接種券、東京23区でも発送時期格差 「国に裏切られた」の声も | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種券を巡っては市区町村の発送時期による格差が生じ、早めに接種できる、できないという差が出ている。しかも、国の接種会場では接種券が必須だ。五輪会場が集中する東京23区内の状況はどうなっているのか。【首都圏取材班】 墨田は昨年8月から準備 臨海部に水泳の東京アクアティクスセンターなど競技会場が林立する江東区とボクシング会場の両国国技館がある墨田区は既に16～64歳への発送を終え、65歳以上の1回目の接種率も60％を超えた。 墨田区の担当者によると、昨年8月から区医師会と頻繁にウェブ会議を開いて連携し、打ち手の確保もスムーズに進んだという。昨年12月から選挙管理委員会の職員4人をワクチン担当に据えて準備を進め、担当者は「『変異株に負けるな』とスピード感を持って臨んだこともよかった」と話す。
菅首相が改憲に意欲 自衛隊や緊急事態条項、コロナで必要性訴え | 毎日新聞
G7サミットが行われる英国へ出発する前に記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年6月10日午後6時47分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日、東京都内で開かれた「中曽根康弘会長を偲（しの）び、新しい憲法を制定する推進大会」（新憲法制定議員同盟主催）にビデオメッセージを寄せた。首相は「現行憲法も制定から70年あまりが経過した。時代にそぐわない部分、不足している部分について改正していくことは当然ではないか」と指摘。「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任だ」として憲法改正への意欲を示した。 首相は、自民党がまとめた4項目の条文イメージのうち、9条への自衛隊明記について「新型コロナウイルスのワクチン接種などに懸命に対応している自衛隊を違憲とする声がいまだに根強くある」として改憲の必要性を訴えた。
尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
菅首相が重ねるそばランチ 人心掌握? 短時間「味気ない」とも | 毎日新聞
菅義偉首相が連日、閣僚や与党幹部らを個別に首相官邸に招き、昼食を兼ねた意見交換を重ねている。そのメニューは効率重視の実務家らしく、短時間で食べられるそばが圧倒的に多い。新型コロナウイルス対応に批判が噴出するなか、閣僚らとのランチは連携強化と人心掌握が狙いとみられるが、その効果のほどは――。 「互いに黙って食事をし、食べ終わってから話をした。（コロナ感染予防の）『黙食』というより、もともとあまり話す人じゃないから」。4月に首相と官邸でざるそばをすすった閣僚は淡々と語った。そばは官邸内の食堂から取り寄せ、「特別メニューではない」（関係者）という。 首相は若い頃からそば好きで知られ、市議として活動していた横浜や国会近辺にはなじみのそば屋が複数ある。出身の秋田県湯沢市秋ノ宮地区は、近隣に西馬音内（にしもない）そばや稲庭うどんといった名産品が多い麺どころだ。 だが、そばを好む理由は味ばかりではなさそ
借金してでも払え！ 税金Gメン取り立て、各地でトラブル | 毎日新聞
納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体と本文は直接関係ありません）＝2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
早くもバブル崩壊？ 五輪事前合宿 太田市長が「緩和」示唆 | 毎日新聞
ソフトボールのオーストラリア代表到着を前に、練習会場を視察する山本一太知事（左）と太田市の清水聖義市長＝太田市運動公園野球場で2021年6月1日午前10時2分、高橋努撮影 東京オリンピックのソフトボールに出場するオーストラリア選手団が1日、事前合宿地の群馬県太田市に入った。外部との接触を遮断する「バブル方式」に従って1カ月半を過ごすが、早くも「バブル」がはじける恐れが出てきた。 選手団は開幕直前までの約1カ月半、ホテルと練習する野球場との行き来に行動を制限される。清水聖義（まさよし）市長は1日、「市民が買い物に来る前に済ますやり方が…
京都スタジアムの芝に聖火リレー跡…「張り替え500万円か」 | 毎日新聞
聖火リレーが行われた京都府立京都スタジアム。リレー後に初めてあった京都サンガの試合で、芝生の一部が茶色く変色していた＝読者提供 5月25、26の両日に東京オリンピックの聖火リレーが実施された京都府立京都スタジアム（サンガスタジアムbyKYOCERA、同府亀岡市）で、ピッチの芝がリレーコースの形に傷んでいることが31日、分かった。当日はコース上に保護材を敷き、中継車など車両2台がランナーの前後を伴走していた。スタジアムはサッカーJ2・京都サンガのホームスタジアムとなっており、府は芝生の張り替えなどを検討する。 府の聖火リレーは当初、府内16市町を巡る計画だったが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴い、公道での開催を中止。スタジアムに設置した1周200メートルのコースを、50メートルずつ走る形に変更した。
クラスターの要因は換気不足? 病院に潜むエアロゾル感染のリスク | 毎日新聞
新型コロナウイルスの患者から人工呼吸器を外す医師ら。エアロゾルの発生を警戒し、厳重な防護具を着け、患者にビニールをかぶせている＝神戸市立医療センター中央市民病院が公開する動画より 新型コロナウイルスの感染者から離れていても感染する事例が相次ぎ、空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」による感染が注目を集めている。米疾病対策センター（CDC）は今月、エアロゾル感染が最も注意すべき感染経路であると見解を見直した。専門家は「換気や正しいマスクの着用を徹底してほしい」と指摘している。【林奈緒美、小鍜冶孝志】 正しい対策しなければ人災 ウイルスを含んだエアロゾルは、感染者の呼気やせきとともに口や鼻から出て、湿度や気流次第で遠くまで運ばれ、より長く空中にとどまる可能性がある。一般に知られる飛沫（ひまつ）感染は、感染者のせきやくしゃみなどの飛沫を吸い込んで起きるが、重い飛沫は数秒で地面に落ち、2
#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
何ファースト? 「宣言下でも東京五輪」 強気発言で火に油のIOC | 毎日新聞
会議で発言するIOCのジョン・コーツ副会長（画面）。手前は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年5月19日午後3時8分（代表撮影） 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となった。国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける。IOCは「開催決定から8年間かけて目標が手の届くところに来た」と自信をのぞかせるが、「安全・安心」な大会が開催される確証はいまだ見えない。 「答えは間違いなくイエスだ」。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、力強く答えた。この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定。今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注
社説：河井夫妻への１．５億円 安倍氏が説明をすべきだ | 毎日新聞
襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。 ２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。 幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。 二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。 巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。 二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。 案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三
「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」 IOCコーツ副会長が表明 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。
「7月に85%接種完了」は「絵に描いた餅」 たられば調査のカラクリ | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100
新潟上越市、ワクチン接種混乱なし 実質「予約不要」で「安心感」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチン接種を巡り全国でトラブルが相次ぐ中、新潟県上越市が集団接種を希望する高齢者に対し、接種日時と会場をあらかじめ指定して通知する運用を行っている。実質「予約不要」の取り組みで、同市によると、順調にワクチン接種が進んでいるという。 同市は3月末に、ワクチン接種の対象となる65歳以上の高齢者約6万2000人に向けて接種券や予診票などを送付。その後、個別接種の希望者らを除く約3万8000人に対し、最寄り…
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霞が関、テレワーク調査日だけ人出減 事前通知「明日だけは」 | 毎日新聞
東京五輪で「途上国にウイルスわたる可能性」 尾身会長が指摘 | 毎日新聞
「五輪開催の方がはるかに経済効果ある」 組織委・武藤事務総長 | 毎日新聞
愛知リコール不正 事務局長「高須さんも佐賀のこと知っている」 | 毎日新聞