温暖化対策、日米の非国家主体が協力 世界にアピール：朝日新聞デジタル
温暖化対策に前向きな企業や自治体などによる米国の連合体「米国の約束」と、日本の連合体「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」が、対策の強化に協力して取り組んでいくことになった。米サンフランシスコで開かれている非国家主体による温暖化対策の国際会議「グローバル気候行動サミット」で１３日、非国家主体として初めて覚書を交わした。 米国の約束は、会議を主催するカリフォルニア州のブラウン知事と前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が、トランプ政権の「パリ協定」離脱表明に対抗して結集を呼びかけ、企業や自治体、大学など４千団体以上が参加している。ＪＣＩは国や産業界の温暖化対策の取り組みの遅れに危機感を持つ企業を中心に今年７月に設立、現在２０５団体が参加している。 米国の約束代表のブルームバーグ氏は「経済大国で技術革新のリーダーである日本との提携を歓迎する」、ＪＣＩ代表の末吉竹二郎氏は「脱炭素に向けた日米の非国家
温暖化「パリ協定」守れ 世界の企業・自治体が集結
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を守るため、世界各国の民間企業や自治体などが集まり、政府に対策を働き掛ける初めての国際会合がアメリカで始まりました。 グローバル気候行動サミットは、トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受けてカリフォルニア州が世界の企業や自治体などに呼び掛けて開催されました。各国のリーダー4000人以上が集まり、早急に温暖化対策を実行するよう訴えました。日本からは、ソニーや東京都など205の団体からなる「気候変動イニシアティブ」が参加し、アメリカの団体との連携協定を結びました。 気候変動イニシアティブ・末吉竹二郎代表呼び掛け人：「太平洋をまたいだ2つの団体の連携は重要な意味があると信じています」 温暖化対策で日本の存在感が薄れるなか、企業や自治体の力で世界をリードすることを目指しています。
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At San Francisco summit, non-state actors take lead in climate fight
Governor Brown — 'We're launching our own damn satellite'
Global climate summit begins in absence of White House officials - The Mainichi
温暖化対策へ国際会議 存在感増す「非国家」活動 | 論説 | 福井新聞ONLINE
温暖化対策協力、日米団体が覚書 非国家主体で初：朝日新聞デジタル
温暖化対策、米で国際会議開催へ 市民など非国家が脱炭素を後押し
毎日新聞：脱炭素、米政府抜きで 自治体・企業、初サミット 遅れる日本、参加少なく
気候変動対策に国境なし 日米のグループが連携し覚書 | NHKニュース
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
温暖化対策：気候行動サミット閉幕 「脱炭素化」確認 - 毎日新聞
温暖化対策、米で国際会議開催へ 市民など非国家が脱炭素を後押し｜全国のニュース｜Web東奥