中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しを進める「総合資源エネルギー調査会」(経済産業相の諮問機関)の基本問題委員会は14日、各委員が提出した私案をもとに、30年時点の電源の最適な組み合わせを協議した。最大の焦点である原発への依存度はゼロから現行水準を上回る35%まで幅広い意見が示された上、同委として具体的な目標数値を示すべきかどうかをめぐり議論は入り口から紛糾。意見集約の難しさが浮き彫りになった。 同委員会は、望ましい組み合わせの選択肢を提示し、国民の意見も踏まえ、経産相が今夏の新計画策定を目指す。内閣府の原子力委員会が見直しを進める「原子力政策大綱」などと共に、最終的に政府のエネルギー・環境会議がまとめるエネルギーなどの中長期戦略に反映させる。 10年6月に策定された現行計画は、30年までに原発を14基以上新増設し、総発電電力量に占める比率を10年の29%から