ハラスメントはびこる「美術界」の実相 - 小田原のどか｜論座アーカイブ
画廊で「処女性」を連呼した男 美術の世界で若い女性アーティストの制作活動を阻害する様々な要因を取材し、まとめた猪谷千香著『ギャラリーストーカー 美術業界を蝕む女性差別と性被害』（中央公論新社）が2023年1月に刊行された。 ギャラリーストーカーを「画廊で作家につきまとう人々」と説明する本書では、唖然とするような手口が数多く紹介されている。本書を読めば、ギャラリーストーカーとは、アーティストに対し、いわゆるストーカー行為を働く者だけでなく、立場の非対称性を利用してアーティストの人間性を踏みにじり、支配しようとする者のことであるとわかるだろう。 この本が刊行されるきっかけは、私もメンバーのひとりの「表現の現場調査団」が公表した調査だ。昨年は「表現の現場 ジェンダーバランス白書2022」を公開し、論座にも寄稿した。白書の公開を通じ、調査結果が各所で活用されることを望んでいたため、『ギャラリースト
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした - 郷原信郎｜論座アーカイブ
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
三角関数、そんなに嫌い？ - 勝田敏彦｜論座アーカイブ
高校で三角関数を学ぶのは無駄なのか。最近、そんな議論がインターネットで巻き起こった。きっかけは、5月17日の衆議院財務金融委員会での藤巻健太議員（日本維新の会）の発言だった。 必要なのは、三角関数より金融経済？ 藤巻氏は「高校生に金融を学んでもらうにはどうすればいいか」というテーマで文部科学省の森田正信・大臣官房審議官らに質問。その中で「三角関数よりも金融経済の方が必要」という発言をした。少し長くなるが、録画（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ）から、その発言に至るまでの流れを振り返ってみよう。 「私は大学受験の時、英語が苦手だったもんで、得意の数学で得点を稼ごうと、数学ばかり勉強しておりました。 浪人時代は家で一人で朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な10代の大事な日々をサイン、コサインに捧げておりました。 受験の翌日以降、この20年ほど、サイン、コサインは一
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座アーカイブ
この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
誤解の多い種苗法改正案、その狙いと影響度を探る - 小島正美｜論座アーカイブ
誤解の多い種苗法改正案、その狙いと影響度を探る 優良品種の海外流出をどう食い止めるかに知恵を絞ろう 小島正美 食・健康ジャーナリスト 先の通常国会での採決が見送られ、継続審議となった種苗法改正法案。農家を守るのか潰すのか、新聞やネットでは賛否の議論がにぎやかだが、法案への誤解も多く、何が肝心な論点かがどうにも分かりにくい。そもそも改正法案の狙いとは何なのか、改正されると何がどう変わるのか、当事者に取材しながら考えてみた。 韓国冬季五輪で見られた驚きの光景 まずは、なぜ、法改正が必要になったかの背景を知っておきたい。 2018年に韓国で行われた平昌冬季五輪の女子カーリングで選手たちが「もぐもぐタイム」と称して、イチゴを頬張っていた光景を覚えている人は多いだろう。あのおいしそうなイチゴは日本で開発されたブランドイチゴ「章姫」などの品種をもとに韓国で交配されて生まれたイチゴだった。 つまり、日本
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 - 論座編集部｜論座アーカイブ
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長 大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大
黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け - 高田昌幸｜論座アーカイブ
黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け ジャーナリズムは「権力監視」のため 記者は結果で示すしかない 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 産経新聞の検察担当記者2人と朝日新聞社員（元検察担当記者）の計3人が黒川弘務・東京高検検事長＝辞職＝と「賭けマージャン」を繰り返していたことが明らかになり、それをきっかけに「権力と記者の関係」があちこちで議論されている。記者クラブを拠点とする記者が日常的に権力側の要人と酒を飲んだり、夜に自宅を訪ねたりするのは、取材ではなく癒着ではないか。そういった批判である。 この出来事を通して見える問題には、いくつものポイントが含まれている。「取材とは何か」「取材プロセスの可視化」「権力監視の可能性と限界」……。そういった現代のジャーナリズムの論点がてんこ盛りで、メディアの教科書にもなりそうだ。 ただ、インターネットの記事やSNS
内閣支持率、急落です！／石破茂にとことん聞いた（上） - 佐藤章｜論座アーカイブ
内閣支持率、急落です！／石破茂にとことん聞いた（上） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 7年余りの長期政権を続ける安倍政権の失速が際立っている。 森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」、あるいは公文書改竄や経済統計偽装など様々な疑惑を振りまいてきた日々の果てに、力を入れていた統合型リゾート（IR）事業をめぐって担当副大臣が東京地検特捜部に逮捕された。 さらに自民党参院議員の公職選挙法違反事件に絡んで前法相が広島地検・東京地検特捜部の捜査を受け、自民党本部から払い出された1憶5000万円という破格の選挙資金の行方が捜査の焦点となっている。 迷走はとどまるところを知らず、「官邸の門番」など安倍政権寄りの異名をつけられた黒川弘務・東京高検検事長が一片の閣議決定によって定年延長された。検察ウオッチャーによると、検事総長に就任させることが狙いだった。 ところが、当
