福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP(国際防護委員会)の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時0・23マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民6万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは2015年9月13日に伊達市で開催された第12回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
春までには決断する可能性 世界の株式市場がクリスマスの12月25日、急落した。トランプ政権の不安定さや米中新冷戦による不透明感が背景にある。その後、ニューヨーク市場も東京市場も反転したが、神経質な展開は続く。来年10月に予定される消費増税はどうなるのか。 結論から先に書こう。10月19日公開コラムで書いたように、私は「べき論」で言えば、消費増税は必要ないと考えるが、「どうなる?」と問われれば「政治的に難しいので、おそらく上げるだろう」と答えてきた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055)。 今回、その見立てを修正する。根本にある世界の不透明感が解消する見通しは当分、ない。となれば、安倍政権は「3度目の増税延期を決断する可能性が出てきた」とみる。世界経済の動向次第では、決断の時期は来年春を待たず、もっと早いかもしれない。 安倍晋三首相も菅義偉官房
海上自衛隊の補給艦「ときわ」で30代の男性3尉が自殺した問題で、防衛省は27日、同艦の艦長の男性2佐を更迭し、海自護衛艦隊司令部(神奈川県横須賀市)付とする人事を発令した。 3尉は9月に艦内で自殺し、海自が他の乗員に行ったアンケート調査で、艦長らが3尉に暴言などのパワーハラスメントをしていたという…
東京電力福島第1原発の事故後、福島県伊達市が住民に実施した被曝線量測定のデータの一部が、本人の同意がないまま研究者に提供され、論文に使われていたことが27日、分かった。市は提供の経緯を詳しく調べる。 市は平成27年、データの分析と論文発表を福島県立医大に依頼。同大は宮崎真講師を主任研究者、早野龍五東京大名誉教授を共同研究者に任命し、両氏は共著で論文2本を発表した。 使われた約5万9000人のデータのうち、約100人は研究に利用することに同意しておらず、約2万7000人は同意書を提出していなかったことが市議会で問題化。市は今月、調査委員会の設置を決定した。 市は「未同意のデータがなぜ提供されたのか調べる」、県立医大と早野氏はともに「適切なデータと認識していた」としている。 これに伴い同市の住民は「論文は研究倫理に反する」として東大に調査の実施を申し立てた。代理人が27日、発表した。「一部の図
太陽光発電と農業、職業体験を組み合わせた南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場が台風で損壊し、植物工場を所有する南相馬市が撤去も視野に今後の対応を検討していることが28日、市への取材で分かった。 植物工場は市が復興交付金約1億1500万円をかけ、津波被災地に2013(平成25)年春に完成。13年3月から16年3月まで同市原町区の農業法人、16年5月から17年5月までは同市小高区の農業法人が運営した。敷地内の太陽光パネルから供給された電力を活用して野菜を栽培し、県内のスーパーマーケットに出荷していたが、従業員確保や採算などの面から2法人は撤退、市は改めて運営法人を募集していた。 しかし、今年10月の台風24号の強風で植物工場が損壊、現在は植物工場のドームが倒壊した状態になり、市は運営法人の募集を止めている。市によると、植物工場の建設には国の交付金を活用しているため、今後
Researchers planted a working hacker exploit in a physical strand of DNA. When biologists synthesize DNA, they take pains not to create or spread a dangerous stretch of genetic code that could be used to create a toxin or, worse, an infectious disease. But one group of biohackers has demonstrated how DNA can carry a less expected threat—one designed to infect not humans nor animals but computers.
