総務省は29日、通信サービスの普及状況をまとめる「通信利用動向調査」に誤りがあったと発表した。2017年の企業分のデータのうち、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のサービスの導入割合などに誤りがあった。この統計でミスが見つかるのは18年5月の公表後、2度目となる。IoTの利用動向などを把握できる重要な統計でミスが続いている。今回の誤りは省内の会議に向けた準備作業の過程で、外部のシンクタン
通信の利用調査、2度目のミス発覚 総務省が公表 - 日本経済新聞
総務省は29日、通信サービスの普及状況をまとめる「通信利用動向調査」に誤りがあったと発表した。2017年の企業分のデータのうち、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のサービスの導入割合などに誤りがあった。この統計でミスが見つかるのは18年5月の公表後、2度目となる。IoTの利用動向などを把握できる重要な統計でミスが続いている。今回の誤りは省内の会議に向けた準備作業の過程で、外部のシンクタン
統計不正の背景と影響 慶応義塾大学教授 土居丈朗 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不正問題が発覚し、国会でも取り上げられた。経済論壇でも、多くの論者が見解を述べた。東京大学教授の川口大司氏（3月22日付現代ビジネス）は、毎月勤労統計は速報性を重視して簡素な調査項目から構成されていることから、速報性に関心がない研究者にはあまり活用されず、不正発見が遅れる一因になったとみる。研究者は、しばしば個票データを使う。個票とは、集計される前の政府が集めた生のデータ。政府統
働き方改革70年放置、切実さ薄い「人ごと」の悪弊 崩壊・厚労省(中) - 日本経済新聞
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長（当時）が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
統計不正生んだ分断組織 無責任体質、国民にツケ 崩壊・厚労省(上) - 日本経済新聞
社会保障や働き方、子育てなど国民に身近な政策を担う厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、職員3万人の巨大官庁をむしばむ組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか。病巣を探る。「何かの改正に併せて直そうと思ったが、できなかった」。1月、毎月勤労統計問題の特別監察委員会の聴取に、厚労省統計部門の元担当職員はこう答えた。調査対象を勝手に減ら
勤労統計「組織的隠蔽」を否定 厚労省に寄り添った監察委 - 日本経済新聞
不正調査のあった毎月勤労統計を巡り、外部の弁護士や大学教授らで構成する特別監察委員会は27日、組織的な隠蔽はなかったとする追加報告をまとめた。厚生労働省に対し「軽率」、「非難されるべきだ」など厳しい言葉が踊るが、隠蔽に関する事実認定は厚労省に寄り添った内容だ。第三者による検証とはほど遠い。毎月勤労統計は2004年から東京都の大規模事業所を3分の1しか調べず、18年からひそかに実態に近づけるため
厚労省、統計問題で検討会新設へ 衆院予算委で厚労相 - 日本経済新聞
根本匠厚生労働相は13日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正問題に関して「統計的な観点や統計を活用する側の観点を踏まえ、専門家を参集した新たな検討の場を設けたい」と述べ、専門家に
統計不信 焦点は何か（1）毎月勤労統計 - 日本経済新聞
政府統計を巡る混乱が収まらない。ずさんな調査の実態が相次いで発覚し論点は増えるばかり。個別統計ごとに今後の議論の焦点をまとめた。初回は発端となった毎月勤労統計。8日、毎勤統計の不正を調査する特別監察委員会が開かれ、追加報告書をまとめる方法などを議論した。厚生労働省職員を入れない外部有識者による事務局設置後、初の会合。会合後、名取俊也事務局長は記者団に「厚労省に関係ない独立した立場にいる」と中立
統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
勤労統計調査の不適切処理 13年に把握、放置か - 日本経済新聞
毎月勤労統計を巡る不適切調査問題で、厚生労働省の統計部門の幹部が2013年ごろ、抽出調査を全数調査に近づける復元処理がなされていないことを認識していたことが関係者への取材でわかった。実際に復元が始まったのは18年からだった。幹部が異変を知りながら約5年間にわたって問題を放置し、統計結果のゆがみを長期化させていたことになる。毎月勤労統計では大規模事業所は全数調査をする決まりがあるが、東京都は04
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
勤労統計問題、追加給付3～6月に開始 閉会中審査 - 日本経済新聞
衆院の厚生労働委員会は24日、閉会中審査を開いた。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不適切な調査問題を受けて「極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と陳謝した。雇用保険や労災保険などで起きた過少給付に対応するため、現在の受給者に追加給付を3～6月に順次始めることを明らかにした。その上で「組織をあげて再発防止に取り組みたい」と述べた。併せて鈴木俊彦事務次官ら幹部を処
「忙しいから」統計ルール無視 厚労省の不適切調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
ずさん統計、影響広がる 職員の隠蔽疑惑も浮上 - 日本経済新聞
厚生労働省が公表する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題の影響が広がっている。育児休業や労災保険の遺族年金でも過少給付があり、企業向けの助成金にも影響する。2019年度政府予算案の修正を余儀なくされるなど、ずさんな統計処理の影響は深刻だ。不適切な処理を容認する内容の手引が同省の担当部署にあったことも判明し、職員が事実関係を隠蔽していた疑いが浮上している。大きな事業所は東京都に集中しており、全数
人口水増し疑い、前副町長を逮捕 愛知・東浦町 - 日本経済新聞
市への移行を目指していた愛知県東浦町が、2010年の国勢調査で人口を水増ししたとされる問題で、愛知県警は22日、同町の前副町長、荻須英夫容疑者（63）=同町緒川=を統計法違反の疑いで逮捕した。同問題で町側は「事務的ミス」と説明していたが、県警は意図的な水増しだったと判断。組織ぐるみで違法行為が行われたとみて、異例の強制捜査に踏み切った。県警によると、荻須前副町長は「不正を指示したことはない」と
勤労統計ミス 復元、昨年1月分から 厚労省、長期間放置か - 日本経済新聞
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査が行われていた問題で、厚生労働省が実態の調査結果に近づける新たな復元加工を実施したのが2018年1月分からだったことが分かった。これより以前は加工していないとみられ、長期にわたって放置していた可能性が高い。（1面参照）同統計は厚労省が都道府県を通じて事業所を調べ、公表している。調査対象は全国3万超の事業所。従業員5～499人の事業所は抽出して調べる
毎月勤労統計の調査ミス 厚労省、把握後も公表せず - 日本経済新聞
賃金や労働時間を調べる毎月勤労統計の調査が誤った手法で行われていた問題で厚生労働省は8日、問題を把握した後も誤りに触れず、正しい統計として公表していたことを明らかにした。事務方が原因の調査を始めてから、問題の公表までにも相当な日数を要しており、ずさんな対応に批判が集まりそうだ。根本匠厚労相は8日の閣議後記者会見で調査手法の誤りを公表し、事務方からの報告が昨年12月20日だったと説明。事務方は同
生産性の視点欠く「脱時間給」の制度設計 - 日本経済新聞
働き方改革が後退しないか心配だ。労働時間規制に縛られずに働け、職務や成果をもとに報酬が決まる「高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）」の対象者が、より限定的になるからだ。生産性向上を後押しする制度ができるのは前進だが、働き手や企業の使い勝手が悪ければ意味は薄れる。日本の労働生産性は主要7カ国で最も低く、引き上げは急務だ。制度設計にあたる厚生労働省は危機感を持ってもらいたい。厚労相の諮問機
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統計不正、歴代厚労相の責任は？ - 日本経済新聞
統計調査予算を過剰計上か 厚労省「賃金構造で」 - 日本経済新聞
教科書の年表、他社から流用 「つくる会」が主導: 日本経済新聞