発送電分離は国民が自由に電力を選べ、自然エネルギーの促進を一気に加速化できる電力システム改革の前提条件。日本がめざすべき発送電分離と、そのしくみを大変わかりやすく解説したブックレットです! <目次> ・読者のみなさまへ (星川 淳/作家・翻訳家) ・第1章 発送電分離でどんな社会をめざすのか(飯田哲也/環境エネルギー政策研究所所長) ・第2章 欧州の発送電分離のしくみ(山下紀明/環境エネルギー政策研究所主任研究員) ・第3章 九電力・地域独占体制は、どのようにしてつくられてきたのか(開沼 博/福島大学特任研究員) ・第4章 発送電分離とともに解決すべき課題(竹村英明/環境エネルギー政策研究所顧問) ・第5章 環境と子どもにやさしい電力会社をつくったドイツ・シェーナウの住民たち(及川斉志/自然エネルギー社会をめざすネットワーク共同代表) ・政府の電力システム改革の問題点/竹村英明 ・あとがき
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民主党は6日、東京電力福島第1原発事故を受けた将来の原発比率を議論する「エネルギー・環境調査会」(会長、前原誠司政調会長)の役員会を開き、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針をまとめた。党の提言を受け、政府は10日にもエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、党方針を踏まえた新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通し。ただ、景気への悪影響などを懸念する経済界が反発するのは必至だ。 前原会長は、役員会終了後に野田佳彦首相に電話で報告。その後の記者会見で「原発を即時にやめることは現実的ではない」として、安全確認された原発の再稼働の必要性を強調する一方、30年代の原発ゼロを目指すことについては、「原則を厳格に適用すると、原発稼働は39年には5基になるが、(電力)供給や需要の取り組みをしっかりすれば前倒しが可能なのではないか。努力する
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