環境省_環境影響評価情報支援ネットワーク[アセス支援ネット]環境省総合環境政策局環境影響評価課 〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 TEL： 03-3581-3351 FAX： 03-3581-2697 E-mail： sokan-hyoka@env.go.jp
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
お知らせ 本ページは、平成24年12月までの規制・制度改革委員会のものです。 平成28年9月に設置された規制改革推進会議はこちら ＞＞規制改革推進会議（平成28年9月～） 「規制・制度改革委員会」について 「規制・制度改革委員会」は、「行政刷新会議の設置について」（平成21年９月18日閣議決定）の規定に基づき、規制・制度改革に関する検討を行うため、行政刷新会議に設置されています。 「ワーキンググループ(WG)」について 特定の分野に関する調査・検討を行うため、「経済活性化ＷＧ」及び「グリーンＷＧ」が、規制・制度改革委員会に設置されています。 関連リンク 規制改革推進会議 国民の声（これまでにお寄せいただいた意見に対する取組内容を掲載しています。）
環境省_（仮称）小名浜火力発電所環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
環境省は、（仮称）小名浜火力発電所環境影響評価準備書について、本日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。 １． 環境省は、（仮称）小名浜火力発電所（事業者：小名浜パワー事業化調査株式会社）環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成21年5月26日付けで経済産業大臣に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。 ２． 本事業は、日本化成株式会社小名浜工場の構内に、40万kW（20万kW×2）の石炭火力発電所を新設する計画である。この事業により、2012年の運転開始以降、新たに多量の二酸化炭素の排出が見込まれることから、京都議定書目標達成計画（以下「目達計画」）及び低炭素社会づくり行動計画の長期目標（2050年に温室効果ガス60〜80％削減）に鑑みて、慎重に考える必要がある。 ３． この点に関して、京都議定書の第一約束期間に係る論点及び中長期的な
環境省_地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（平成23年度）
議事要旨、資料 平成23年6月28日 第１回 議事要旨 [PDF 271KB]／資料 平成23年8月17日 第２回 議事要旨 [PDF 403KB]／資料 平成23年10月3日 第３回 議事要旨 [PDF 339KB]／資料 平成23年11月8日 第４回 議事要旨 [PDF 170KB]／資料 平成24年2月14日 第５回 資料 報道発表資料 平成23年6月23日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第１回）の開催について 平成23年8月9日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第２回）の開催について 平成23年9月22日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第３回）の開催について 平成23年10月13日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係る自然環境影響検討会（第４回）の開催について 平成24年1月26日 報道発表資料 ■地熱発電事業に係
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