環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)
地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果（令和２年１０月１日現在）
環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)
金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について
環境省では、今般、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援するため、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業に参加する金融機関の募集を開始しましたのでお知らせします。 １．支援対象金融機関の募集について 支援内容：ポートフォリオカーボン（金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室 効果ガス排出）の算定・把握及び分析（以下「ポートフォリオカーボン分析」という。） ・ 応募金融機関及び有識者による個別勉強会 ・ 面談形式のカーボン分析支援 対象企業：脱炭素化に向けた取組を推進しており、ポートフォリオカーボン分析等を通じて、投融資先企業の 脱炭素化に向けたエンゲージメント等につなげる意思がある金融機関(３社) 応募条件：公募正式書類等を添付資料より御確認ください 募集期間：令和３年８月６日（金）～同年８月27日（金） ２．応募手続き及
次期生物多様性国家戦略研究会報告書の公表について
環境省では、次期生物多様性国家戦略策定に向けた本格的な検討に先立ち、主要な課題や対応の方向性について有識者の御意見を伺うため「次期生物多様性国家戦略研究会」を2020年１月より開催してきました。 今般、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた課題の洗い出し及び方向性を示す研究会からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 １．概要 環境省では、次期生物多様性国家戦略の策定に向けて、中央環境審議会（以下「審議会」という。）での検討に先立ち、生物多様性に関する今後10年間の主要な課題や対応の方向性について、幅広い観点から有識者の御意見を伺うことを目的として、2020年１月に「次期生物多様性国家戦略研究会」（座長：中静透 国立研究開発法人森林研究・整備機構 理事長）を設置し、これまで９回開催してきました。 今般、本研究会により「次期生物多様性
我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成29年度）の公表について
平成29年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計結果を公表しましたので、お知らせします。食品廃棄物等は約2,550万トン、このうち、食品ロスは約612万トンと推計されました。 食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、環境省、消費者庁及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。 １．我が国の食品廃棄物等・食品ロスの発生量の推計値（平成29年度）について 我が国では、食品ロスを含む食品廃棄物等（食品廃棄物及び有価として扱われる物）の発生抑制及び再生利用等を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）に基づき国民運動としての食品ロスの削減の取
第1回「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」の開催について
石炭火力輸出への公的支援に関するファクトを整理し、その方向性を検討するため、４月１日（水）に第１回「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」環境大臣の下に開催します。 １．日時・場所 日時：令和２年４月１日（水）12:30 ～ 14:30 場所：中央合同庁舎５号館 22階国会側 第１会議室 ※Web会議システムと連携しての開催となります。 ２．議題 ※予定 積み上げるファクトについて 委員からの説明 その他 ※資料等はこちら ３．構成員名簿 伊藤 敏憲 (株)伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表取締役兼アナリスト 黒崎 美穂 ブルームバーグNEF日本韓国分析部門長 高村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授（座長） 玉木 林太郎 公益財団法人 国際金融情報センター理事長 松本 悟 法政大学国際文化学部教授 吉高 まり 三菱UFJモルガン・
ESG地域金融に関するアンケート調査について
環境省では、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を我が国として初めて実施しました。 本調査においては、多くの金融機関がESG/SDGsの取組を将来的な成長領域と認識しつつも、新たな顧客開拓やリスク低減等、自身の利益に直結するという共通の認識を持つところまで浸透してはいないという結果等が得られましたので、お知らせいたします。 １．背景 パリ協定での合意事項やSDGs（持続可能な開発目標）の実現には、極めて巨額の資金供給が必要とされており、すべてを公的資金で賄うことは現実的ではなく民間資金の動員が求められています。 欧州を中心に国際的な金融市場においては、気候変動リスク等を含むESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）要素を投融資判断に加えることが
「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について
令和２年３月30日に、地球温暖化対策推進本部にて「日本のNDC（国が決定する貢献）」を決定いたしましたのでお知らせいたします。 今回の決定は、2015年に提出した約束草案（INDC）で示した現在の地球温暖化対策の水準から、更なる削減努力の追求に向けた検討を開始することを表明するものです。 １.背景 パリ協定及び2015年のCOP21決定において、各国は2020年までにNDCを通報又は更新すること、及びNDCの明確性、透明性及び理解を促進する観点からこれを同年のCOPの９～12か月前までに事務局に提出することが求められています。 これを踏まえ、本日、地球温暖化対策推進本部（持ち回りにて開催）にて、「日本のNDC（国が決定する貢献）」を決定いたしました。 本日決定した「日本のNDC（国が決定する貢献）」は、速やかに手続を進め、国連気候変動枠組条約事務局へ提出する予定です。 ２.「日本のNDC（
「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」の公表について
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表しました 本レポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ最新の科学的知見を提供することを目的として、主に日本を対象とした気候変動の観測・予測及び影響評価分野の最新の知見を統合・要約し、取りまとめたものです。 今回のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、前回の統合レポート（平成25年3月）公表後に得られた最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響及び将来予測される影響につい
