総務省は29日、通信サービスの普及状況をまとめる「通信利用動向調査」に誤りがあったと発表した。2017年の企業分のデータのうち、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のサービスの導入割合などに誤りがあった。この統計でミスが見つかるのは18年5月の公表後、2度目となる。IoTの利用動向などを把握できる重要な統計でミスが続いている。今回の誤りは省内の会議に向けた準備作業の過程で、外部のシンクタン
![通信の利用調査、2度目のミス発覚 総務省が公表 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長(当時)が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
根本匠厚生労働相は13日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正問題に関して「統計的な観点や統計を活用する側の観点を踏まえ、専門家を参集した新たな検討の場を設けたい」と述べ、専門家に
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
衆院の厚生労働委員会は24日、閉会中審査を開いた。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不適切な調査問題を受けて「極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と陳謝した。雇用保険や労災保険などで起きた過少給付に対応するため、現在の受給者に追加給付を3~6月に順次始めることを明らかにした。その上で「組織をあげて再発防止に取り組みたい」と述べた。併せて鈴木俊彦事務次官ら幹部を処
厚生労働省が公表する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題の影響が広がっている。育児休業や労災保険の遺族年金でも過少給付があり、企業向けの助成金にも影響する。2019年度政府予算案の修正を余儀なくされるなど、ずさんな統計処理の影響は深刻だ。不適切な処理を容認する内容の手引が同省の担当部署にあったことも判明し、職員が事実関係を隠蔽していた疑いが浮上している。大きな事業所は東京都に集中しており、全数
賃金や労働時間を調べる毎月勤労統計の調査が誤った手法で行われていた問題で厚生労働省は8日、問題を把握した後も誤りに触れず、正しい統計として公表していたことを明らかにした。事務方が原因の調査を始めてから、問題の公表までにも相当な日数を要しており、ずさんな対応に批判が集まりそうだ。根本匠厚労相は8日の閣議後記者会見で調査手法の誤りを公表し、事務方からの報告が昨年12月20日だったと説明。事務方は同
働き方改革が後退しないか心配だ。労働時間規制に縛られずに働け、職務や成果をもとに報酬が決まる「高度プロフェッショナル制度(脱時間給制度)」の対象者が、より限定的になるからだ。生産性向上を後押しする制度ができるのは前進だが、働き手や企業の使い勝手が悪ければ意味は薄れる。日本の労働生産性は主要7カ国で最も低く、引き上げは急務だ。制度設計にあたる厚生労働省は危機感を持ってもらいたい。厚労相の諮問機
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く