「株で3億円増やした元会社員」が7万4000件の決算データから抽出した「成長株ベスト30」（はっしゃん） @moneygendai
今や企業の決算データはウェブで公開・共有されるのが当たり前だが、これからはプログラムを活用した投資スタイルがトレンドになるかもしれない。ITエンジニアとして働きながら、成長株投資で3億円超の資産を築いた「はっしゃん」氏は、自身のプログラムのスキルを活かし、「スター成長株候補」を独自に抽出、ランキング表にすることで有望成長株をウォッチしてきた。 『株で資産3.6億円を築いたサラリーマン投資家が教える決算書「3分速読」からの“10倍株”の探し方』（KADOKAWA）では、初心者でも始めやすいプログラム言語「Python」を使い、7万ファイル以上の決算書の分析を通して、成長株候補を公開している。 プログラムを活用した投資の時代へ 私はITエンジニア投資家です。 サラリーマン時代に従業員持株会から投資を始め、投資歴は25年。リーマンショックなどで資産を減らすこともありましたが、決算分析・理論株価・
妻の死後「残された76歳の夫」が大後悔した、口座の「名義変更」での意外な落とし穴（週刊現代） @gendai_biz
すべての戸籍謄本が必要 「役所から送られてきた戸籍謄本を見て驚きました。ミミズがのた打ち回ったような崩し字で書かれており、ほとんど判読できなかったのです」 こう語るのは神奈川県在住の宮田信之さん（76歳・仮名）だ。3年前に妻を亡くしたが、最も大変だったのが「出生から死亡まですべての戸籍謄本」を集めることだったという。 「妻の銀行口座の名義変更をするだけでも、この戸籍謄本の束を要求されます。ところが、私は結婚前の妻の本籍地をすべて知っているわけではありませんでした。妻が元気なうちに聞き出しておけばよかった」 宮田さんは結婚前に妻が暮らしていた山梨県甲府市の役所から、郵送で戸籍謄本を取り寄せた。 さらに1週間後に届いた書類を元に、それ以前に妻の本籍があった兵庫県神戸市に戸籍謄本を請求した。そして届いたのが、冒頭の古い戸籍だった。 「'94年に現在の戸籍謄本の様式になる前は、改製原戸籍と呼ばれる
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない（週刊現代） @moneygendai
今年8月に発生したみずほ銀行のシステムトラブル。実は19年前にもこれに似たケースが起こっていたことを【前編】『「みずほ銀行」のシステム障害はなぜ防げなかったのか…エンジニアを見下す「悪しき体質」』で報じた。多発する「システム障害」の爆弾を抱えた同行は今後どうなっていくのか…？ 隠れていた「古の言語」 全体像の見えない「バベルの塔」と化したみずほのシステム。その成り立ちとは、どのようなものなのか。 過去に2度、みずほは大きなシステム障害を起こしている。1度目は前編でも触れた、'02年の3行統合に伴う混乱だ。 統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。 だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。 「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コ
信頼できるのは「HIKAKIN」。筋を通さない大人たちに15歳が言いたいこと（太田 奈緒子）
10代の新型コロナワクチン接種も広がる中、接種した（していない）体験を、中学3年生を中心に取材し、『「打ちたいけど親が打たせてくれない」コロナワクチン15歳7人に聞いた様々な事情』という記事でまとめた。 その取材の際に、ワクチン接種以外にも、コロナ禍のモヤモヤを子どもたちは口にした。確かに、昨年は3か月に及ぶ休校も体験し、今も幾度目かの緊急事態宣言が延長されている状況の中、息子が当時通っていた中学校でも行事は次々に中止、延期となり、高校受験にも影響が出た。彼らはこれをどのように受け止めているのだろうか。 さらにはワクチン接種を巡って対立したり、感染予防のルールを破って羽目を外す大人、迷走を続ける政府の対応をどう眺めているのだろう。取材で上がった声を中心に、コロナ禍に子どもたちが今抱える本音を探ってみた。 障害だらけ。コロナ禍中の受験 コロナ禍は来春、高校を受験する中3生たちにどんな影響を与
プロの投資家が驚いた、いま「富山県」ですごいことが起きている（藤野 英人） @moneygendai
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
