桜を見る会追及本部、ヒアリング。今日の驚きは、長年ずっと決裁をとってきた招待者名簿について、2013年、第二次安倍政権になってから、決裁をとらなくなったとのこと。決裁もとれないようなやましいものになったということなのでしょうか。
桜を見る会追及本部、ヒアリング。今日の驚きは、長年ずっと決裁をとってきた招待者名簿について、2013年、第二次安倍政権になってから、決裁をとらなくなったとのこと。決裁もとれないようなやましいものになったということなのでしょうか。
毎年秋に、EFという企業が「日本の英語力は××位」というプレスリリースをするが、信頼できるものではまったくない(そもそも調査ではなく受験者データを流用利用した統計である)。文章を商売にする人は手を出してはいけない。安易に報道することは企業のプロモーションに手を貸すことになる。 ということである。 しかし、私の牽制も虚しく、2019年もいくつかのマスメディアが報じてしまった。 新聞社の記者が書いているものとしては以下の記事。 北海道新聞 11月9日「日本人英語力 53位*非英語圏*世界平均下回る」(時事通信の記事を利用)朝日新聞 11月12日「非英語圏の英語力、日本は53位 昨年から下落、100カ国・地域調査」読売新聞 12月18日「英語能力指数 日本53位 19年調査 非英語圏の100か国・地域」産経新聞 12月21日「【解読】共通テスト、失われた2本柱 AI社会生き抜く入試改革を」これ以
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国(国土交通省航空局)が証明する「型式証明(TC)」の取得に使う試験機(10号機)の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す*。 * 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ3割の企業では障害者を1人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2%を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を1人も雇っていない企業も3万社余りとおよそ3割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31%、都道府県は2.61%、市町村は2.41%となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5%の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の1人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供
ことし8月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族3人で1年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 (前橋放送局記者 渡邉亜沙) お盆休みも終わった8月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか?」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で4月10日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 2017年の春、こんなミステリアスな話を官僚OBから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。2年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽(いんぺい)体質だった。 私たちの取材に、20人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書
今年から大阪で副業ウーバーイーツ配達員をやってる。 夜2時間ぐらいで2000円ぐらい、土日もたまにやって月5万ぐらいのお小遣い、好きな時に働けてまあまあ満足してる。 このサービス、冬、夏、雨は需要が増えて配達員が減るから、その対策としてピーク時間の配達料アップ、クエストと呼ばれる「何回配達したら何円プラス」というようなことをやっている。 それに乗っかると時給2000円、雨の日なんかは3000円も狙えてかなり助かってる。それはいい。 年末年始は更に配達員不足らしく、こんなメールが来た。 「2020 年お年玉キャンペーン」 これ、何かというと年末年始の期間、1配達ごとにお年玉2020円か20200円をもらえるチャンスがもらえるものらしい。 メールには何人に当たるか、確率などの記載はなし。 絞れば普通のインセンティブ払うより安く済むんだろうな。 配達すればするほど確率上がるという感じで人集めよう
リンク ikinaristeak.com HOME | いきなり!ステーキ いきなり!ステーキオフィシャルサイトです。立ち食いスタイルで圧倒的な安さを実現。銀座から全国へ店舗拡大中です。 22 users 3524 リンク 流通ニュース いきなりステーキ/2020年1月13日、全国で約30店閉店 いきなりステーキを展開するペッパーフードサービスはこのほど、「いきなりステーキ」ホームページ上で、2020年1月13日に閉店する店舗を発表した。11月14日に、44店の閉店を発表していたが、具体的な店 2 users 427
「引っ越し先の部屋が見たい」 引っ越しの手続きのため連絡を取ってみたら母がそう言った 東京に予定がある日に、ついでに見てみたいということだ 引っ越し自体はその日より後のこと 鍵の引き渡しは済んでいて入ることはできるが電気もなにも通っていない空っぽの部屋だ その事を伝えたが、それでも、と母は譲らない 上京し何年もひきこもった 自堕落に過ごしていた期間からすれば 就職したのはついこの間のこと 引っ越し先を伝えたとき、家賃が高そうだと驚いた反応をしていた 引きこもりを脱したあと必要最低限のバイトで食いつなぎ、世の中にこびりつくような生活をしていた 今も仕事がうまくいっているわけではない 要領が悪く怒られながら残業して、なんとか会社にこびりついている 引っ越さず過ごしていたのはなんとなく すぐにダメになるのが怖かったからだと思う ダメになっていないかは正直なところわからない 適当な理由をつけて断る
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サッカーJ1・サンフレッチェ広島が来シーズン着用する新しいアウェーユニフォームのデザインに、インターネット上で反発の声が殺到している。クラブを象徴するカラーである「紫」を排し、ライバルクラブをイメージさせる「赤」を使用したのが最大の要因だ。ツイッターでは「#紫を取り戻せ」のハッシュタグも作られ、サポーターの疑問や怒りがやまない。 サプライヤーのナイキジャパン(本社・東京都港区)は、赤を選んだ1つの理由としてプロ野球・広島東洋カープのチームカラーにインスパイアされたとしており、クラブの説明もこれを踏襲している。J-CASTニュースの取材にサンフレッチェ広島は、「セカンド(アウェー)のユニフォームカラーは今までも、それほど『紫』にこだわってこなかった」とし、これほどの反発は「想定外の反応」だったと話す。「赤」の意図を詳しく聞いた。 「ナイキと各クラブの理念が反映されています」 ナイキジャパンは
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