はじめにデジタル庁プロダクトマネージャーの土岐竜一です。事業者向けシステムや自治体窓口DX SaaS等を担当しています。 本記事では、デジタル庁が公表する行政手続等の調査(令和6年度悉皆調査)の結果データ約75,000件を対象に、対話形式で自然言語による分析を行える、技術検証目的の簡易的な実装を紹介します。分析にはMCP(Model Context Protocol)を活用しています。 行政手続等調査は、国の法令等に基づく行政手続等のオンライン化状況などを調査するもので、デジタル庁では、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第25条第2項に基づき、その結果等を公表しています。現在、令和6年度のデータ(令和7年7月29日更新)が公表されています(※1)。 (※1)行政手続等の悉皆調査結果等 — https://www.digital.go.jp/resou