「桜を見る会」の口止めか…？ここにきて、安倍晋三が長崎に送り込んだ「側近の正体」（週刊現代） @gendai_biz
「公平な選定をお願いします」 総選挙に向け、早くも長崎市街を駆け回る人物がいる。自民党の公募で長崎1区から出馬する、安倍前総理の元政策秘書・初村滝一郎氏（42歳）だ。 ところが、地元の自民党関係者は総じてシラけムードだ。ある長崎県議が言う。 「公募には自民党県議など十数名が応募しましたが、選考のさなかに安倍さんから県連幹部へ電話があった。『うちの秘書が応募します。公平な選定をお願いします』と」 先の総理から「公平に」と言われて、その意味がわからない自民党関係者はいない。こうして安倍氏の「鶴の一声」で初村氏の公認が即決したことに、疑義を呈する声がいまだ燻っているのだ。 東京で長年議員秘書を務めてきた初村氏には、長崎での政治活動経験がまったくない。「落下傘候補」も同然で、1区の支援者の間では「人柄も知らないのに、安倍さんの子飼いだから応援しろと急に言われても」と冷ややかな反応が目立つ。 政治家
東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」（山岡 淳一郎） @gendai_biz
酸素飽和度80%でも、入院できず 第五波のデルタ株の蔓延で、東京都のコロナ患者の受け皿は底が抜けた。都は約6000床の病床を確保しているが、即応できるのは半分ばかり。自宅療養者が2万人ちかくに膨張している。感染者を病院や宿泊療養ホテルに振り分ける保健所の職員は、患者の自宅放置状態をこう語る。 「先月下旬から都の入院調整本部に患者さんの入院先を求めても、38℃以上の高熱だけでは無理。重大な基礎疾患、それも大学病院や公立病院を定期受診して病歴がはっきりしていないと難しい。 先日は、血中の酸素飽和度80％の方の入院を調整本部に委ねたけど、10病院で拒否されました。まだか、まだかと催促している間に本人が救急車を呼んだ。酸素飽和度は、なんと60％まで下がっていた。救急隊が大慌てでやっと大学病院に搬送できたんです」 酸素飽和度が80％を切れば生命の危機状況といわれる。60％なら意識障害の怖れがあるとい
五輪閉会式が可視化した「男性優位社会、昭和的、電通的な何か」の終焉と一つの希望（常見 陽平） @gendai_biz
東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか
瀕死の高級フレンチ「ひらまつ」に77億円の出資を決めた「意外すぎる企業」の名前（週刊現代） @moneygendai
内紛と訴訟を経て 高級フレンチ「ひらまつ」が経営危機に陥っている。'21年3月期の最終損益は41・1億円の赤字となり、前期の20・9億円から赤字幅を拡大した。 創業者の平松博利氏が西麻布の地でひらまつ亭を開店したのは'82年のこと。飛ぶ鳥を落とす勢いで全国30ヵ所以上に店舗を拡大、'01年にはパリにも出店してミシュラン一つ星を獲得した。'10年に東証一部上場も果たし、宿泊施設を備えたレストランもリゾート地に展開している。 だが、過大投資のつけがまわり、経営は右肩下がりとなっていた。 「'19年には投資ファンド『アドバンテッジアドバイザーズ』から20億円を調達しましたが、『内紛』も起きています。平松氏は'16年に代表を辞め、業務委託料をもらいながら京都にある店舗の運営に関わっていた。ところが投資ファンドの指針で平松氏への支払いが打ち切られたことで、訴訟に発展したのです」（経済部記者） 今年3
【茨城から名門ハーバード】 現役合格の18歳が意識し続けた「1日の中で絶対に“しない”こと」（高村 由佳） @gendai_biz
名門ハーバード大学に現役合格 今年、ハーバード大学に合格を決めた松野知紀（まつの・ともき）さんは、茨城県の公立中高一貫校の日立第一高等学校出身の18歳。生まれてからずっと茨城県で生まれ育ち、海外で暮らしたことも、インターナショナルスクールに通ったこともない。自らの努力で英語を習得し、海外大学の受験に必要な課外学習にも力を入れた。そんな松野さんに、幼少期の過ごし方や合格に向けての道のりについて話を聞いた。 自ら決めて取り組む性格 ──松野さんは小さい時はどんな子どもでしたか。 習い事をたくさんやっていました。英会話は4〜5歳からで、小学生からはテニスや算盤、体操にスイミング、ピアノもしていましたね。 ──複数の習い事は、自分でやりたいと思って始めたのでしょうか。 英会話は自分で見つけて始めたわけではありませんが、それ以外の習い事は全て、自分から「やりたい」と言いましたね。例えば、テニスは友達
