2025年3月20日、ターリバーンのアーフンザーダ指導者は「スンナ（注：使徒ムハンマドの慣行）に背く諸習慣をスンナに適合したものへと転換する」として「様々な社会問題での誤った習慣の禁止について」の首長令を公布した。全7条からなるこの首長令は、結婚と婚資（注：マフル。新郎から新婦に支払うもので、この支払で婚姻契約が成立する。地域によってどのようなものをやり取りするかは差異があるが、夫婦の新居・家具など高額なマフルが必要となる場合、結婚難や住宅難を招いて深刻な社会不安につながることがある）、披露宴、葬式、巡礼からの帰還に伴うお祝いや金銭のやり取りが「シャリーア化」の対象として定められた。まず、前文でマフルは妻個人の権利であり、妻の男性親族がマフルを取り上げたり、勝手に使ったりしてはならないと謳う。そうすることにより、マフルの高騰を抑えることができるそうだ。ということは、これまでのアフガンの「習

もう10年以上前になるが福島瑞穂さんたちと「リベラル再生会議」という連続イベントを開催していた。当時僕は石破茂さんと対談本を出したばかりだったので節操がない、と怒られたのだが、よいシリーズだったと思う。と、いうかいろいろな立場の人と議論することの何が問題なのか、まったく分からない。 あれから10年以上経って、今僕はリベラルの側から「あいつは敵だ」と言われ、嫌がらせを受けている。僕はマイペースで政治と付き合って、いち市民として考えているだけなのだけどこの10年くらいで、リベラルの側から罵倒されることが本当に増えた。 僕のほうはむしろ、政治的には安倍晋三政権に批判的だったために保守の側を批判するケースが増え、森友問題やアパホテルの歴史修正主義問題を追求したことでテレビの仕事も失ったりもした。しかし、同じくらい、あるいはそれ以上に「リベラル」から疎まれるようになった。 理由は単純で、この10年で

週に1-2回程度更新。主な執筆ジャンルはジェンダー、メンタルヘルス、異常者の生態、婚活、恋愛、オタクなど。

今日Xでドイツの救急病院で看護婦をしているチェコ人の話が掲載されており、アラブや北アフリカからの移民によってドイツの病院がどんな悲惨な状況かが記されていた。 非常に興味深い内容であり、モスリム移民が増えている日本も明日は我が身なので、ご紹介しよう。例によって意訳なのであしからず。 昨日病院でミュンヘンの病院における継続不可能な状況について会議が開かれた。救急治療に訪れる移民の数をクリニックでこなすことは不可能である。それで患者たちは大病院のように送られ始めている。多くのモスリム患者は女性スタッフによる治療を拒む、同時に我々女性スタッフもそういう移民の世話は拒否している。患者とスタッフの関係は悪化の一途をたどっている。先週から大病院に映る患者には警察のK-9部隊が付き添っている。多くの移民はAIDSや梅毒や結核などヨーロッパでは治療の仕方すらわからないような異国の病気をもっている。 処方箋を

ただ、不法残留者を送還するべき、という考え方には語気を強めて反発した。 「外国人はいなきゃいけない存在になっている。クルド人の解体業者は百何十社あって、毎日関東で500～600件、仕事をやっている。それが1週間、1か月、なくなったらどうなる。関東の経済に影響する」 「5、6年前に茨城県牛久市の『東日本入国管理センター』に収容されている仲間が倒れ、病院に運ばれた。LINEグループとか作っているから、一声かけたら車百何十台が集まり、茨城県の病院に向かった。圧力をかけて仲間は仮放免になった」 高級外車を乗り回し「炎上」 こうしたやり方は、トルコ大使館前の乱闘や、川口市立医療センター前の騒ぎを想起させる。「日本人の反感を買います」と言うと、「日本人には、おかしい、危ない人たちと思われるだろうけど、これだけ地盤、家族もあって、はいあなた強制送還です、と言われたらギリギリのところでは、僕たちも動かなけ