道路工事中の赤ランプ、踏切、非常口のマーク―― 2018年4月、JIS(日本工業規格)の改訂に伴い、こういった場所に使われている「安全色」が変わったことをご存じでしょうか。 設備の入れ替わりに時間がかかるため、ひょっとしたら、まだ“新色版”を目にしていない人もいるかもしれません。ですが、仮に見ていたとしても、多くの人は気付かないままでしょう。というのも、一般的な色覚を持つ人には、“小さな違い”しか分からない調整が行われているからです。 上下どちらが改訂前、改訂後なのか分かりますか? しかし、この改訂により、あるタイプの色弱者には「色味が感じられなかった標識がカラーになる」など“大きな変化”があるのだといいます。安全色に起こった小さくて大きな変化とは、どのようなものなのか。CUDO(カラーユニバーサルデザイン機構)副理事長・伊賀公一氏に話を伺いました。 本記事はテーマ別に分けた3編構成となり
啓文社書房:書店ファックス「11/27『「多様性」のまやかし』」 - 2024/10/17西日本出版社:書店ファックス「漁港食堂秋」 - 2024/10/17弦書房:書店ファックス「水俣物語 MINAMATA STORY 1971-2024」 - 2024/10/17あいんしゅりっと:書店ファックス「誘惑者 新刊案内」 - 2024/10/16五月書房新社:書店ファックス「新刊のご案内「ザクセンの鉄道博物館」」 - 2024/10/16瀬谷出版:書店ファックス「[旧字源]増刷ご案内」 - 2024/10/15花鳥社:書店ファックス「湖月訳源氏物語の世界4」 - 2024/10/11ボイジャー:書店ファックス「ラシュコフ3冊日経サンヤツ」 - 2024/10/11春風社:書店ファックス「季節商品『クリスマス・キャロル』」 - 2024/10/10アプレミディ:書店/図書館ファックス「ポポとか
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」(DDH-971)と日本海上自衛隊の海上哨戒機P-1の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が28日、「韓国側が火器管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」として日本側が20日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は13分7秒の映像について「スモーキングガン(決定的証拠)ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、6分6秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。FCコンタクト(接触)」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「(電波を感知した時に出てくる)めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「(電波感知に関する)データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備(ESM)が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
ガラスバッジのサンプル 線量測定データ (c)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 地方自治体の個人情報の扱いの杜撰さと、研究者の個人情報に対する意識の低さが浮き彫りになる事態が発生した。 伊達市は2018年12月21日、第三者を含めた「調査委員会」を立ち上げることを発表。調査開始時期や人選は未定だ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県伊達市が市民を対象に実施している被ばく線量測定事業に関連して、伊達市が福島県立医科大学に測定結果の分析を依頼した際、明確に提供への不同意を示していた97人を含め、2万7千人分以上の本人同意を得ていないデータを研究者に提供。研究者がすべてのデータを論文に使っていたのだ。加えて、分析依頼の約半年前には、同じ研究者らに、個人情報にあたる住所や生年月日などが含まれたデータが提供されていたことも新たにわかった。 データの提供を受けたのは、東京大学教授(当時
立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者(LGBTなど)の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。 政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。 立憲民主党は(1)民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける(2)事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。
雨が降っている中、女性が事故をして保険会社に電話を掛ける、という想定のCMです。皆さんもよく知っていると思います。車両はうすい黄色のマツダ デミオでした。 今日、車両が違う新バージョンを見ました。 車は水色のなのですが、車種はわかりませんでした。大きさはデミオクラス?それとも軽? 一番の特徴は、ヘッドライトです。とってつけたような丸目(2灯)です。バンパーやフェンダーとの隙も不自然にあいています。 事故時の写真 (右下には「~はイメージです。」と書いてあります。この車自体がイメージ) 事故後の写真 軽かなと思ったが白ナンバーなので普通車という設定 個人的には初代フェスティバかアルトワークスかな?なぞの車です。 画像をクリックしても再生できません。あしからず。 確認される方はこちらから(アクサのHP) http://www.axa-direct.co.jp/company/profil
