「インバウンド需要全滅」の日本と台湾で、経済成長に大差がある3つの理由
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年来、猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの封じ込めに成功したことで、世界中から称賛を浴びている台湾。2020年のGDP成長率は前年比2.98％を記録し、約30年ぶりに中国を上回るなど、経済面でも活況を呈している。台湾経済に好況をもたらしている要因は何なのだろうか。ジェトロ・アジア経済研究所にて地域研究センター長を務める、川上桃子氏に解説してもらった。（清談社 山田剛志） コロナ禍で需要アップの 半導体が産業の要 台
米NBC、32年まで五輪放映権 7800億円で延長 - 日本経済新聞
米放送大手NBCユニバーサルは7日、五輪の放映権を2032年まで獲得したと発表した。NBCの親会社であるケーブルテレビ最大手コムキャストと国際オリンピック委員会（IOC）が合意した。取得金額は約76億5000万ドル（約7800億円）。NBCは放映権を20年まで持っており、今回の合意で夏冬合わせて合計6回分の大会が新たに放映できるようになる。米国でスポーツ中継は最大の人気番組で、NBCが引き続き
株価 2万9000円台を回復 約30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
8日の東京株式市場は、世界的な景気回復への期待などから買い注文が広がって、日経平均株価は取り引き時間中としては1990年8月以来、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 8日の東京株式市場は、アメリカで新型コロナウイルスに対応する追加の経済対策が早期に成立することへの期待などを背景に取引開始直後から買い注文が広がりました。 日経平均株価は先週末の終値に比べて一時、600円以上値上がりし、取り引き時間中としては1990年8月以来、およそ30年6か月ぶりに2万9000円台を回復しました。 ▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より598円99銭高い、2万9378円18銭。 ▽東証株価指数=トピックスは32.54上がって1923.49。 ▽午前の出来高は8億713万株でした。 市場関係者は「日本の企業の決算発表で、製造業を中心に業績予想の上方修正が相次いでいることや、アメリ
消費者心理、過去最悪 コロナ直撃、リーマン下回る：時事ドットコム
消費者心理、過去最悪 コロナ直撃、リーマン下回る 2020年04月30日16時58分 内閣府が３０日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比９．３ポイント低下し、２１．６となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去最低を更新。調査方式が異なるが、リーマン・ショックの影響が残る２００９年１月（２７．５）を下回った。 【映像ニュース】新型コロナ「自宅療養セット」 毎月調査となった０４年４月以降で見ると、下げ幅は２カ月連続で最も大きくなり、新型コロナが消費者心理に与える深刻さが鮮明となった。内閣府は基調判断を「悪化している」から引き下げ、「急速に悪化している」という表現を初めて使った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 【ランキング】転職人気企業トップ５０ 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファ
沖縄の若者、生活費は東京並み 那覇で1人暮らし月24万円
調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授は「結果を最低賃金の審議で参考にしてほしい」と話した。 調査には全年代で962人が回答。うち県内で働く10代から30代で1人暮らしする84人をまとめた。調査期間は2月から5月まで。 関連記事 Go To “東京除外”で影響を受ける県・受けない県ランキング 「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。 ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由 ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活す
「自立」について - 生きるための自由研究
【目次】 1．マナー（＝規律）はキモい 2．「自立」のために進んで権力に「従属」する 3．弱者を追い詰めるために使われる「自立」という言葉 4．家族単位のシステムが「自立」を妨げている 1．マナー（＝規律）はキモい わたしは、2017年にパソコン関係の職業訓練を受けていた。通所していると給付金がもらえるためである。また、当時は友だちの家に住ませてもらい世話になっていた。働かずにブラブラするのは友だちからいい顔をされず家を追い出されそうだったので、仕事をする意志を見せておくために職業訓練に行っていた。つまり、仕事をしないことを職業訓練でカモフラージュしていた。当然やる気は沸かなかったし講習にもついていけなかった。というか、パソコンの練習をしても全く上達しない。講習のスピードも速すぎてついていけない。三ヶ月ほど過ぎた後、マナー講習なるものがあった。講師のおばちゃんが来て、話し方やお辞儀の仕方な
