はい、今の体制は、いろいろと問題があります。 マクロな政策(緊急事態宣言など)は政府のトップが判断する必要があり、そのために感染拡大の推計など科学的な知見を「専門家会議」なり「有識者会議」が提供するという仕組みだったはずです。 https://t.co/FsUAMDeLk7
はい、今の体制は、いろいろと問題があります。 マクロな政策(緊急事態宣言など)は政府のトップが判断する必要があり、そのために感染拡大の推計など科学的な知見を「専門家会議」なり「有識者会議」が提供するという仕組みだったはずです。 https://t.co/FsUAMDeLk7
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1.本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 (注)NEDO事業「Connect
自宅で過ごす時間が増えると運動量が減少しがちですが、健康な心身を保つためには心肺機能や筋力をしっかりと保つ必要があります。運動生理学者のレイチェル・クライミー氏らが公開している「スペースの限られている家でも無理なく運動できる方法」は、基本的には高齢者や慢性疾患を抱える人向けなのですが、運動不足気味で体力に自信がない人でも無理なく行えそうな内容になっています。 For older people and those with chronic health conditions, staying active at home is extra important – here's how https://theconversation.com/for-older-people-and-those-with-chronic-health-conditions-staying-active-at-h
zephyrosianus.hatenablog.com に対して、 阿呆は誰なのか? - Zephyrosianusの日記 独裁的にやって良いなら議会で予算通さず出来ますね。日本は、予算措置が必要な政策を1月や2月でやれるように設計されておりません。 2020/04/17 22:27 b.hatena.ne.jp との事です。 id:tetora2 さんの主張は正直よく分かりません。 うーん、予備費とか補正予算とかそれ以前の問題で、まさにアベノマスクは「予算措置が必要な政策」ですよね?それが批判されてるのは主な理由は独裁的だからではなく政策としての有効性の問題ですよね。 えと、この発言はアベノマスクは議会で予算も通さない独裁的な政策だといいたんでしょうか? と言うか、何かにつけ独裁か何もしないかの二択っておかしいですよね?現行法の元でもできる事をしろ、と言われてるのに、現政権が無能だから
今回はPythonを利用して、Excelを自動操縦する方法を紹介する。PythonからExcelを自動操縦できれば、事務作業の効率化に大いに役立つだろう。その一例としてExcelファイルをPDFに変換するプログラムを紹介する。 PythonでExcelを操作してPDFを出力した VBAよりもPythonで自動化しよう ところで、マルチプラットフォーム対応のプログラミング言語Pythonだが今回はWindows専用だ。というのも、今回はWindowsに備わっているCOM(ActiveX)機能を使うからだ。もともとExcelには処理を自動化するのためにVBAというマクロ機能が備わっているが、外部のプログラミング言語から操作できるよう考慮されている。そのため、このCOM機能を利用することでPythonからもExcelを自動操縦できるようになっている。VBAよりも柔軟で先進的なライブラリを多数備え
「休業要請は国が一律で考えるべきもの」と臨時記者会見で強調する愛媛県の中村時広知事=松山市一番町4の県庁で2020年4月18日午後2時59分、遠藤龍撮影 愛媛県の中村時広知事は18日、緊急事態宣言の全国への拡大を受けた休業要請について、「全国一律で考えるべきもの。政治は結果を出していただきたい」と強く提言した。新たに県内の感染者を発表した臨時記者会見で述べた。 休業要請について中村知事は「一番問題になるのは業種の線引き。地域社会の分断が発生する」と…
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事:新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
今月3日、武漢の国際空港の構内を消毒する作業員/Wang He/Getty Images AsiaPac/Getty Images (CNN) 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に確認された中国・湖北省武漢市は17日、公式な死者数を上方修正し、これまで公表していた2579人より1290人多いと発表した。約50%増となる。確認された感染者数も325人上乗せした。 修正の理由について、自宅での死亡例や医療現場が混乱する中で犠牲者数の報告より治療に注力した影響、さまざまな政府機関や民間部門からの数値の集計作業の遅れに言及した。 その上で「歴史への説明責任」や、住民や犠牲者への配慮を踏まえて実施したとも主張。率直かつ透明性を持った情報の公開やデータの正確さを保証するのも目的とした。 今回の修正を受け同市での累計感染者数は5万333人、死者は3869人となった。 中国の国家衛生健康委員会によると、
緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス(賞与)の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。 「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。1人当たりのボーナス支給額(従業員5人以上の事業所)は前年比7・6%減の約35万2千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成21年夏(9・8%減)以来となる落ち込みだ。 自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。4月から大企業などに
日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の
いま読むべき本、考えるべきテーマは、東大入試の現代文に集まっている。 日本最高の学府は、未来の知を背負う人として、どういった人を求めているか? 何をテーマとし、どんな本を俎上に載せ、どこに着目し、どんな問いを投げ、いかなる解答を期待しているか? そこに、「入試問題」という形をとった、東京大学からのメッセージを見ることができる。 これが数学や英語の問題だと、ちょっと手が出ないかもしれない。 だが、これが現代文なら、とっつきやすい。 東大のメンツにかけて「いま考えるべきテーマ/読む価値のある本はコレだ!」として選び抜き、しかも、「良いところはこの部位」と切り出してくれる。つまり、どんな知が求められているか? への東大の応答が、入試現代文そのものなのだ。 『東大のヤバい現代文』は、そうした脂の乗った良問を、関連書籍とともに美味しく料理してくれる。ナニ、東大と臆するなかれ、丁寧な解説で、何が重要
