郵便事業会社(JP日本郵便)の宅配便「ゆうパック」で大規模な配達の遅れが起きている問題で、監督官庁の総務省は5日、日本郵便から遅配の実態について聞き取り調査を始めた。今後、正式に文書で報告を求めたうえで、業務改善命令などの行政処分を検討する方針だ。 遅配は、日本通運の「ペリカン便」をゆうパックに統合した1日以降に起きた。日本郵便が遅配の状況を公表したのは4日になってからで、同日までに26万個の荷物の配達が半日から2日間程度遅れ、正常化には今週前半までかかるとの見通しを示していた。5日現在、千葉県と大阪府の集配拠点で作業の遅れが残っているという。総務省は、宅配便の統合に向けた事前の準備が十分だったかどうかなどを中心に調べる。 持ち株会社である日本郵政の斎藤次郎社長は5日朝、記者団に対し、ゆうパックの遅配や、遅配の事実の公表が遅れたことについて「(利用者の)批判を真摯(しんし)に受け止め、