世界的な地球温暖化対策の進展を受けて今後のエネルギー外交戦略を検討する外務省の有識者会合は、日本は途上国に太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの開発を支援することで国際貢献すべきだなどとする提言をまとめました。 提言では世界が再生可能エネルギーへの転換に向かう中で、「日本の立ち遅れが顕著になっている」として、石油など化石燃料資源の確保を目指す従来のエネルギー外交を見直し、「これからは再生可能エネルギー外交を柱とすべきだ」としています。 そのうえで、新しいエネルギー外交として日本の省エネや再生可能エネルギーを活用する技術や投資などで途上国に貢献することや、日本企業の環境技術が活用できるよう世界的な基準づくりに積極的にかかわっていく一方、パリ協定に沿って石炭火力発電の輸出への公的支援は速やかな廃止を目指すべきだなどととしています。 提言を受けた河野大臣は、「世界的なルールが変わる中、日本
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