桜井正光・経済同友会代表幹事（リコー会長）に聞く：日経ビジネスオンライン
北海道洞爺湖町で、主要国首脳会議「洞爺湖サミット」が始まった。1997年採択の「京都議定書」の第1約束期間（2008～2012年）終了後の温暖化防止についての国際枠組みが主要テーマになり、「ポスト京都」とも呼ばれる。日本はサミット議長国として、どのようなメッセージを発すべきか。日経エコロジー記者が、桜井正光・経済同友会代表幹事にお聞きした。 まず、「2050年までにCO2（二酸化炭素）を50％削減」という長期目標を、先進国全部が合意すること。これは絶対に実現させてほしい。そして、それ以上に重要とも言えるのが、CO2排出量をいつピークアウトさせるか、そして中期目標の設定です。というのは50年先というと、企業経営でも全然、考えられない。何をしていいか分からない。これからすべき活動を確かなものにするという意味でも、中期目標の設定は不可欠です。 少なくとも今回のサミットでは、先進国の間では、中期目
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民主党：数値目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を参議院に提出