「政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やっているし、（日本社会からも）評価されているんじゃないか。感謝状とかもらっているし」 すでに難民申請を複数回、不認定にされているにもかかわらず埼玉県川口市で暮らし続けるクルド人男性のBさん。彼がそれでも日本で生活を続けたい理由とは？　移民問題に詳しいジャーナリストの三好範英の新刊『移民リスク』（新潮社）より一部抜粋してお届けする。（全3回の2回目／最初から読む） 「難民申請5回で20年在留」クルド人男性のBさん 彼の事務所は、川口市北東部、埼玉高速鉄道線の戸塚安行駅から10分ほど歩いた場所にあった。住宅地、畑、林が混在する地域で、大きな看板を掲げる事務所は遠くからでも分かった。周りのヤード（資材置き場）も所有しているという。 まず、彼の会社の概要について聞くと、「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベ

◆◆◆ 解体業を中心に多数が不法就労 川口市には、2024年9月1日現在、4万6442人の外国人が在留する。市区町村別では東京都新宿区、江戸川区に次いで全国3番目（2023年末現在）に多い。全人口60万7776人に対する割合は7.6％になる。かつては鋳鉄溶解炉キューポラが象徴する鋳物工場が多く、多くの在日韓国・朝鮮人労働者が働いていた。以前から外国人は身近な存在だったという。 国籍別では、中国人の2万5142人を筆頭に、ベトナム人、フィリピン人、韓国人、ネパール人、それに次いでトルコ人は6番目の1558人で、ほとんどがクルド人と見られている。ただしこれは正規に住民登録をした人である（日本全国のトルコ国籍の在留者は2023年6月現在6070人）。 入管庁の資料によると、不法残留などで収容されながら、健康上、人道上の理由で施設から出た仮放免者のうち最も多いのがトルコ国籍者である。 2022年末

第三者の精子提供によって生まれた当事者らが、「出自を知る権利」の保障を訴えました。 超党派の議員連盟が国会に提出した法案には、第三者の精子や卵子の提供で生まれた子が成人に達し、提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、「個人を特定しない範囲」で、提供者の情報などを保管する国立の組織が開示できるという内容が盛り込まれています。 これについて25日、第三者の精子提供で生まれた当事者らが会見し、精子提供者の情報を開示請求できる年齢を18歳からに制限しないことや、開示する内容を限定しないことなどを求めました。 当事者の石塚幸子さんは「自分の遺伝的なルーツを知りたいと思うことがなぜこんなに許されないのか」と述べ、当事者の望むことを聞いた上で法律を作ってほしいと訴えました。

戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法が5月に施行されるのを前に、法務省は17日、自治体が出生届などを受理する際、漢字の読み方として認められるかどうかを判断する基準を発表した。「高」を「ヒクシ」と…

昨年末に韓国で生じたクーデター事件とその失敗は強い印象を残した。行政権を掌握する大統領が自身の政治的行き詰まりを打破するために、自身に対抗する議会を軍事力で制圧しようとした自己クーデターであるが、韓…

可能性が無いとは簡単には言えない トランプ大統領令で出生地主義の例外を拡張 米国管轄権に服さない者の例：外交官の子や昔のネイティブアメリカン 米国vsウォン・キム・アーク裁判の射程：米国内に長期間滞在し米国により居住を許可される限り管轄権に服する トランプ大統領令は違憲とされるのか？合法的な一時滞在者の一部や不法移民と「移民国家アメリカ」 トランプ大統領令で出生地主義の例外を拡張 トランプ大統領令で出生地主義の例外を拡張しましたが、合衆国憲法修正14条の「米国の管轄権に服する」の解釈問題であり、不法移民や合法的な一時滞在者の母親で米国市民権や永住権が無い父親との間に生まれた子を対象に自動的な米国籍の取得を認めないとする内容が知らされず、日本語メディアでは「出生地主義の廃止」というデマが吹き荒れています。 本稿では本件の重要な先例と言われている裁判の内容を紹介し、その解釈が認められる可能性に

トランプ米政権がとうとう再始動した。米政治哲学者マイケル・サンデルさんは、富の偏在にとどまらない尊敬や名誉、承認をめぐる不平等が、異形の政権を再来させたとみる。長く見過ごされてきた「暗黙の侮辱」とは…

