経済産業省が策定している2030年時点の新しい電源構成をめぐり、民間の調査研究機関の「地球環境産業技術研究機構」は、発電量全体のうち原子力の割合が20%、再生可能エネルギーが25%の場合、温室効果ガスの排出量が05年比で9%減るとの試算をまとめた。 経産省は、原子力を20%台前半、再生エネをそれより数%多くする方針で、月内にも具体的な割合を示す予定だ。電源の比率は、石炭や天然ガスなど化石燃料を使う火力発電の割合を左右するため、日本の新しい温室効果ガスの削減目標を定める材料になる。各国は年末までに、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指している。 米国は25年までに05年比で26~28%、欧州連合(EU)は30年までに1990年比で40%を削減する目標を掲げている。日本の削減幅が小さいと判断された場合、追加の対応を求められる可能性がある。
米政府は、急速に発展する太陽光発電産業の人材を確保するため、今後5年間で退役軍人を中心に7万5千人を技術者などとして養成する。オバマ政権が力を入れる地球温暖化対策と、アフガニスタンからの米軍撤退方針などで必要性が増す退役軍人の雇用確保を両立させる狙いだ。 オバマ米大統領が3日、訪問先のユタ州で演説し、新方針を明らかにした。ホワイトハウスによると、太陽光発電にかかわる労働者を2020年までに5万人増やすとした昨年の目標を1・5倍に高める。国内10カ所の米軍基地で、退役軍人向けの職業訓練プログラムを立ち上げ、ソーラーパネルの設置や電気工事などに携わる技術者として養成するという。 オバマ氏は太陽光発電について、「私の就任以来、20倍に増えた」と強調。「炭素汚染を減らすだけでなく、エネルギー自給を高め、中間層の雇用創出にも役立っている」などと述べた。(ワシントン=小林哲)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く