圧倒的成長を遂げる「電子書籍」市場…しかし、今に至る道のりは平たんではなかった（飯田 一史） @gendai_biz
圧倒的成長を遂げる「電子書籍」市場…しかし、今に至る道のりは平たんではなかった 電子書籍の歴史を振り返る・前編 インプレス発表の2020年度の電子書籍市場規模は4821億円と推計され、2019年度の2750億円から1071億円（28.6%）増加し、2025年度には6700億円を超える市場に成長すると予測されている（『電子書籍ビジネス調査報告書2021』）。電子書籍が出版不況を終わらせ、再成長を牽引していると言っても過言ではないほど存在感を持つようになった。 ところがわずか10年ほど前、iPad登場によって何度目かの「電子書籍元年」と呼ばれた2010年に刊行された萩野正昭『電子書籍奮戦記』（新潮社）には「現在、多くの日本の出版社が書籍の電子化に二の足を踏んでいます」と書かれている。2010年代初頭には無数の電子書籍専用端末が発売されたものの、電子化タイトルはわずか数万点で、まだまだ利便性を欠
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る（白井 聡）
東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？ 『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的
「見えない家事」の存在を無視しつづける「日本の社会と政治」、その致命的な欠陥（岡野 八代） @gendai_biz
コロナ危機のなか、日本社会や日本の政治が、家事や育児といった「ケア」と言われる営みにほとんど関心を持っていないことがあらためて明るみに出た。ケア・コレクティブ著『ケア宣言 相互依存の政治へ』（大月書店）を翻訳した、同志社大学教授の岡野八代氏がその実態について解説する。 昨年来の新型コロナウィルス大感染が、まさかこれほど長くわたしたちの生活を強く規制し続けるとだれが想像しただろうか。世界ではいまだ多くの地域で医療従事者をはじめとするひとびとの日々の格闘が続き、日本でも沖縄県では３か月に及ぶ緊急事態宣言、首都圏では、オリンピックが終わるまでまん延防止等重点措置が延長され、東京では四度目の緊急事態宣言が続く。 そうしたなか、当初強く意識されたエッセンシャルワーク――どのような事態になっても、市民生活に不可欠な労働・営み――に対する人びとの関心もまた、薄れてきているように感じられる。そこで、以下で
他人や自分を「ケアする」ことは、じつはとてつもなく高度な営みだった（丸尾 宗一郎） @gendai_biz
困っていたり弱っていたりする他人を気遣い、世話をする——「ケア」という、このいっけんシンプルな営みには、じつは様々な可能性が秘められていた。ケアについて様々な角度から考えてきた書籍シリーズ「シリーズ ケアをひらく」（医学書院）を手がける白石正明氏へのインタビューをお届けする（以下は「群像」8月号に掲載された「ケアが語られる土壌を耕す 編集者・白石正明に聞く」を一部編集したものです）。 「ケア」ってなんだろう 医学書院の「シリーズ ケアをひらく」は、2000年に刊行をスタートした。「ケア」というテーマのもと、看護師、医師、哲学者、精神科医、美学者など様々な書き手が参加し、これまでに40点の書籍を世に送り出してきたシリーズだ（2021年6月時点）。専門家だけではなく、一般の読者にも広く受け入れられており、発行部数2万部を超える書籍は13点にものぼる。 社会的な評価も高い。シリーズの作品は、大宅
新書の役割――「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たち（田野 大輔）
DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ
「キャンセル・カルチャー」はなぜ問題なのか…？ ネット時代特有の「意外な悪影響」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
討論の自由が守られる重要性 昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡
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ベンジャミン・クリッツァー Benjamin Kritzer | 現代ビジネス @gendai_biz
