米国との間でエネルギー及びインフラ協力を進めて行くことを確認しました（METI/経済産業省）
11月6日、日米首脳会談において、「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致しました。また、経済産業省と米国貿易開発庁との間で、日米間の分野別協力にかかる文書に署名しました。 1.日米戦略エネルギーパートナーシップ 11月6日、日米両国の首脳は、日米間のエネルギー協力を強化するため、「日米戦略エネルギーパートナーシップ」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致しました。 2.第三国におけるエネルギーインフラ協力支援にかかる経済産業省と米国貿易開発庁との間の協力覚書 11月6日、日下部資源エネルギー庁長官とハーディ米国貿易開発庁代表代行との間で、第三国におけるエネルギーインフラ開発支援、インフラ調達制度の構築支援及び情報交換等に関する協力覚書に署名しました。 関連リンク 日米首脳会談概要 資源エネルギー庁国際課長 田中 担当者：石井、鈴
京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定しました（METI/経済産業省）
京都議定書第一約束期間の削減目標について、我が国の償却状況に係る国連の審査が完了し、3月31日に国連ホームページにおいてその結果が公表されました。これにより、我が国の京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定しました。 1. 京都議定書第一約束期間について 我が国は、京都議定書第一約束期間（2008-2012年度）において、温室効果ガス排出量を基準年（原則1990年度）比で6％削減する義務を負っていました。この削減目標を達成するために、昨年11月18日を期限として、国連気候変動枠組条約事務局に対して「償却（目標達成のためのクレジット・排出枠の無効化）」を行うことが求められていました。 2. クレジットの償却について これを受けて、我が国が保有するクレジット・排出枠（初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット）について、6％削減目標の達成に必要となる約63億9,200万
「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。 本法律案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うものです。 1．本法律案の趣旨 平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。 今後も、平成27年７月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し（電源構成比で22-24％）を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要です。 一方で、固定価格買取制度については、 （
「電力の小売営業に関する指針」を制定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、電力取引監視等委員会の建議を踏まえ、4月からの小売全面自由化に向け、電気の需要家の保護の充実等を図るため、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法等について定めた「電力の小売営業に関する指針」を制定しましたのでお知らせします。 本年4月1日より、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての需要家が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。 これに伴い、4月以降に電気を小売する事業者（小売電気事業者）の事前登録が進められていますが、様々な事業者が電気事業に参入にするにあたり、電気の需要家の保護の充実を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにするとともに、電気事業の健全な発達を図るためには、小売電気事業者等が電気事業法及びその関係法令を遵守することを促すことが重要です。 経済産業省では、1月22日付けで電力取引監視等委員会から、
生産設備保有期間等に関するアンケート調査を行いました（METI/経済産業省）
経済産業省は、生産設備に関する政策検討を行うため、我が国製造業の工作機械等金属加工に用いられる国内生産設備について、機種別に設備保有期間等を任意のアンケート方式で調査し、その結果をとりまとめましたので公表します。
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25年12月末時点）（METI/経済産業省）
資源エネルギー庁は、平成25年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。 引き続き、太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で704．4万 kW となりました。 再生可能エネルギー発電設備 の種類 固定価格買取制度導入前 固定価格買取制度導入後 平成24年6月末までの累積導入量 平成24年度 の導入量 （7月～3月末） 平成25年度 の導入量 （4月～12月末）
再生可能エネルギーの地域活性化事業の採択結果を公表します（METI/経済産業省）
資源エネルギー庁は、総務省と連携して、地域における再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化を後押しするための事業を実施しています。 この度、再生可能エネルギー発電事業の実施可能性や地域活性化モデルの調査・検討を行い、事業開発計画としてとりまとめる３１件のプロジェクトを採択しましたのでお知らせします。
「新クレジット制度の在り方について」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省、環境省、農林水産省が共同で、平成２４年６月２８日（木）から７月１１日（水）まで行った「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）（案）」に対するパブリックコメントについて、その結果を公表します。 また、頂いた御意見を踏まえ、「新クレジット制度の在り方について（取りまとめ）」をまとめましたので公表します。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。
審議会-調達価格等算定委員会（METI/経済産業省）
平成24年3月6日 第1回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年3月15日 第2回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年3月19日 第3回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月3日 第4回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月11日 第5回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月25日 第6回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月27日 第7回 議事要旨 議事録 配布資料 平成24年4月27日 平成24年度調達価格及び調達期間に関する意見 平成25年1月21日 第8回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年2月19日 第9回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年3月6日 第10回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年3月11日 第11回 議事要旨 議事録 配布資料 平成25年3月11日 平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見 平成26年1月10日 第12
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律案について（METI/経済産業省）
本件の概要 本日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律案」が閣議決定され、経済産業省は、本法律案を第１８０回通常国会に提出することといたしました。 本法律案は、我が国経済の発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて、持続可能な省エネを進めていく観点から所要の措置を講じるものです。 担当 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 公表日 平成24年3月13日(火) 発表資料名 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律案について(PDF形式：145KB) 法律案概要(PDF形式：94KB) 法律案概要（参考資料）(PDF形式：302KB) 要綱(PDF形式：257KB) 法律案・理由(PDF形式：680KB) 新旧対照条文(PDF
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「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～を改定しました （METI/経済産業省）
「クライメート・トランジション・ファイナンスの考え方」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器を追加する施行令が閣議決定されました（METI/経済産業省）
風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者を採択しました（METI/経済産業省）
「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002410/026_haifu.html
調達価格等算定委員会（第６回）‐配付資料（METI/経済産業省）
「平成２２年度エネルギー関する年次報告（エネルギー白書）」について（METI/経済産業省）
「電力システム改革に関するタスクフォース」の設置について（METI/経済産業省）