SAR協定 (SARきょうてい、Agreement on Search and Rescue Regions) とは、1979年(昭和54年)に発効になった「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約(SAR条約)」の勧告に基づき、関係締結国や隣接国と結ぶ捜索救助に関する協定のことである[1]。 この条約は、海上の遭難者を迅速に救助するため、自国の周辺海域で適切に海難救助が出来るような制度を確立するとともに、関係国間で協力を行うことにより、最終的に、世界中の海で空白域のない捜索救助体制を作り上げることを目的とするものである。 日本は、SAR条約の勧告に基づき、1986年(昭和61年)にアメリカ合衆国との間で「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定」(日米SAR協定)を締結し、日本が捜索救助活動に責任を負う捜索救助区域として、本土から1,200カ
■伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授(元海将)の話 公開された動画では韓国海洋警察庁の警備救難艦と北朝鮮船舶らしき船舶が一緒に写っている。北朝鮮船舶を捜索していたという韓国側の説明は成り立たない。 十分な高度と距離を保って撮影された映像から、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦の真上を低空飛行したという韓国側の主張もおかしいと分かる。 海自側は三つの周波数で、意図を繰り返し確認しようとしていた。使った周波数は緊急信号用で、軍艦は常に聞いておかなければいけないもの。三つとも聞けない状態なら、艦艇の体をなしていない。 ただ、公開された動画では、レーダー照射中に機内に鳴り響いているはずの探知音が出ていない。そこが証拠としては弱い。自衛隊の能力に関わると判断して探知音を消したのだろうが、機内の会話はそのまま流しても、会話も含めて編集されたものだと受け取られかねない。
■香田洋二・元自衛艦隊司令官 自衛隊哨戒機は韓国軍艦と適切な距離を保っており、不安を持たせない飛行をしている。飛行状況と機内の会話は一致しており映像を捏造(ねつぞう)していることは考えられず、日本側の主張は間違いない。 艦砲を向ければ攻撃したことと同義であり、それをしていないのは攻撃の意思まではないということだ。レーダー照射することは韓国側にとっても性能を相手に見せることになり、禁じ手のはず。百歩譲って韓国の立場で考えれば、軍艦が任務をこなしているなか、日本の自衛隊機が接近してきたことに指揮官以下、乗組員の感情が高ぶり、やってしまったということではないか。最近の反日感情の高まりも、背景にあるかもしれない。 ただ、今回の映像公開をもってしても韓国が事実を認めることはなく、最終的には水掛け論で終わってしまうだろう。
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」(DDH-971)と日本海上自衛隊の海上哨戒機P-1の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が28日、「韓国側が火器管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」として日本側が20日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は13分7秒の映像について「スモーキングガン(決定的証拠)ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、6分6秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。FCコンタクト(接触)」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「(電波を感知した時に出てくる)めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「(電波感知に関する)データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備(ESM)が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
世界的なフォトジャーナリスト・広河隆一氏が発行人を務める雑誌『DAYS JAPAN』に関わった女性たちが性的暴行やセクハラを受けたと広河隆一、複数のメディアで証言している。 2010年のインタビューで、広河氏は「被害者側からの報道」に言及。メディアに下記のように答えていた。 「自分たちの責任で被害者が出るようなことを引き起こした側は、自分たちに責任があるようなこと、被害者たちの存在を絶対に隠そうとするんですね。やらなきゃいけないことは、それで誰が苦しんだかを見せることだと思います」 被害を訴える女性に対して、いま広河氏は何を思うのか。広河氏が発行人を務める雑誌『DAYS JAPAN』の事務所が入居するビルに行ってみたところ、中にはスタッフらしき人が。しかし、今回の件についてのコメントはなく、広河氏の写真すら見せてくれなかった。 外の看板には「世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌『DAYS
韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、火器管制用レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は28日夕、哨戒機が撮影した映像などを証拠として公開する。日韓防衛当局は前日、問題発生後、初めてとなる実務協議を行ったが、韓国側は相変わらず事実関係を否定した。危険極まる「敵対行為」「軍事的挑発」をしておいて、シラを切ろうとする隣国は看過できない。 政府関係者によると、公開予定の映像には、韓国駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が肉眼でも見える距離に映っていたという。レーダー照射を受けて対応する海自隊員のやりとりも、記録されているようだ。 注目された27日の日韓防衛当局の協議はテレビ会議の形式で約2時間、行われた。日本側はレーダー照射を裏付ける数々のデータを具体的に示し、「非常に危険な行為だ」と厳重抗議した。 だが、韓国側は「北朝鮮の遭難船を救助するため探索用レーダーを使用したもので、火器管制レー
防衛省は12月21日、「能登半島沖の日本海で警戒監視飛行を実施していた海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が射撃管制レーダーを照射した」と発表した(発生は前日の20日)。かかる事態が発生した理由や背景事情については論評を避けるが、技術的な背景なら解説することができる。 みんな持っている(?)逆探知装置 電波は目に見えないのに、どうして「電波が飛んできた」とわかるのか。それは、電波を受信・解析する装置が載っているからである。 P-1のような哨戒機にとって、レーダー電波の逆探知を担当するESM(Electronic Support Measures)は必須アイテム。相手が潜水艦であれ水上艦であれ、レーダーを作動させてくれればもっけの幸い、その電波を逆探知して相手の所在を知ることができる。ただし、聞き耳を立てるだけのパッシブ探知手段だから、発信源の方位はわかるものの、発信
「党本部にしっかり調整してもらいたい」。立憲民主党の入党届を出した参院議員の野田国義は25日、国会内で記者会見し、表情を引き締めた。来夏の参院選福岡選挙区(改選数3)で立民候補として再選を目指す野田にとって、目下の最大の「脅威」となるのは自民、公明両党の候補ではない。同志だったはずの国民民主党だ。 「両党の橋渡しになる」。野田は民進党分裂後、立民と国民に対し、中立の立場を主張してきた。立民の支持率は8%前後で野党トップ。だが、参院選の組織態勢を考えると、民進党から引き継いだ資金力や選挙の実働を担う地方議員を抱える国民の方が充実している。支持率は1%前後だが、敵に回すわけにはいかない存在だ。 野田を「自陣」に引き込みたい両党幹部はいら立ちを募らせた。国民の参院幹事長、榛葉賀津也は組織力による支援をちらつかせ、入党を打診。立民代表の枝野幸男らは入党しなければ「独自候補を立てる」と決断を迫った。
特別背任容疑での再逮捕により、元日を拘置所で迎えることになったカルロス・ゴーン氏(写真:ロイター/アフロ) (細野祐二:会計評論家) 「止む無く」特別背任で逮捕 12月21日、東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン元日産自動車会長を会社法の特別背任罪容疑で再逮捕した。ゴーン元会長の逮捕は、11月19日の(2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度の)役員報酬48億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での1回目の逮捕、12月10日の(2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の)役員報酬42億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での2回目の逮捕に続く3回目である。 東京地検特捜部は、12月10日の2回目の逮捕にともなう10日間の勾留期間が12月20日に勾留満期となったため、慣例に従い、当然のことのようにさらに10日間の勾留延長を請求したところ、東京地方裁判所は
玉城デニー知事の緊急インタビュー記事を掲載した「通販生活」2019年春号 「沖縄差別、まっぴらごめん」と訴えて沖縄の米軍基地問題を取り上げ続けている「通販生活」(カタログハウス)が、2019春号に玉城デニー沖縄県知事の緊急インタビューを掲載した。玉城知事は「(名護市)辺野古の工事を現在の計画のままで進行することは絶対に不可能」と強調し、「本土の皆さん」へのメッセージとして「辺野古米軍基地建設の問題に正面から向き合ってくださいませんか」と呼び掛けた。 玉城知事は新基地建設について「対話で解決する」という基本姿勢を変えないと表明した。 その上で「政府と今後も対話を続けていくなかで、沖縄県以外の国民の皆さんにも理解していただけるよう、協議を続けていくつもり」と述べた。 そして「私は『米軍基地は沖縄の経済と民主主義をフリーズ(凍結)させている存在だ』と思っています」と語り、それを解くために「どうぞ
Published 2018/12/28 17:06 (JST) Updated 2018/12/31 14:26 (JST) 【特集】 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は12月28日、映像を公開した。岩屋毅防衛相は28日の会見で「照射を受けた事実を裏付ける具体的なデータ、証拠を有している」「海自が国際法にのっとり、適切な行動を取ったと国民に理解してほしい」と話した。公表するのは、哨戒機がレーダー照射を受けたことや、韓国側が主張する低空飛行をしていないことを示す映像だとしていた。防衛省によると、韓国海軍の駆逐艦が20日午後3時ごろ、石川県・能登半島沖の日本海で、海自P1哨戒機に、武器使用の前提となる火器管制レーダーを一定の時間継続し、複数回にわたり照射した。韓国側は、哨戒機が駆逐艦の上空へ低空飛行してきたため、レーダーに付属しているカメラを向
