長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ

バーンド・デブスマン・ジュニア（ペンシルヴェニア州）、マデリン・ハルパート（ミシガン州）、マイク・ウェンドリング（ウィスコンシン州）、BBCニュース 11月5日に投開票された米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を相手に決定的勝利を収めた。かつては民主党が頼りにしていた層の有権者から支持を集め、票を積み上げたからだった。 共和党の次期大統領は、2016年大統領選で自身を初めてホワイトハウスへと押し上げた白人労働者階級の有権者からの強力な支持を得ると同時に、ラティーノ（中南米系）有権者からも大きな支持を集めた。また、男性を中心としたアメリカの若者からの支持については、予想以上の結果を収めた。

昨今、ベトナム人犯罪グループによる大規模な車両窃盗事件が相次いでいる。10月上旬には、中古車販売大手・WECARS（旧名ビッグモーター）新潟南店に侵入し乗用車7台や現金を盗んだ容疑で、5人のベトナム国籍の男たちが再逮捕された。 犯罪に走ることが多いのは、通称「ボドイ」と呼ばれるベトナム人の不法滞在者たち。多くは職場を逃亡した元技能実習生だ。 その犯行の実態を、『北関東「移民」アンダーグラウンド』（文藝春秋刊）の著者で、在日外国人問題に詳しいルポライターの安田峰俊氏が報告する。【前後編の後編】 ドラレコに映った犯行 実際の被害店舗の声を聞いてみよう。 今年8月19日、店舗の販売車両11台と現金約200万円を盗まれた栃木県の「ホンダカーズ野崎店」店長の松本正美氏は話す。 「朝、店の駐車場に自動車のカギが散乱していました。犯人たちは事務所の窓ガラスを割って侵入したらしく、耐火金庫を強引に破壊して

昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、家族は28日、東京出入国在留管理局（東京入管）に妻と次男の在留資格の許可を再申請した。支援団体も2人の在留許可を求めて募った署名を追加提出し、計約1万9000筆になった。

中国庶民が望む“帝王像”に合致していた毛沢東 毛沢東（1893〜1976年）の人生について、多くを説明する必要はないだろう。彼は1921年に結成された中国共産党の初期メンバーの一人で、やがて1935年の遵義じゅんぎ会議で党の実権を掌握、長征と抗日戦争・国共内戦を戦い抜いて1949年10月に中華人民共和国を建国した。 ただ、建国後の毛沢東は絶大な権威こそ持ち続けたものの、急激な社会主義建設を目指して経済政策に失敗し、政治的な実権が低下。しかし1966年に発動した文化大革命によってナンバー2だった劉少奇ら党幹部を多数失脚させ、その後は死ぬまで最高権力者として君臨した。 中国の伝統的な農民反乱をモデルにした「農村から都市を包囲する」革命戦略や、弱者が強者に勝つための遊撃戦論は、現在でも世界各国の反政府ゲリラたちのお手本である。また、毛沢東の福々しい外見や、地方視察時に見せた（かに見える）気さくで

同国ではすでに、国内での代理出産が禁じられている。今回の議決により、アメリカやカナダなど、代理出産が認められている国でこの代理出産を利用することも違法となった。違反した場合、最長で禁錮2年の実刑判決と最高100万ユーロ（約1億6000万円）の罰金が科せられる可能性がある。

10月6日に行われたチュニジアの大統領選挙で、現職のカイス・サイード大統領が約91％を得票して再選された。しかし、野党候補が立候補を妨害されるなどしたため、野党は選挙ボイコットを国民に訴え、その結果、投票率は28％と低く、サイード政権の強権政治への反発が感じられた。 2010年にアラブの民主化運動「アラブの春」の先陣を切ったチュニジアは今、どうなっているのであろうか。 「アラブの春」から14年が経ち… 2010年12月、チュニジアでは、一人の青年の焼身自殺を機に、独裁政権に反対する民衆のデモが全土に拡大した。その結果、ベン･アリ大統領は、2011年1月にサウジアラビアに亡命し、23年間続いた独裁政権が崩壊した。これを「ジャスミン革命」と呼ぶが、この民主化の波はエジプト、リビア、シリア、イエメンなどの周辺諸国にも広がった。 エジプトでは、ムバラクの独裁政権への批判が高まり、2011年2月、ム

27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。公示日の15日、JR川口駅前では「クルド人問題を解決する」と公約する候補も現れた。 川口は外国人問題で有名になった「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」 日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼びかけた。前回は比例復活で初当選。今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。 選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。 「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんと

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な？言ったろ？ 結局は中世の魔女狩りみたいに正義云々は建前で、他人を殴ったり八つ当たりする手段になるって。 つい最近の「黒人キャラの肌のRGBが一致してない！」なんて公式絵ですら肌の濃さバラバラな事考えれば、普通に難癖やん。 ポリコレ文化人だって普段「普通の人にとって絶対に手の届かない地位を占めながら、かつ同時に道徳的な正しさまでも有しているからな〜!ｱｯｱｯｱ〜!」なんて自画自賛してるが、しれっと「早く死んだ方がいい」とか、劣等民族w」なんて矛盾した事言ってる時点で建前でしかない事が分かるやろ？アホくさ。

