東京電力は、本年6月25日、浪江町民15000人以上による集団申立事件について、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)が提示していた和解案のうち、重要な部分について、事実上拒否する回答を行った。本和解案は、申立人ら全員に共通する事情として、避難生活が長期化し、帰還の目途も立っておらず、今後の生活再建や人生設計の見通しを立てることが困難であり、また、避難状態の長期化により、近隣住民や親族等から切り離された孤立状態が続き、元の状態に復することがより困難となりつつあると認め、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が策定された時点よりも精神的苦痛が軽減されるどころか増加し、より深刻化しているとして、2012年3月以降について、中間指針等で定める慰謝料に一律に月5万円の慰謝料増額を認めるなどとしたものである。申立人である浪江町民は、5月26日に本和解案を受諾していた。 なお、東