中国、海外で新たな石炭火力発電所建設せず＝習主席中国の習近平国家主席は２１日、中国は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトを実施しない方針を示した。２０１９年５月撮影（２０２１年 ロイター/Jason Lee） ［国連 ２１日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２１日、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと表明した。気候変動対策に関する新たな公約を示した格好だ。
特別リポート：コロナ禍とＣＯ２、炭素循環を極めた女性科学者
4月２６日、カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏（写真）は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。英ウェルス・ネクスト・ザ・シーで２０２０年３月撮影（２０２１年 ロイター/Chris Radburn） ［ノリッジ（英国） ２６日 ロイター］ - カナダのケベックで生まれ、「炭素循環」の研究者として知られるコリーヌ・ルケレ氏は、ロイターのホットリストの上位にランクされた。世界で最も影響力のある環境問題の科学者１０００人を取り上げたこのリストで、女性の割合は７人中１人にも満たない。男性が多数を占めるこの分野で性差別を目の当たりにしてきたルケレ氏は、粘り強く奮闘してきた。 ２０２０年３月、ルケレ氏は自宅の仕事部屋に閉じこもっていた。彼女が暮らす英国は新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）中。通りに人影はなく、世界は停止していた。その
Ｇ２０は気候保護で協力すべき、安倍首相が独紙に寄稿
７月４日、安倍晋三首相は独ハンデルスブラット紙に寄稿し、２０カ国・地域（Ｇ２０）は２０１５年のパリ協定のような気候保護政策の継続に向け協力すべきと訴えた。６月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［ベルリン ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は独ハンデルスブラット紙に寄稿し、２０カ国・地域（Ｇ２０）は２０１５年のパリ協定のような気候保護政策の継続に向け協力すべきと訴えた。 首相は、世界的な温暖化が長年にわたり様々な問題を引き起こしていると指摘。気候変動は世界中の人々に影響を及ぼすもので、将来の世代のために今われわれの世代が取り組む必要があり、全員が一丸となって速やかに行動しなければならないとした。
米大統領はパリ協定巡るＭＩＴ研究誤解、科学者らが引用に反論 | ロイター
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 ＭＩＴの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
トランプ米大統領、パリ協定で「もうすぐ」決断 離脱報道受け
［ワシントン ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を決めたとの報道について「もうすぐ分かる」と述べ、決断が近いことを明らかにした。事情に詳しい関係筋によると、大統領は離脱を準備している。 離脱が事実なら、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、米国のみとなり、米国の同盟国との亀裂が深まる可能性がある。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団の問い掛けに対し、すでに決断を下したかどうかについては言及を避けたうえで、「両方の立場について多くの人の意見を聞いている」と語った。 関係筋によると、トランプ氏はプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官とともに離脱の条件を検討している。 スパイサー大統領報道官は定例会見で、完全撤退以外の道を選ぶ可能性があるかどうかについてコメントを避けた。 ２０１５年にパリで採択されたパリ協定には１９５
国連気候サミット、再生エネ利用拡大や途上国支援で合意
９月２３日、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）は、再生可能エネルギーの利用拡大や発展途上国の支援に向け数十億ドルの資金を調達することで合意。写真は国連の潘基文事務総長（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［国連 ２３日 ロイター］ - 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）は２３日、再生可能エネルギーの利用拡大や発展途上国の支援に向け数十億ドルの資金を調達することで合意した。
米俳優ロビン・ウィリアムズ自殺か、最近重度のうつ状態
８月１１日、米カリフォルニア州マリン郡保安官事務所は、俳優でコメディアンのロビン・ウィリアムズさんが、同州の自宅で死亡しているのが見つかったと明らかにした。２００６年４月撮影（２０１４年 ロイター/Mario Anzuoni） ［１１日 ロイター］ - 米カリフォルニア州マリン郡保安官事務所は、俳優でコメディアンのロビン・ウィリアムズさんが１１日、同州の自宅で死亡しているのが見つかったと明らかにした。自殺とみられるという。６３歳だった。
地球温暖化で魚のサイズ小型化、漁獲量も減る可能性＝研究
９月３０日、ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは、地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、その結果、２０５０年までに魚のサイズが小型化して、漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。イタリアのピッツォカラブロの工場で昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Max Rossi） ［オスロー ３０日 ロイター］ 加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは３０日、地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、その結果、２０５０年までに魚のサイズが小型化して、漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。 専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、タラやカレイ、ヒラメなど海産魚６００種の平均最大体重は、２０５０年までに２０００年時点に比べ１４─２４％縮小すると予想。調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に「
政府の新エネルギー戦略、今週中に確定させたい＝藤村官房長官
［東京 １２日 ロイター］ 藤村修官房長官は１２日午前の記者会見で、政府の新しいエネルギー戦略について、野田佳彦首相が発言している通り、今週中に確定させたいと語った。 藤村官房長官は、午前中にエネルギー関係の閣僚が野田首相に会って協議したことを明らかにした上で、「今週中に確定させたい。内容はエネルギー・環境会議で決めることになる。その後、閣議決定をどうするかなどは今からの検討課題だ」と述べた。
政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円
［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長：古川元久国家戦略相）を開き、原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」について議論を行った。政府は１０日頃までのとりまとめをめざす。 会議では、枝野幸男経済産業相が国民的議論で支持の高かった「原発ゼロ」の場合の課題などを説明。再生可能エネルギーの導入拡大には、累積で約５０兆円の投資が必要になることなどを指摘した。 会議では、これまで実施してきた原発を中心としたエネルギー戦略をめぐる国民的な議論を踏まえ、古川国家戦略相が「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と説明。ただ、「原発ゼロ」を含めて新たな戦略にどのように盛り込むかは「現段階で政府として特定の方向性は固めていない」（古川国家戦略相）とし、結論は出なかった。出席者によると、会議の中で「原発ゼロ」に否定的な意見
経済財政相「原発ゼロ目指す」、実現時期は明言避ける
８月２１日、古川元久経済財政担当相は「原発への依存度ゼロを目指したい」と述べた。写真は昨年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ 古川元久経済財政担当相は２１日閣議後の会見で「原発への依存度ゼロを目指したい」と述べた。政府は、東京電力<9501.T>福島第１原発事故を受け２０３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０─２５％とする三つの選択肢を示しているが、原発ゼロを実現する時期については明言を避けた。
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アフガニスタンが新たに制定した厳格な「道徳法」は、女性が公の場で話すことを禁じている。ジャーナリストや国連の専門家によれば、この法律によってメディアから女性の姿が消え、すでに学校や家庭での学習からも締め出された少女たちに希望を届けている人々の声も奪われる可能性がある。 ワールドcategory米テネシー州ナッシュビルで暮らすラトリナ・ベグリーさん（３７）は、６人いる娘の１人とほぼ毎日、自宅がある丘を下って１ドルショップの「ファミリー・ダラー」で買い物をしてきた。連邦政府が資金提供している「補助的栄養支援プログラム＝ＳＮＡＰ（旧フードスタンプ）」を利用し、ジャンクフードの「ホット・ポケッツ」や冷凍ピザ、あるいは牛乳などの必需品を購入していた。 2024年10月5日
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Ｇ２０は年内にパリ協定批准を、世界の有力投資家が書簡
石油業界は気候変動リスク開示を、米投資家らがＳＥＣに書簡
東電除く日本の電力7社を格下げ＝ムーディーズ
国内排出量取引の試行実施を正式決定＝政府