再生可能エネルギー活用によるCO2削減加速化戦略の中間報告について
環境省では、長期低炭素ビジョンを踏まえ、２０５０年大幅削減を見据えて、本年４月に事務次官をチーム長とする部局横断の再生可能エネルギー推進チームを立ち上げ、ステークホルダーとの議論を経つつ、持続可能な形での再エネの最大限導入拡大に向け、課題を明らかにし、幅広い解決策を検討してきました。本日、「再生可能エネルギー活用によるCO2削減加速化戦略（中間報告）」を取りまとめましたので報告いたします。 長期低炭素ビジョンを踏まえ、2050年大幅削減を見据えて、我が国の豊富な再エネのポテンシャルを活用し最大限の導入を図るために、課題と解決のあり方について、まずは2030年に向けて検討するよう、４月１１日に山本環境大臣からの指示がありました。 これを受け、環境省では事務次官を長とする省内横断のチームを立ち上げ、ステークホルダーとの議論を経つつ、持続可能な形での再エネの最大限導入拡大に向け、課題を明らかにし
炭素市場（カーボンマーケット）に関する公開セミナー ～パリ協定後の脱炭素社会に向けた世界の動向～ を開催します
低炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出削減対策の一つとして、世界各国や国際機関では、炭素排出に価格を付けることでCO2排出削減を促すカーボンマーケット（炭素市場）やカーボンプライシング（炭素価格付け）が注目されています。COP21におけるパリ協定に関する決定や、G7伊勢志摩サミット・富山環境大臣会合においても、これらの手法の重要性が明記されました。 こうしたことを受けて、炭素市場に関する世界の動向について情報発信を行う「炭素市場（カーボン・マーケット）に関する公開セミナー ～パリ協定後の脱炭素社会に向けた世界の動向～」を東京で開催いたします。 炭素排出に価格を付けるカーボンマーケット（炭素市場）やカーボンプライシング（炭素価格付け）は、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なCO2排出削減を促す有効な政策手段と期待されています。世界各国や国際機関は、こうした手法の推進に向
Ｇ７富山環境大臣会合の結果について
５月15日（日）～16日（月）に富山県富山市において開催されたＧ７富山環境大臣会合の結果をお知らせいたします。 日時 ５月15日（日）～16日（月） 場所 富山県富山市 参加者（Ｇ７各国及びＥＵ） 日本：丸川 珠代 環境大臣 イタリア：ジャン＝ルーカ・ガレッティ 環境大臣 カナダ：キャサリン・マッケナ 環境・気候変動大臣 アメリカ：ジーナ・マッカーシー 環境保護庁長官 ドイツ：バーバラ・ヘンドリクス 環境大臣 ＥＵ：カルメヌ・ヴェッラ 環境・海事・漁業担当欧州委員 フランス：ザヴィエ・スティッカー 環境大使 イギリス：ソニア・フィパード 環境・食糧・農村地域省 環境・地方局長 概要 （１）本会合では丸川環境大臣が議長を務め、７つの議題について議論し、成果をコミュニケとしてとりまとめた。（添付資料参照。）骨子は以下の通り。 １）冒頭 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災
電気事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリングの開催について（お知らせ）
2050 年の温室効果ガス排出量80％削減など、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約４割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つです。 このため、電力業界に対して、国の目標と整合的な全体の自主的な枠組みの構築を促し、検討の参考としていただくために、環境省としても、そのあり方について検討しているところです。今般、その検討の一環として、環境政策の有識者等から、ご意見をお伺いするものです。 １．開催趣旨 2050 年の温室効果ガス排出量80％削減など、中長期の地球温暖化対策については、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出
環境省_国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて（お知らせ）
環境省では、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、新たな通知を3月27日付けで各地方環境事務所に通知するとともに、各都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。 概 要 「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）及び「エネルギー・環境会議アクションプラン」（平成23年11月１日エネルギー・環境会議）において、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、過去の通知を見直すこと等が示されました。 環境省では、これらの閣議決定等を受けて、平成23年６月から平成24年２月まで関係分野の専門家から構成される「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を５回にわたり開催しました（「国立・国定公園内における地熱開発に係る通知見直しに向けた基本的考え方」の報告は別添参照）。また、平成24年２月には自然保護団体等からの国立・国定公園
環境省_2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）
環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（確定値）をとりまとめました。2011年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（確定値）は、13億800万トンで、これは基準年比3.7%の増加となっています。また、2010年度の総排出量と比べると、火力発電の増加等によって、4.0%の増加となっています。 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」といいます）第４条及び同京都議定書（以下「京都議定書」といいます）第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。 これらの規定に基づき、2011年度（平成23年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
Submission of Japan's Nationally Determined Contribution (NDC)
Communiqué -G7 Toyama Environment Ministers’ Meeting
環境省_「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
環境省_東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめについて（お知らせ）
環境省_「平成24年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果について（お知らせ）