日産の「絶対的権力者」がその座を追われたのはカルロス・ゴーン氏が初めてではない。かつて自動車労連の会長として日産の経営を牛耳った塩路一郎氏という人物がいた。塩路氏のもとで、名もなき多くのミドルの人生が犠牲になった。元豪州日産社長の古川幸氏もその1人だ。古川氏が過ごした“地獄の日々”を『日産自動車極秘ファイル2300枚』(プレジデント社)から紹介する――。 元子会社社長が過ごした地獄の日々 日産圏の労組である自動車労連の会長として23万人の頂点に君臨しながら、生産現場の人事権、管理権を握り、日産の経営を壟断(ろうだん)。生産性の低下を招き、コスト競争力でトヨタに大きく水を空けられるに至った元凶である絶対的権力者・塩路一郎を倒し、日産のゆがんだ労使関係を正常化させる――。 日産の広報室の一課長であった私が、同じ30~40代の同志の課長たちと打倒塩路独裁体制に向け、極秘で地下活動を開始したのは1
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭(ふっしょく)し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか1日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
日本はレーダー詳細公開を=解明に周波数など必要-韓国軍 2018年12月28日23時25分 【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国軍関係者は28日、日本防衛当局が「(火器管制レーダーの)周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、真相解明にはレーダーの詳細を明らかにすべきだとの認識を示した。 韓国側は、駆逐艦が広範囲の探索を目的とする別のレーダーを対艦用モードで使用していたと主張。火器管制レーダーは付属の光学カメラのみを稼働させ、レーダー照射はしなかったという立場を強調している。 韓国軍関係者によると、照射を受けたレーダーの周波数の特性を公開するよう日本側に求めたものの、日本側は拒否。軍関係者は「周波数の特性が出れば、客観的にどのようなレーダーなのか判明する」と述べ、真相解明には周波数の特性を公開することが必要だと指摘した。
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は27日、韓国軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、韓日の国防当局が同日、実務級によるテレビ会議を開いたと発表した。同部は「双方の誤解解消のため事実関係の確認や技術的分析などについて意見交換した」と説明した。 韓国軍合同参謀本部のキム・ジョンユ作戦部長(陸軍少将)と統合幕僚監部の池松英浩首席参事官が出席した。国防部は「会議は友好的かつ真摯(しんし)な雰囲気で進行した」として、「今後も関連実務協議を続けていくことで一致した」と説明した。 日本側は韓国海軍の駆逐艦が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダーを稼働させたことについて、海上哨戒機に火器管制レーダーを数回にわたって照射したと連日非難している。韓国側は「人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたもので、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と反論して
【東京、ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題で防衛省が25日に発表した反論について、韓国国防部は同日、「日本側の発表の通り誤解を解消するための協議が進められる」とし、「日本側は緊張緩和のために(きょうの防衛省の)発表内容を事前に通知してきた」と明らかにした。 同部は防衛省の発表内容について公式に反論しない一方、韓国の艦艇が哨戒機を狙ってレーダーを稼働させたものではないとの立場は崩さなかった。 日本側は韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダーを稼働させたことについて、自国の海上哨戒機に攻撃用レーダーを数回にわたって照射したと主張。韓国側は「人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と反論していた。 防衛省はこの日発表した文書で、韓国国防部の見解には誤認があると考
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長は24日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談した。 外交部の当局者は会談後、記者団に対し、韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。 日本側は韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダーを稼働させたことについて、自国の海上哨戒機に攻撃用レーダーを数回にわたって照射したと主張。韓国側は「人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と反論している。 外交部当局者は「お互いに説明が異なる部分もあり、必要なら両国の国防当局が引き続き意思疎通して
