ここ10年間で自転車の車道上事故が大幅に減ったのに対し、歩道上事故は逆に増加し、昨年は車道上事故を件数で上回ったことが、民間研究機関の分析から分かった。歩道上事故の相手は74%が車だったことも判明。研究機関の担当者は「行政が長年、自転車の歩道走行を誘導してきた結果」と指摘している。 ◇民間機関分析 旧建設省OBで自転車政策が専門の古倉宗治・三井住友トラスト基礎研究所研究理事が、警察庁の事故統計と、公益財団法人「交通事故総合分析センター」に委託した調査を基に分析した。 それによると、自転車事故は01年に全国で17万5223件だったが、11年は14万4018件で18%減少した。発生場所は、最多の交差点内が12万4574件から9万7976件へと21%の減。歩道と車道が分けられた道路では、車道上の事故が2万2035件から1万3236件になり40%の大幅減だった。これに対し、歩道上の事故は1万253
大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生3人らに損害賠償を求めた訴訟は17日、大津地裁(長谷部幸弥裁判長)で第2回口頭弁論が開かれる。この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の2人と同じくいじめを否認することが分かった。また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第3回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。 遺族は今年2月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生3人と保護者を相手取り、約7720万円の賠償を求めて提訴した。 5月の第1回口頭弁論で、同級生側のうち2人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。 一方、市側は第1回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての
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