はろはろオモチャ@管理入院でいつもよりX見てます @hidamarineko117 @losgenedoctor 住宅ローンなどを相殺した、純金融資産のことでは？と一瞬思ったけど、違いましたね泣 単位が「万円」も二度見です。 ヤバいことはなんとなくだけど分かっていたけど、ここまでとは。。。世間知らずでした。

架橋伊和夫 私がイスラエルの人々と仕事上の関りを継続的にもったのは、2009年から2011年ごろのことだった。イスラエル北部のナハリヤという町に２週間ほど滞在したこともある。仕事の詳細はここには記さない。イスラエルの国に、イスラエルの人たちに、ユダヤ教徒の人たちに、私が感じたことをここに書こうと思う。私が感じたことは、すべてのイスラエル人には当てはまらないかも知れない。だってそこにはいろんな人がいたから。いろんな考えや思いを持つ人が日本にもいるように、いろんなイスラエル人が本当にいた。バラツキはあるかも知れないが、総じてこんな感じだったと、私が思う範囲を述べたいと思う。 イスラエルは人種の坩堝だ。もはや知っているかもしれないが、ユダヤ人というのはユダヤ教を信じている民であって、ヨーロッパ人もいればアラブ人も黒人も、そしてロシア系の人もいた。ただ、ユダヤ教徒というのは独特の共通した目つきとい

近年、埼玉県・川口市でクルド人などトルコ系移民をめぐる問題が続出している。昨年7月には傷害事件をきっかけにクルド系とトルコ系と見られる住人ら約100人が、病院の前で小競り合いをする事態が起きた。また9月23日には、市内の交差点で2人乗りのバイクと車が衝突。バイクに乗っていた17歳の男性が亡くなり、16歳の男子高校生も意識不明の重体になったが、衝突し現場から逃走した車を運転していたのはトルコ国籍の18歳で、9月27日に無免許過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕された。

晩婚化という大嘘「出生率低下の原因として未婚化と晩婚化がある」などと言う人がいる。 メディアでも決まり言葉のようによく使用されるし、何なら少子化の専門家や人口動態の専門家という肩書の人間までもが使っている。だからこそ、少子化をテーマとしたネット記事でもそういう風に書かれたりもする。 だから「そうなんだろう」と多くが思うかもしれない。 しかし、全くの間違いである。 正しくは、「未婚化」は起きているが「晩婚化」は今は起きていない。 当連載上でも何度もその事実をお伝えしているが、まだまだ認知が広がっていないので、改めてファクトを提示したい。 未婚化に関しては言うまでもなく事実その通りである。未婚率が上昇している点について、ほぼ多くの人たちの認識は正しく共有されているだろう。 問題は晩婚化である。前述した通り、「晩婚化は今は起きていない」が正しい。「今は」と書いたのは、かつて「晩婚化」はあった。し

日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、小泉法務大臣は、全体の8割を超える212人に滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。 出入国在留管理庁によりますと、日本で生まれ育ったものの在留資格がなく退去の対象になっていた外国人の子どもは、ことし6月10日の時点で全国で263人で、小泉法務大臣は記者会見で、家族に不法入国や薬物使用といった重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たした212人に、滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。 みずからの意思で帰国した11人を除くと、全体の8割を超えるということです。 また、未就学児であることや親の犯罪歴などを理由に在留特別許可が認められなかったのは40人でした。 小泉大臣は「今回かぎりの措置だが、在留特別許可を受けた子どもたちは、日本社会で活躍してほしい。これからも在留資格のないまま滞在が長期化する子

うだつの上がらない中高年層がアクティブなユーザーを占め、日がな一日タイムラインに常駐してしょうもない痴話げんかに明け暮れる絶望のSNSことペケッターランドで、あるひとつの「予言」が大きな話題を呼んでいた。

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

スウェーデン南部マルメの移民管理センター前で夜を明かす難民たち（2015年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY / STIG-AKE JONSSON 【9月13日 AFP】 戦争や迫害を逃れた人々の安息の地となってきた北欧スウェーデンの右派連立政権は12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ（約480万円）に増額する計画だと明らかにした。 スウェーデンは数十年にわたり「人道大国」と見なされてきた。だが近年、移民の社会的統合を進めているにもかかわらず、多くは溶け込めていない。 反移民を掲げる極右の野党、民主党の閣外協力を受ける政権は記者会見で、2026年から自由意志に基づき出身国に帰還する移民は、最大35万クローナを受け取ることができると述べた。 ヨハン・フォシェル（Johan Forssell）移民相は最新の移民抑制策を発表する際、「わ