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マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関(WHO)などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G(第5世代)」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か? だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ
17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…
世界は60年前の言語で動いている。米コロナ失業申請がクラッシュ、COBOLの古兵が大忙し2020.04.17 22:0039,477 Joanna Nelius - Gizmodo US [原文] ( satomi ) コロナでギークが一番驚いたのがこのニュース。 失業給付金の申請者が史上最悪の1680万人に達して全米で業務システムがクラッシュ! 化石のプログラミング言語COBOLを操る古参プログラマーが現場の最前線に駆り出され、「こんなこともあるんだな…」、「コロナって計り知れないな…」とIT業界を驚嘆させています。 絶滅すると言われ続けて60年COBOLは1959年、インターネットが生まれる遥か以前のメインフレーム時代に生まれたコンピュータ言語です。大学で教わるようなものではなく、使いこなせるのは現場で覚えた生き残りの人たちだけ。完全自動処理ではなく、手動で実行する処理も多く、早くから
松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物(左)と出火した店舗兼住居(中央)=岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影(画像の一部を加工しています) 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん(72)。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主(62)によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念
新型コロナウイルスの患者の治療などに当たっている医療関係者が差別的な対応を受けるケースが相次いでいます。看護師などの子どもが保育園から受け入れを拒否されるケースもあり、専門家は「社会全体が正しい知識に基づいて行動すべきだ」と指摘しています。 病院によりますと、ほかの職員に症状はなく感染も確認されていませんが、その後、県内にある認可保育園から、看護師や医師の子どもの受け入れを拒否されたということです。 30代の女性看護師は出勤前に子どもを預けに行ったところ、保育園側から「病院に出入りした人の子どもは受け入れができない」と伝えられたと言います。 感染した医師との接触がないことなどを説明しましたが対応は変わらず、結局、子どもを預ける場所がなく、当日は仕事を休まざるをえなくなったということです。 女性看護師は「『病院で働きたい』『人を助けたい』という気持ちでやっているのに、子どもを預けられないこと
うちはそこそこでかい病院。1000床ほど。コロナ患者も受け入れている。 僕は、そこでレセプト計算などの事務をやっている。そう、ただの事務職だ。 うちの病院の外来で、患者に対して発熱がないか等の問診を始めるときいたときも、それを事務がやると聞いた時も納得していた。 ドクターナースコメディカルの皆さんに無事でいてもらわないといけない。 納得していたけれど、まさか1週間使い古したマスクだけで、身一つで放り出されると思ってなかった。 ちゃんと防護服貸してくれたり、せめて衝立くらいあると思ってた。 いざ現場に立ってみると、患者とふつうに対面して「渡航歴は?」とか答えさせた上に熱も図らされて、いやこれうつるだろ、濃厚接触だろ、と戦々恐々としている。 しかもこれのせいで混んで人だかりができてる。なんだこれ。なんでこんなん許されてるの? うちの病院は研究もしてるし、テレビで解説とかしてる医者もいるくらいに
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
白い布マスクをした安倍晋三首相(右端)。小池百合子東京都知事や玉城デニー沖縄県知事ら色柄のあるマスクを着用する政治家もいるが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議では白いマスクの利用者がずらりと並んだ=首相官邸で2020年4月1日午後6時24分、竹内幹撮影 何が大事なのか気づけ!――。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが不足し、手作り布マスクの需要が高まる中、一部の学校や職場で「白いマスクを」と色を指定されることがあり、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっている。白い布や糸、ゴムひもなどをそろえる手間がかかる上、品薄や店舗休業などで入手が難しくなっているためだ。学校での白マスク指定の経緯を知る専門家は感染拡大が進んでも漫然と続けられる色指定に「管理者らの安全感覚の鈍さを感じる」と警鐘を鳴らす。 「特に白い糸が売れていますね」。ミシン糸メーカーの「フジックス」(京都市下
親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて10億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」(あしなが育英会 玉井義臣 会長) 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など6500人で、1人あたり15万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ5000人には、4月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。 公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しかし、支給の手続きが複雑で条件も厳しかったため、与野党から批判が集中。最後は首相からはしごを外される形で、方針転換を余儀なくされた。 岸田氏は16日夜、自身のツイ
安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。2月29日以降、記者会見の回数は5回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるPCR検査について、首相は再三、1日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待さ
WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い? 判明した世界の感染者数はこちら * * * ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策
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