ゾンビとして生き返った女の子たちが、佐賀県を救うためにご当地アイドルして活動するーーという想像の斜め上を行く展開で注目を集めたTVアニメ『ゾンビランドサガ』。現在発売中のRolling Stone Japan vol.05では特集「TVアニメ『ゾンビランドサガ』の世界」を掲載したが、ここでは音楽制作の裏側に迫るべく、Cygames竹中信広氏、エイベックス・ピクチャーズ村上貴志氏、スコップ・ミュージック佐藤宏次氏のインタビューをお届けする。 ー主人公たちが結成するアイドルグループ、フランシュシュが劇中で歌う曲がどれも印象的でした。曲を作る上で大事にしていたことは何かありますか? 佐藤:歌詞の世界観に軸を持たせたほうがいいと思っていましたが、あの統一感を出してるのは何よりも歌の影響が大きかったと思っています。いわゆるキャラソンではなく、劇中のアイドルグループが目的を持って客前で歌う。演者の皆様
鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、水産庁の取締船「白萩丸」から立ち入り検査を受けていた中国漁船が同庁職員12人を乗せたまま半日以上逃走した事件で、漁船を追跡する取締船に多数の中国漁船とみられる船団が接近していたことが27日、同庁への取材で分かった。漁船団と対峙すれば、船舶事故など大きなトラブルになる可能性があるとの判断から、取締船は職員らの収容を優先せざるを得なかった。 政府関係者や水産庁によると、中国漁船は11月5日午前10時ごろ、外国人の違法操業を規制するEEZ漁業法違反容疑で同庁職員が立ち入り検査を始めた直後に漁を再開したうえ逃走。取締船が追跡して停船を求め続けた。この間も漁船に乗り込んだ職員12人は立ち入り検査を続行していた。 さらに応援要請を受け、同日夜に合流した海上保安庁の巡視船も停船を要請していたところ、数十隻の中国漁船とみられる船団の接近が判明した。当時は
マフィア梶田が切り込む「Fate/Grand Order」。奈須きのこが追求する理想と,やがて迎える終焉のカタルシス ライター:マフィア梶田 配信から3年目にして,「日本ゲーム大賞 2018」の「年間作品部門 優秀賞」を受賞し,2018年上半期にはついに世界セールスの第1位に輝いたスマートフォン向けRPG「Fate/Grand Order」(iOS / Android。以下,FGO)。TYPE-MOONとディライトワークスによって開発された本作は,新章追加やアップデートのたびに大きな話題となるなど,スマートフォンゲームの代表格として,第一線で活躍し続けているタイトルだ。 その人気を示す一例として,本作に関するインタビュー記事は各メディアにおいて,掲載されるたびにファンを騒がせている。もちろん4Gamerでも,メインシナリオライター・総監修を務めるTYPE-MOONの奈須きのこ氏と,FGO
テレビアニメ『一休さん』の一休役、『キテレツ大百科』のキテレツ役など数多くのキャラクターを演じた声優・藤田淑子(ふじた としこ)さんが浸潤性乳がんのため、28日に亡くなった。68歳。所属する青二プロダクションの公式サイトで同日伝えられた。
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韓国軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省は照射を認めない韓国政府に対し、哨戒機が撮影した映像を28日午後にも公開します。 岩屋防衛大臣:「海上自衛隊は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂いておきたいと」 20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。
名古屋市南区のコンビニエンスストアで27日午前、お釣りの紙幣を渡されないと勘違いした客の男が店員の女性に土下座させようとしたとして、逮捕されました。 逮捕されたのは名古屋市南区に住む47歳で無職の男です。 男は、27日午前9時半ごろ、買い物に訪れた名古屋市南区のコンビニで店員の女性(31)に土下座をさせようとした疑いが持たれています。 警察によりますと男は、数百円分の買い物を1万円札で支払いましたが、店員がお釣りを渡す際、紙幣より先に小銭を渡したことに腹を立て、「殺すぞ、土下座しろ」などと脅して土下座させようとしたということです。 男が「1万円札で支払いしたが小銭しか渡されない」などと自ら警察に通報しましたが、駆け付けた警察官が事情を聞いたところ、店員にはお釣りを渡す意思があったことや、土下座をさせられそうになったことがわかり、男を現行犯逮捕しました。 調べに対し男は、「釣り銭の紙幣を渡し
防衛省は28日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は28日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は20日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は21日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。27日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約13分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のP1哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から6分すぎ、駆逐艦から約5キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避
