万博整備にカジノマネー 府と市、「ＩＲ頼み」鮮明に：朝日新聞デジタル
２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を前提とした計画を進める構えだ。ただ、府と市の「ＩＲ頼み」の皮算用がうまくいくとは限らない。 府と市はこれまで、万博とＩＲの誘致をセットで進めてきた。ＩＲ予定地は大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の万博会場に隣接。松井知事は２８日の定例会見で「万博を開催している間に隣で大きな工事をやるというのは、いかがなものか」と述べ、万博開催前の２４年度中にＩＲを開業させたい考えを改めて示した。 セット論の背景には、巨額の万博開催費用と定まらない跡地利用の問題がある。 万博開催の整備事業費は少なくとも２千億円に上るとされ、このうち夢洲への地下鉄延伸など７３０億円以上の関連事業費
【難民鎖国】東京入管が炎上ツイートを「削除しない」と開き直るので、国連からの勧告を列挙しますよ！(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到 騒動の発端は、東京
70歳継続雇用は日本企業のダメな部分をより一層パワーアップする(城繁幸) - 個人 - Yahoo!ニュース
政府が成長戦略の中間報告書において「70歳継続雇用の法整備」について明記しました。これで2年内をめどに何らかの法制度化が行われることが確実となりました。 恐らく65歳継続雇用の時と同様に、最初は企業に裁量を与えて努力義務としつつ、数年後に「定年制度の廃止か例外なく70歳まで継続雇用」を迫るものと思われます。 仮に70歳継続雇用が義務化された場合、企業と従業員の関係にどういった変化が生じるでしょうか。 ますます賃金が上がりづらくなる現在、バブル以来の好業績をあげる企業が続出する中、賃金だけは期待していたほどには上昇せず、総理自身が毎年のように労使に3％の賃上げを要請する異常事態が続いています。 その背景には「終身雇用ベースの日本企業の場合、後で解雇も賃下げも行いづらいためにあえて労使が昇給を見合わせる」という構造的な事情があります。 雇用期間を5年延ばすということはさらにリスクを長期にわたっ
田中龍作ジャーナル | 【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長。亡国に突き進む安倍政権を厳しく批判した。＝27日午後、官邸前 撮影：筆者＝ 最低賃金をはるかに下回る時給で、早朝から深夜までこき使える ― 外国人労働者の受け入れ枠拡大に向けた入管法改正（改悪）法案の審議が衆院で大詰めを迎えた。与党はきょう27日中の通過を目指す。 安価な外国人労働者を大量に入れれば、自国の労働者の賃金低下を招く。何より国際社会に向かって恥ずべき「奴隷買い」を国策として行おうというのである。 「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。 首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。 水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型
外国人材法案が衆院通過 参議院へ | NHKニュース
来年４月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27日夜、衆議院本会議で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 法案は、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「１号」と「２号」という新たな在留資格を設けるものです。 「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。 一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「３年後」から「２年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。 受け入
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
百田の日本国紀に手を出す人の多さが、この国の限界と弱さを物語る - サブカル 語る。
こんにちは。 本日のテーマは小説家、百田尚樹の書いた日本国紀。 間違えた問題を出題する大学(笑) 日本スゴイ！もオウムも同類 自信も元気もなくていい 間違えた問題を出題する大学(笑) 本の購入者によるとこの本は歴史書を謳っているくせに引用元や出展本の明記がないそうで、その時点で話にならない代物ですが、このブログで本の内容について是非を書こうとは思いません。ただ著者自身がtwitter上で呟いた以下ツイートから、どんな本かは推して知るべしというところでしょう。 【重要なお知らせ】 『日本国紀』ですが、実は受験生にはお勧めできません。 理由は、大学受験に出される問題を否定する内容がいくつもあるからです。 もちろん試験問題が間違っているのですが、悲しいことに、それがまかり通っています。 ですから、受験生は試験が終わってから読んでください。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) Octob
男性志望者に加点、韓国企業にはびこる採用時の女性差別 写真8枚 国際ニュース：AFPBB News
韓国ソウルで行われた就職フェアの会場（2018年11月12日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月20日 AFP】男性優位の韓国の企業文化において、女性は足掛かりを見つけるのにも苦心することが多いが、最近では採用時に女性差別を行っているとして複数の企業が告発される事態も起きている。 韓国の大学を卒業したケイシー・リー（Casey Lee）さん（25）は面接を受けた際に採用担当者から、女性は子どもができると仕事を辞める傾向があると言われたり、リーさんのような若い未婚女性は「国の将来のために」子どもをもうける責任を放棄していて「無責任」だと厳しく批判されたりしたことがある。 「大声で叫びたかった。『私は仕事に就くために、ここに来ただけなんです』って」。AFPの取材に応じたリーさんは憤った。面接で同じグループになった男性志望者らには、そうした質問はほとんどなかったという。
