財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年1%ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、2013年度の国立大学86法人などの収入は2兆2692億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が1兆5322億円で約7割を占める。自己収入は7370億円で約3割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年1%減らすとともに、自己収入を1・6%ずつ増やすと、31年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を5年で5割増やすよう求める。
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