「普通の生活」東京の子育て世帯でいくら？⇒30代で月54万必要です。（労組団体試算）
練馬区に住む夫婦と子ども2人の4人家族の場合。「若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっている」
女性の自殺者が急増、「安価な非正規社員」を使い捨てする日本の問題 - wezzy｜ウェジー
このところ自殺者の数が急激に増加している。新型コロナウイルスによる生活環境や雇用環境の変化が背景となっているのは確実であり、感染が再拡大している現状を考えると、十分な対策が必要であることは言うまでもない。 自殺者の増加をめぐっては、コロナ対策のやり過ぎが経済を縮小させ、これが弱者を追い込んでいるといった指摘も出ているが、誰かを悪者にする議論は何も生み出さない。今、起こっている事態を冷静に分析し、必要な対策を議論するという建設的なスタンスが重要だろう。 非正規社員の女性にシワ寄せが… 警察庁の調べによると、2020年10月における自殺者数は2153人と前年同月比で39.9％と大幅な増加となった。1カ月間の自殺者数が2000人を超えるのは2018年以来のことである。自殺者の絶対数は男性の方が多いが、増加率という部分では女性が突出しており、年初からの比較では2倍近くに増えた。 自殺には様々な背景
衝撃…アマゾン潜入「機械が主役、人は屈伸するだけ」のヤバい実態（横田 増生） @gendai_biz
なかでも私が注目したのは、私と同じくアマゾンの物流センターに潜入したジャーナリストたちだった。 アマゾンが日本に上陸してから現時点まで、アマゾンの物流センターに潜入して記事や書籍を書いたのは、日本では私だけである。私はよっぽど変わり者なのか、とも思えるのだが、ヨーロッパに目を移すと同じような志のジャーナリストを探し出すのは容易い。 "潜入取材の先進国"であるイギリスでは、夕方のニュース番組などで、違法に麻薬を売っているという町の個人商店に隠しカメラを持った記者が客を装い密売の事実を暴く、といったニュースが流れるほど潜入取材という手法が社会に浸透している。 私が、イギリスにおけるアマゾンの物流センターへの潜入取材について調べたところ、ネットで確認できるだけでも、13年11月のBBC放送を皮切りに、《オブザーバー紙》や《ガーディアン紙》、《フィナンシャル・タイムズ紙》などが10回以上にわたって
老母がコロナに。痛感する行政のダメさと医療機関の限界。そして無視される家族の「献身」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
◆私的ルッキズム研究第12回 原稿が遅れてしまったのは理由があって、保健所や病院とすったもんだしていました。新型コロナウイルスです。今回はコロナウイルスについてのレポートです。 79歳の母が体調を崩し、身体がだるくてしょうがないということで、かかりつけの名大病院（名古屋大学医学部附属病院）で検査をしたところ、肺炎になっていることがわかりました。咳はなく血中酸素濃度も正常範囲内、しかしCTスキャンの画像はひどい肺炎でした。母はそのまま名大病院に入院し、PCR検査をおこなったところ、コロナ陽性という結果。 さて、ここからが大変でした。 母は父と別れてから、1歳年下の男性と同居生活をしていました。この78歳の同居男性にPCR検査を行ったところ、結果は陽性。介護していた母は入院してしまい、私も彼の世話をすることはできないので、どこかに入院することを希望したのですが、保健所では無症状陽性者の入院先は
日本人が即刻捨てるべき｢経済大国｣という幻想
今後、日本の人口が増加することはない 日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。 2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破したのをピークに、人口は減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に生まれた子どもの数は86万4000人で、統計開始以来初めて90万人を割った。このまま出生数の低下が続くと、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。およそ80年で8000万人も減るのだから、これは100万人都市が毎年1つずつ消滅する計算だ。仙台市（109万人）や千葉市（98万人）などが毎年消えると言われれば、そのインパクトがわかるだろう。 この話を聞いて、多くの人が「少子化対策を充実させるべきだ」と考えるだろう。しかしこれを実現するのは容易ではない。人口動態
オンワード樫山がZOZOTOWNから離脱した理由とは（訂正） | StylePicks
