“再生可能エネルギー開発支援で貢献を” 有識者会合が提言 | NHKニュース
世界的な地球温暖化対策の進展を受けて今後のエネルギー外交戦略を検討する外務省の有識者会合は、日本は途上国に太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの開発を支援することで国際貢献すべきだなどとする提言をまとめました。 提言では世界が再生可能エネルギーへの転換に向かう中で、「日本の立ち遅れが顕著になっている」として、石油など化石燃料資源の確保を目指す従来のエネルギー外交を見直し、「これからは再生可能エネルギー外交を柱とすべきだ」としています。 そのうえで、新しいエネルギー外交として日本の省エネや再生可能エネルギーを活用する技術や投資などで途上国に貢献することや、日本企業の環境技術が活用できるよう世界的な基準づくりに積極的にかかわっていく一方、パリ協定に沿って石炭火力発電の輸出への公的支援は速やかな廃止を目指すべきだなどととしています。 提言を受けた河野大臣は、「世界的なルールが変わる中、日本
第8回（大臣主催第2回）気候変動に関する有識者会合
第8回（大臣主催第2回）会合は，河野太郎外務大臣出席の下，2月19日午後に外務省において開催しました。 この会合では，河野外務大臣による冒頭挨拶，座長の末吉国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP-FI）特別顧問の挨拶に続き，有識者一同が河野外務大臣にエネルギーに関する提言を提出しました。 河野外務大臣は，提言を受領するに当たり，精力的に議論の上提言を取りまとめられた有識者に謝意を表しつつ，今回の提言の内容で得られた示唆も踏まえ，外務省として引き続きエネルギー・気候変動外交に積極的に取り組んでいく旨述べました。 次回以降の会合については，鈴木秀生地球規模課題審議官と有識者等の参加を得て，3月に複数回にわたり開催する予定です。 エネルギーに関する提言（PDF） データ集（PDF） エネルギーに関する提言（英語版）（PDF） データ集（英語版）（PDF） 第1回会合 第2回会合 第3回会合
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The second meeting of the Advisory Panel on Climate Change with the attendance of Mr. Taro Kono, Minister for Foreign Affairs