安倍首相の長期政権 2018年に露呈した「1強の害」とは？ | AERA with Kids＋
安倍晋三首相に権力が集中する長期政権が続く。2018年は、その悪影響が従来にも増して国会に表れた一年だった。小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』12月号は「2018年の重大ニュース」を特集。その中で内田晃・朝日新聞論説委員が「1強の害」について解説した。 ＊ ＊ ＊ 安倍政権では森友・加計学園の問題など、行政府の疑惑や不祥事が後を絶たない。安倍晋三首相は「丁寧に説明している」と繰り返すが、真相の解明には後ろ向きだ。問題の全体像は分からないままで、きちんと責任をとることもしない。 こんな不誠実な対応がまかり通るのも、行政府をチェックする国会で与党が大多数を占め、首相らに異を唱えず賛成ばかりしているからだ。立法、行政、司法が互いに抑制し、バランスをとる三権分立が、あやうくなっているといっていい。 【1強の害（1）】 公文書をこっそり改ざん ＜森友学園問題＞ 3月、財務省が、森
入管施設で外国人３０人抗議のハンスト 開始から１週間：朝日新聞デジタル
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。 収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。（鬼室黎）
非正規雇用は「ホームレス」？ 世界基準からみる日本の住居事情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
非正規やブラック企業で働く人々にとって、賃貸の家賃を支払うことが困難な状況にあることは少なくない。 あるいは、家賃が安い住居を選んだ場合には、今度は住環境が悪いということもよくあることだろう。 不安定で劣悪な住居は、多くの人にとって身近な事柄である。それにもかかわらず、日本では、それが「社会問題」として考えられることがあまり多くない。 今回は、日本の「居住」の実態を海外と比較し、ぎりぎりの賃金で生活している非正規やブラック企業の労働者が、よりまともな住環境を得るための方法を考えていく。 ホームレスの定義が狭い日本 まず、「居住」に関する社会問題としては、真っ先に「ホームレス」を思い浮かべる方が多いのではないだろうか。 都市部では駅や公園で野宿をしている人を見かけることもあるだろうし、「ネットカフェ難民」という言葉も知られている。 日本の行政が定義する「ホームレス」とは、「都市公園、河川、道
膨らむ滋賀国体、５００億円超 簡素化の流れの中で：朝日新聞デジタル
滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
【東京外食大全】なぜ、サブスクリプションを導入する飲食店が増えているのか？｜@DIME アットダイム
サブスクリプション（略してサブスク）という言葉をご存じでしょうか？ 辞書的な意味は、「個々の商品を買い取るのではなく、利用期間に応じて料金を払う方式」。と書くと何だかややこしいですが、早い話が「定額課金」。元々はコンピュータのソフトウェアに使われていた用語で、ネットが進化してクラウドに大量のデータが置けるようになると、HuluやNetflixなどの映像配信や、Spotify、Apple Musicなどの音楽配信にも使われるようになり、一般に広く知られるようになりました。 アメリカで、Hulu、Netflix、Spotifyの3社が定額サービスを始めたのが2008年で、世界的なサブスク元年となりました。これらが日本に上陸したのは、一番早いHuluで2011年。日本は少なくとも3年遅れだったようです。 ちなみに、Huluの料金は月額1007円。そんな安い料金で、数千本の映像ソフトを見放題にして
ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに | NHKニュース
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対しみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 ゴーン前会長は、公表されるみずからの報酬額を毎年10億円程度にするよう、ともに逮捕された側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者に（62）指示していた疑いがあるということですが、特捜部の調べに対し、有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。 前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。 この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 また関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「
北日本と西日本のおでんの違いに衝撃→まさかの〇〇は全国共通ではないことが判明
ズボラまま @rinmm1123 @obaK71 おでんにじゃがいもって関西やったんか… じゃがいも入れる地域もあるとは知ってたけどテレビ以外で見たことなかったから… 生まれてずっと関西やけど初めて知った… 次おでん作るとき入れてみよ(ﾟ∀ﾟ) 2018-11-21 11:31:26
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ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
7つの数字から見えてくる 現代の日本の貧困
入管法改正案、衆院委で可決 野党の反対を押し切り：朝日新聞デジタル
大阪万博：「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 | 毎日新聞
昼食後「もう無理、もう無理」留置場で男性死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
