間にわたる議論を経て閉幕した「COP26」。 採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記された。 6年前に採択された気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、主な目標は「2度未満」とされ、「1.5度」は努力目標にすぎなかった。 しかし、気候変動への危機感の高まりなどを背景に、今回の会議では「1.5度」が事実上の共通目標へと前進。「歴史的」な合意だという評価が出ている。 ただ、この合意、採択の5時間ほど前に
COP26 岸田首相が演説 途上国へ100億ドル追加支援を表明 | NHKニュース
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。 イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。 そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。 ま
太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク | NHKニュース
太陽光発電の急速な普及が進む中、ここ数年、斜面に設置された施設で土砂災害が相次いでいます。専門家のデータをもとに全国の中規模以上の太陽光発電施設の立地を分析したところ、災害リスクのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていた施設は全国で1100か所余りにのぼることがわかりました。専門家は「災害の危険性を評価する仕組みやリスクのある場所での設置を抑制する必要がある」と指摘しています。 斜面に設置された太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次いでいて、経済産業省によりますと、3年前の西日本豪雨で合わせて11件確認され、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出ました。 NHKは国立環境研究所が航空写真などから割り出した、発電出力500キロワット以上の中規模施設の位置データと土砂災害リスクの地図データとを重ね合わせて分析しました。 その結果、対象となった9809か所のうち、土砂災害が起
脱炭素化 合成メタン作る「メタネーション」技術開発強化へ | NHKニュース
脱炭素化の実現に向け、二酸化炭素と水素を合成させて都市ガスの原料となるメタンを作り出す「メタネーション」と呼ばれる技術について、経済産業省は、大手ガス会社や商社などとの官民協議会を設立し、研究開発を強化することになりました。 経済産業省は28日、大手ガス会社や商社、それに製鉄や海運など20社余りが参加する官民協議会を設立し、初めての会合を開きました。 メタネーションは二酸化炭素と水素を合成させてメタンを作り出す技術です。 メタンは都市ガスの原料となり、合成の段階で二酸化炭素を取り込んでいるため、ガスを燃やしても二酸化炭素の排出量を相殺でき、実質ゼロとみなすことができる計画です。 このため、脱炭素社会の実現に向けて有効な手段の1つとして注目されています。 協議会では今後、各企業と連携しながら、より効率の高い合成の方法や、原料となる水素を安く調達する供給網の在り方、それに制度面での課題について
“大気中から二酸化炭素を直接回収” 本格的な研究開発始まる | NHKニュース
地球温暖化対策にとって重要な技術として、大気中から二酸化炭素を直接、回収するための研究開発が活発になっていて、日本では大型プロジェクトとして、今年度から本格的な研究が始まり、新しい物質や特殊な膜の開発が進められています。 国連の専門機関、IPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温が19世紀後半と比べて2度上昇すると、多くの人が極端な熱波や日常的な水不足によって深刻な影響を受けると予測していて、1.5度の上昇に抑えることの重要性が広く認識されるようになっています。 このため、2050年ごろまでに温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにすることが必要とされ、実現のための重要な技術として大気中から二酸化炭素を直接、回収する手法の開発が世界的に始まっていて、日本でも3年間で55億円を投じた大型プロジェクトが立ち上がり、今年度から本格的な研究が始まりました。 名古屋大学
“再生可能エネルギー開発支援で貢献を” 有識者会合が提言 | NHKニュース
世界的な地球温暖化対策の進展を受けて今後のエネルギー外交戦略を検討する外務省の有識者会合は、日本は途上国に太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの開発を支援することで国際貢献すべきだなどとする提言をまとめました。 提言では世界が再生可能エネルギーへの転換に向かう中で、「日本の立ち遅れが顕著になっている」として、石油など化石燃料資源の確保を目指す従来のエネルギー外交を見直し、「これからは再生可能エネルギー外交を柱とすべきだ」としています。 そのうえで、新しいエネルギー外交として日本の省エネや再生可能エネルギーを活用する技術や投資などで途上国に貢献することや、日本企業の環境技術が活用できるよう世界的な基準づくりに積極的にかかわっていく一方、パリ協定に沿って石炭火力発電の輸出への公的支援は速やかな廃止を目指すべきだなどととしています。 提言を受けた河野大臣は、「世界的なルールが変わる中、日本
太平洋クロマグロ ＮＧＯ「日本の規制は不十分」 | NHKニュース
資源の枯渇が懸念される太平洋クロマグロについて、国際的な環境ＮＧＯが都内で記者会見し、日本の漁獲規制には長期的な目標がなく、違反も相次いでいるとして、より厳しい内容に改めるべきだと訴えました。 これについて、環境ＮＧＯのＷＷＦ＝世界自然保護基金ジャパンの山内愛子海洋水産グループ長は都内で記者会見し、現在、日本を含めた各国が取り組んでいる太平洋クロマグロの漁獲規制は、長期的な目標がなく、資源管理としては不十分だと指摘しました。 そのうえで、山内さんは「日本では資格のない漁業者がマグロ漁をするなど、違反操業がたびたび行われている」と述べ、漁業規制の目標はより厳しい内容に改めるべきだと訴えました。 太平洋クロマグロをめぐっては、２５日から東京で資源管理について話し合う国際会議が開かれる予定で、ＷＷＦジャパンは「日本は太平洋クロマグロの最大の漁獲国かつ消費国として大きな責任があり、より高い目標や厳
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効 | NHKニュース
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効し、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組むこの枠組みに、どれだけ実効性をもたせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。 協定では、締約国が５５か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効すると定めていますが、先月５日にこの２つの条件が満たされ、日本政府によりますと、国連があるニューヨークの時間の４日午前０時（日本時間４日午後１時）、協定が発効しました。 協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が５年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。 先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むす
パリ協定で外務省が環境ＮＧＯの意見聞く | NHKニュース
外務省は２４日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、環境ＮＧＯと会合を開き、各団体からは、日本は早期に協定を締結し温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきという意見が出されました。 「パリ協定」は来月４日に発効しますが、日本は協定の締結が遅れ、ＣＯＰ２２に併せて開かれる第１回の会合に締約国として参加できません。 ２４日の会合には７つのＮＧＯ団体が出席し、日本としてパリ協定を早期に締結し、温室効果ガスを削減していくための国際ルールづくりで主導権を発揮すべきだという意見が出されました。 出席したＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「今回、日本は頑張らなかったという印象がついてしまったので、存在感の面で大きなダメージだ。政府がパリ協定を軽く見ているのが根本的な問題で、今後どう改善していくかが勝負だ」と話していました。 パリ協定をめぐっては、先週、締結の
航空機のＣＯ２排出量規制 日本も国際的枠組みに参加 | NHKニュース
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を、将来にわたって２０２０年の水準で維持することを目指す国際的な枠組みに、日本が参加することを正式に表明しました。 このため、航空機に関するルールを定める国際民間航空機関＝ＩＣＡＯは、二酸化炭素の排出量を規制する枠組みを検討していて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、日本がこの枠組みに参加することを正式に表明しました。 この枠組みには、これまでにアメリカや中国など５０か国余りが参加を表明し、国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を将来にわたって４年後の２０２０年の水準で維持することを目指しています。 参加国の航空会社には、排出量の上限を定めたうえで、燃費のよい航空機の導入などで排出量を抑えることを促し、上限を超えた分は排出量を削減した企業から削減分を買い取る「排出量取引」の活用が検討されています。 ＩＣ
ニホンウナギ どうなる国際的な取り引き規制 NHKニュース
漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ８０％を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているＮＧＯは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし９月のワシン
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