再来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、東京都内で観客の案内などを行う「都市ボランティア」の募集が、21日午後5時で締め切られました。都によりますと、2万人程度の募集に対して、21日朝の段階で3万人を超える応募があったということです。 都は、都市ボランティアとして3万人が必要だとしていて、このうち2万人程度を、ことし9月26日から一般募集していましたが、21日午後5時で募集を締め切りました。 最終的な応募人数は来週発表される予定ですが、21日午前9時現在の応募人数は3万733人で2万人の募集人数を超えているということです。 今後は、応募者を対象にした書類選考や面談、そして研修などが行われ、再来年3月ごろに採用が正式に決まるということです。 東京都の小池知事は、記者会見で、「都市ボランティアの皆さんが、会場のそばや駅などで貴重な経験を重ねていただくとともに、おもてなしの代表を務め
韓国艦のレーダー照射問題の映像公表に関し、岩屋毅防衛相は「国民が理解しやすいよう字幕を付ける作業などを行っている」と明らかにした。防衛省は作業が終わり次第、映像を公表する。
【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的
Published 2018/12/27 20:48 (JST) Updated 2018/12/27 21:15 (JST) 韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題。防衛省は「一定時間継続して複数回照射された」と声明を出し不測の事態を招きかねないと主張、韓国側の「哨戒機には一切照射していない」との言い分に不満を募らせている。これに対して航空自衛隊トップ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏がツイッターで「全く危険でない」「大騒ぎしなくてよい」と政府や自衛隊の見解とは違う「異論」を発信、注目を集めている。これは一体どういうことなのだろうか。(共同通信=柴田友明) 「全く危険でない」 岩屋毅防衛相が「極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求める」と記者会見したのは照射問題が起きた翌日の12月21日。同じ日に田母神氏は「日本政府が危険だということで韓国
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が60代男性に200万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料15万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。 判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年2月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん(63)が、連れてきていた高校生のおいが60代の男性利用客の貸しタオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。 今月17日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、
毛沢東の肖像が描かれたリンゴ形のペンダント。中国・北京にて(2018年12月20日撮影)。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【12月27日 AFP】中国トップレベルの名門として知られる北京大学(Peking University)で26日、建国の父とされる毛沢東(Mao Zedong)の生誕125周年を祝おうとした学生活動家が警察に身柄を拘束された。現場を目撃した学生がAFPに明らかにした。 目撃者によると、拘束されたのは北京大学マルクス主義研究会の会長、邱占萱(Qiu Zhanxuan)氏で、大学東門の外にある地下鉄駅近くで7~8人の私服警官の手で黒い車に押し込まれた。「私は邱占萱だ」「法律違反はしていない。なぜ私を連れ去る? 何をしている?」などと叫びながら抵抗していたという。 私服警官らは、騒ぎを聞きつけて集まった人々の質問に「公安部の書類」を提示したという。北京大学
原発事故後、県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査を巡り、福島医大は27日、1巡目検査で見つかった甲状腺がんの有病率を地域別に分析した結果、有病率の分布に地域差は乏しいとする論文を示した。 同日、福島市で開かれた原発事故の健康影響を調べる県の「県民健康調査」検討委員会で説明した。1巡目検査は2011~13年に行われ、がんやがんの疑いは計116人(手術で良性と確認された1人を含む)に上る。検査は現在4巡目が行われており、論文では「今後は本格調査による結果を踏まえ、検討することが望まれる」としている。 福島医大は、対象者を複数のグループに分け、特殊な計算方式を用いて有病率を比較。国内外の先行研究を参考に東京電力福島第1原発からの距離や推定外部被ばく量、人口密度などの地理的要因を考慮した。 この結果、最も有病率の高い地域は県中心部付近の8自治体を合わせた範囲だったが、統計的に有意な関連性は認めら
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