早くも“日本パッシング”の環境ＮＧＯ：日経ビジネスオンライン温暖化対策の国際交渉の場面では、世界各国の環境NGO（非政府組織）が強い影響力を及ぼしてきた。国際会合の前から政府に対して政策提言を展開したり、草の根の市民運動を巻き起こしてきた。これは洞爺湖サミットも例外ではない。サミット初日に当たる7月7日、北海道各地で市民やメディアに強いメッセージを発信した。 世界400以上のNGOが加盟する「気候行動ネットワーク（CAN）」は、各国メディアが集結する国際メディアセンターで会見し、G8サミットに“注文”をつけた。WWFインターナショナルグローバル気候イニシアティブ・ディレクターのキム・カーステン氏は、「バリのCOP13とハイリゲンダムサミットからの後退は許されない」と主張する。 昨年12月のインドネシア・バリ島で開催した国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）では、「バリ行動計画」を採択した。その内容は、IPCC（気候変動に関する政府間