年末にビッグニュースが飛び込んできました。 オンワード樫山が大手通販ECモールのZOZOTOWNから全ブランドの販売を停止させました。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01495/ アパレル大手オンワードホールディングスの事業会社であるオンワード樫山がアパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」への出品を取りやめたことが日経コンピュータの取材で分かった。オンワードは2018年12月25日から 「組曲」「23区」「自由区」「ICB」など主要ブランドのZOZOTOWNでの販売を停止。オンワードによれば、退店に向けて準備しているという。 https://senken.co.jp/posts/onward-181228 オンワードホールディングス（HD）は、ゾゾが運営するファッション通販サイト「ゾゾタウン」における全
勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省：朝日新聞デジタル
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど
いきなり！ステーキ、急成長の陰に潜む誤算（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた「いきなり！ ステーキ」。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。 【図表】いきなり！ステーキの既存店売上高の動向は・・・ 12月中旬、いきなり！ ステーキを運営するペッパーフードサービスは11月の月次動向を発表した。いきなり！ ステーキの既存店売上高は前年同月比13.1％減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は同12.1％減で着地。2018年の春先までは好調が続いていたいきなり！ ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。 ■ロードサイドの店舗が軒並み苦戦 2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。最大の要因が郊外のロードサイド店の不振だ。2013年12月の初出店以来、いきなり！ ステーキは急速に店舗網を拡大している。2016年末に115店だった店舗数は、2017年末に188店、2018年末には389
家事が億劫になるのは、怠け癖ではなく「住まいの温熱性能」が理由だった！？
旭化成建材・快適空間研究所と旭リサーチセンターが「住まいの温熱環境の実態と満足度」の第4回調査結果を公表した。筆者はこの結果を見て、「寒くて掃除する気にならない」と思うのは、私だけではないことに安心したり、自ら住宅内に温度ムラをつくっていたことが分かって反省したり、いろいろと気づくことが多かった。皆さんはどうだろうか？ 筆者は、猛暑日の昼間や真冬の夕方などに「掃除するのが面倒だなあ」と思いながら、だらだらと掃除をすることが何度もあった。我が家はマンションながら角住戸なので窓が多く、室内にいて暑さや寒さを感じることが多い。料理や洗濯よりも、住宅内の部屋を移動しながら掃除をするのが、特に億劫に感じる。 この結果を見て、筆者は激しく同意したのだが、皆さんはどうだろう？ 温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、生活にムリ・ムダがない？ さて、「住まいの温熱環境の実態と満足度」の調査は、過去3回の調査で
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
消費増税、コンビニや酒屋のちょい飲みに混乱？ 軽減税率でイートイン狂騒曲 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
消費増税、コンビニや酒屋のちょい飲みに混乱？ 軽減税率でイートイン狂騒曲：店頭では「なし崩し」で据え置きも……（1/3 ページ） 2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率。外食・酒類を除く飲食料品は10パーセントから8パーセントに軽減される。今回、特に小売店に併設されているイートインでの混乱が懸念されている。コンビニやスーパーをはじめ店頭で飲食できる小売りのスペースは意外と多い。現場でどこまで制度変更が厳しく適用されるのか、実態はなかなか見えてこない。 酒販店の角打ち「つまみの値段変えない」 東京都板橋区のとある戦前から続く酒販店。店舗内には立ち飲みできる「角打ち」専用のスペースが設けられている。いかにも昭和風のポスターが飾られ年季の入った店内では、夕方を過ぎると高齢の客が3～4人、静かにお酒をたしなむ。10～20種類の乾き物に加えてレトルトのおでんもその場で食べられる。 こう
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資本主義の星からきた悪魔が愛と勇気を教えてくれない - orangestarの雑記
