Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見
【菅総理冒頭発言】 今年のＧ８サミットにおいては、すべての首脳から、今回の震災、そして津波に対して、温かいお見舞いの言葉をいただきました。また、これほどの大災害においても冷静に行動してきた日本人の姿を見て深い感銘を受けたという、そういう言葉もすべての首脳からいただきました。あらためて世界各国との絆の深さを感じ、本当にありがたいことだと深く感じたところであります。 今年のサミットは、昨年に引き続いて私も出席をすることができ、率直な意見交換ができる関係になったことをうれしく思っております。外交政策を円滑に進めていくためには、首脳同士の信頼関係が重要だということをあらためて感じたところであります。 今年のＧ８サミットでは、サルコジ大統領が議長を務められ、まず我が国の大震災、そして原子力事故について、私の方から冒頭発言をするように、そうした機会を与えていただきました。私の冒頭の発言の中で、今回の原
早くも“日本パッシング”の環境ＮＧＯ：日経ビジネスオンライン
温暖化対策の国際交渉の場面では、世界各国の環境NGO（非政府組織）が強い影響力を及ぼしてきた。国際会合の前から政府に対して政策提言を展開したり、草の根の市民運動を巻き起こしてきた。これは洞爺湖サミットも例外ではない。サミット初日に当たる7月7日、北海道各地で市民やメディアに強いメッセージを発信した。 世界400以上のNGOが加盟する「気候行動ネットワーク（CAN）」は、各国メディアが集結する国際メディアセンターで会見し、G8サミットに“注文”をつけた。WWFインターナショナルグローバル気候イニシアティブ・ディレクターのキム・カーステン氏は、「バリのCOP13とハイリゲンダムサミットからの後退は許されない」と主張する。 昨年12月のインドネシア・バリ島で開催した国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）では、「バリ行動計画」を採択した。その内容は、IPCC（気候変動に関する政府間
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