「種の保存法」、正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」は、1992年に成立しました。 日本には鳥類や哺乳類を保全する鳥獣保護法や動物の愛護に関する法律がありますが、絶滅のおそれのある野生生物の保護にかかわる唯一の法律です。 これらの法は、いずれも「環境基本法」のもとにおかれ、個別の問題やテーマについての法的なルールを、それぞれ定めています。「種の保存法」はその中でも、日本での野生生物保護の中心的な役割を担う法律の一つとされてきました。 この「種の保存法」ができた背景には、他の日本の国内法や、国際社会の間で交わされる約束、すなわち自然保護や環境保全にかかわる条約や合意がありました。 まず、かかわりがあったのは、複数の国の国境を越えて「渡り」をする渡り鳥を保護するための「二国間渡り鳥保護条約」です。 日本は、この条約で交わされた渡り鳥の保護を、国内で法的に行なうため、
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