東京電力が2019~21年度の間に運転開始を目指す計260万キロワットの石炭火力発電所の新設計画を取りやめても、供給力には余裕があり、ピークとなる夏場の需要を賄える計算であることが23日分かった。 節電が予想以上に定着し、新たな予測で21年夏のピーク需要を約400万キロワット下方修正したことが理由。東電は共同通信に、新設しなくても対応できる見通しだと認めた。しかし、1日を通して使う「ベース電源」として、石炭火力など比較的発電単価が安い発電所を増やす必要があるとして、計画変更を否定した。 計画は柏崎刈羽原発の再開が前提。 東電は公的資金を受けるために国に提出した計画で、安定供給を続けるには260万キロワットが不可欠だとしていたが、疑問符が付いた形だ。 東電は、公的資金の資本注入を受けるため12年4月に提出した総合特別事業計画で、福島第1原発事故後の火力発電の増強や、柏崎刈羽原発の運転再開、ピ