視点や考え方はともかく、イスラーム過激派にちょっとでも関心があるのなら、2025年はとても憂鬱に開けた。年明け早々、アメリカのニューオリンズで車両と銃を用いた襲撃事件があり15人以上が死亡したが、これが“「イスラーム国」に影響された者”の犯行だという捜査情報が直ちに発信され、みんなが「イスラーム国」の「犯行声明を待つ」というとても不健全な状態に陥ってしまったからだ。この種の事件について、もし事件を計画・実行・広報した（する）組織があるのなら、捜査当局が「イスラーム国」なりその他の主体なりそうした組織に先立って情報を発信し、「犯人だけが知りうる事実」の価値をなるべく低くするのは効果的な対策の一つだ。しかし、今回のように、「襲撃犯が旗を持っていた（注：その旗と同じロゴは、現在シリアを「治安部隊」と称して徘徊している武装集団も公然と使用している）」とか、「「イスラーム国」の影響を受けていた風の」

スドー🍞 @stdaux 薬物とか脳に電極を刺すとかで「人格書き換え」が可能になったとしたら、それを刑事罰に使おうという議論は当然出てくるじゃん。で、そのときの論点は「刑務所に10年間入れて反省させるのと、一瞬で反省を脳に注入するのと、どちらが人道的か」になると思うのよね 2025-01-08 11:33:28

令状なしでの容疑者拘束という強権措置により治安を急回復させた中米エルサルバドル。目的のために人権を軽視する逆転が起きたが、大多数の国民が支持する。「西半球で最も安全な国として地位を固めた。次の目標は世界で最も安全になることだ」。前日に殺人事件が起きなかった2024年12月20日、大統領のナジブ・ブケレ（43）はX（旧ツイッター）で治安の良さを自画自賛した。1日だけの話ではない。24年の人口10

ここでは、出生率をテンポ効果に影響される合計出生率（total fertility rate）ではなく、コーホート完結出生数（completed cohort fertility）のことだとする。 結論から言えば、 答えA 社会学的に主張１が正しく、主張２は間違い。 である。ベイズ的に確からしさを割り当てるなら、上野0.85、柴田0.05、その他0.10といったところか。 出生率の議論が厄介なのは、定量化しやすい経済的要因よりも定量化が難しい文化的要因の影響が大きいためで、どうしても定性的分析に頼らざるを得ない。これは（特に理系の人には）いい加減に見えてしまうようだが、そういうものなので悪しからず。 出生率1.8の実現が極めて困難だと推測される理由だが、 先進国では男女カップル1組当たりの出生数は人口置換水準とほぼ同じになる（経験則） 1.を前提にすると、30代半ばの女の既婚率約90%が必

後期高齢の過激派たち 上野千鶴子が朝日の媒体で「憎まれ口」を叩き、案の定、下の世代から憎まれる、という、最近よく繰り返される構図ーー 私たち団塊の世代は物わかりのよい老人にはなりません。暮らしを管理されたくない、老人ホームに入りたくない、子どもだましのレクリエーションやおためごかしの作業はやりたくない、他者に自分のことを決めてほしくない、これが私たちです。上の世代のように家族の言いなりにはなりません。 上野千鶴子さん「若い世代は親の介護から学ぶことが大事」　自分の老後前に備えるべきこと（AERA dot. 2024/12/18） 上野千鶴子さん「若い世代は親の介護から学ぶことが大事」　自分の老後前に備えるべきこと https://t.co/ZePTFAekwt — AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) December 18, 2024 若い頃は全共闘活動

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。いずれも法務省が川口のクルド人について「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。地元では交通事故や迷惑行為など「現在進行形」の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。 帰国後の迫害「把握なし」「地域では本当に怒りが頂点に達している」 今月10日の衆院予算委員会。川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、すみやかに国から出ていっていただく」と応じた。 新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。 18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題

精神科病院の入院患者からの依頼で退院を請求した弁護士の事務所に報復として患者を置き去りにし、業務を妨害したとして、この弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に、660万円の損害賠償を求める訴訟を25日までに東京地裁に起こした。 同病院を巡っては、訪問看護で法令に違反して診療報酬を請求していたことも判明している。同病院は「取材はお断りする」としている。 訴状によると、都内の弁護士2人は2022年、同病院に統合失調症で入院していた40代女性から「退院したい」との相談を受けた。退院に向け病院側と調整していたが、約2カ月間進展がなかったため、病院に伝えた上で精神保健福祉法に基づき、女性の代理人として都に退院請求した。 約2週間後、病院から突然「きょう退院させる」と弁護士事務所に連絡があり、院長らが女性を連れて事務所を訪問。「退院請求した責任を取ったらどうか」などと言い、女性を置いて立ち