次亜塩素酸水とは何か 空間除菌は可能なのか - 左巻健男｜論座アーカイブ
次亜塩素酸水とは何か 空間除菌は可能なのか 人が直接曝露しても毒性がなく、空間除菌ができるという根拠のある消毒剤はない 左巻健男 東京大学講師・元法政大学教授 消毒液を空間に噴霧して、空間除菌を図る動きが自治体や企業で続出した。そのとき使われた消毒液が次亜塩素酸水だ。 厚生労働省は「どんな種類の消毒液でも空間除染には不十分だから推薦しない」とした。この国の見解を受けて次亜塩素酸水の空間噴霧を取り止める動きも出た。文部科学省も「子どもがいる空間で次亜塩素酸水を噴霧しないように」という通知を出した。 対して、「次亜塩素酸水は安全・無害で消毒効果が高い」という意見も多く見られる。 私は、かつて検定高校化学教科書の著者の一人として、「無機化合物」の章で、塩素や次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸について執筆していたことがある。そのような理科教育者としての立場から、次亜塩素酸水についての化学、その消毒効
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
「マスク2枚の真相」炎上と「官僚神話」の崩壊 - 井戸まさえ｜論座アーカイブ
「マスク2枚の真相」炎上と「官僚神話」の崩壊 「一生懸命」という評価軸から脱皮しないと、未知の危機を回避することはできない 井戸まさえ ジャーナリスト、元衆議院議員 安倍総理大臣は4月7日にも、新型コロナウイルスに対し緊急事態宣言を発出する。背景には東京都内の感染者は累計1000人を超え、小池百合子知事は「リンクが追えない数が増えているのが大きなポイント。（感染拡大は）新たな段階に入った」との認識を示し、国の判断を求めたこともあるだろう。 こうした中で、エイプリールフールに発表された「マスク2枚」政策に対する国民の批判が収まらない。さらにこの週末、政策立案者の官僚がSNSで投稿した一本の記事が炎上している。 匿名で政策推進をする官僚の自己主張 炎上元となったのは経済産業省に所属する浅野大介氏が自らのFBで「シェアしてほしい話」とした投稿である。 マスク2枚の真相[シェアしてほしい話] エラ
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 - 中川右介｜論座アーカイブ
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介 編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
新型コロナウイルスとともに広がるニセ科学 - 左巻健男｜論座アーカイブ
新型コロナウイルスとともに広がるニセ科学 引っかからないように要注意！ 左巻健男 東京大学講師・元法政大学教授 ニセ科学は、いつも虎視眈々と科学リテラシーの弱い人たちを狙っている。そして、社会的に不安が高まると、一気に跳梁跋扈する。現在、新型コロナウイルス感染が広がるなか、ニセ科学はこの機会に一挙に引っかかる人を増やそうと蠢いている。 社会的な不安に乗じてニセ科学が跳梁跋扈 ニセ科学とは、科学ではないのに、「科学っぽい装いをしている」あるいは「科学のように見える」ので、科学リテラシーが弱いと、つい科学的なものと思い込んでしまうものだ。 ニセ科学にはどんなものがあるだろうか。細かく見て行くといろいろあるが、大まかにいくつかを列挙してみよう。 がんが治る・ダイエットができるとするサプリメント・健康食品の多く、健康によいとする水、ホメオパシー、経皮毒、デトックス、血液サラサラ、身に着けると健康に
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情 - 勝部元気｜論座アーカイブ
杉田水脈議員ら保守界隈が夫婦別姓を毛嫌いする家庭の事情 確かに彼らの家族は崩壊するかもしれない 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 「それなら結婚しなくていい！」 2020年1月22日の衆議院代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求めたところ、自民党の席からそのようなヤジが飛んだことが、世間を大きく騒がせました。断定されたわけではありませんが、声の主は自民党の杉田水脈議員で間違いないだろうと言われています。 ご存じの方も多いと思いますが、杉田議員といえば、「LGBTは生産性がない」「(性暴力被害者の伊藤詩織氏は)女として落ち度があった」「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」等、過去にも数々の問題発言を繰り返している人物です。 以前、「論座」でも「杉田水脈という“名誉男性”が抱える「心の闇」」という記事で、彼女は大物男性議員が言えない本音を代弁する“特攻隊長”
桜を見る会があぶり出した憲法改正より大切なこと - 米山隆一｜論座アーカイブ
桜を見る会があぶり出した憲法改正より大切なこと 「バックアップは行政文書でない」「反社会的勢力は定義しない」が示す法治国家の危機 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」の議論は無駄ではない 2020（令和2）年がはじまりました。年が改まると、前年のことをさっぱりと“流して”しまうのが日本人。昨年、世間を騒がせた「桜を見る会」を巡る関心も、一段落している感があります。 安倍晋三総理は、昨年12月の国会閉幕後の講演会で、「桜を見る会」の問題に自ら触れ、「3年ほどの間、国会で政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを申し訳なく思っている」とし、夏の参院選で憲法改正論議を望む民意が示されたとの認識を示したうえで、「憲法審査会でそれに応え得るような中身の議論が行われることを期待したい」と述べました。「桜を見る会」の議論は国にとって「無駄」であり、憲法改正の議論こそが
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