「認定NPO法人制度」が瀕死の危機 NPO団体が結集し、対策会議認定ＮＰＯ法人制度が瀕死の危機に陥っている。政府は4月、「租税特別措置法」の全面見直しの方向性を打ち出したためだ。認定ＮＰＯ法人への寄付で税制優遇となる制度が廃止されようとしているなか、対策を考えるイベントが東京で開催される。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆） ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京・千代田）は5月9日、政府の状況を確認し、対応を議論するイベントを東京・中野区の中野サンプラザで開催する。政府は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向に動いており、税制優遇される「みなし寄付金」や「企業からの寄付金損金算入特別枠」が検討対象に入っている。 「みなし寄付金」とは、収益事業の利益を非収益事業に使用した場合に、寄付金とみなし、一定の範囲内で損金に算入できる制度だ。「企業からの寄付金損金算入特別枠」とは、損金算入限度額の範囲内で寄付金を損金算入できる制度である
