かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。 ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。 医療関係者から問題提起の声 25年2月以降、通常国会でも国民民主党の玉木雄一郎さんが外国人の高額療養費の扱いについて問題提起し、立憲民主党の米山隆一さんほか、与野党内でも大きな議論となりました。他方、厚生労働省は、なぜか外国人の高額療養費は年間で全体の1.15％、111億円にすぎないという割と強烈な与太話を国会でぶっ放し

Screen cap from a video by Noah Smith, Yoyogi Park, 2023 そして，キミの国もきっとそうするだろう理由 日本論に関するノアの第一法則「アメリカでなにかの論議がしばらく続くと，そのうち誰かが自説の論拠に日本を持ち出してくる」 日本論に関するノアの第二法則「そういう論拠の8割は間違っている」 どちらの法則も，高技能移民の受け入れをめぐる最近の論戦で大いに発動してる．テック系右派は，（正しく）こう指摘した――「技能のある移民の流入は，アメリカがハイテク産業で競争優位を維持するのに欠かせない．」 他方，移民排斥論をとる右派のなかには，こんな主張を試みる人たちもいた――「インドからの移民流入を禁止してもアメリカはいまと変わらずうまくやっていける．STEM系従業員の訓練にもっとリソースを振り向ければいい．」 これが馬鹿げた言い分なのが明らかになると

ただし、厚生労働省保険局が提出したこの概算については、朝日新聞も報じた通り「国保全体の1.15％、総額111億円」としている内容が出ていましたが、医療法人や現場を見ている人間からすれば「そんなわけねえだろ」というのが肌感としてあります。本件については、まず、先般厚生労働省から一部調査結果が発表されました。 在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf で、これもまた、医療現場からすると「なんだこれ」って資料になっとるわけです。そんなわけねえだろ。どうしてこうなった。森光敬子さんも鹿沼均さんもしっかりしろ。さすがに「外国人の受診状況に問題ありません」と国会で言われてしまうと大変医療現場としては困るわけなので、もう少しちゃんとした議論をして行きたいと思います。 先に結論をば　長い

弁護士ドットコム 労働 フジ女子アナたちがセクハラ被害「男女の関係求められた」、広告代理店や出演者から…長年放置したフジテレビの法的責任

通信制高校の生徒が通うサポート施設について、JR各社が今月から通学定期券の対象から外す方針を決めたところ、学校や保護者から反発の声が相次いだことなどから来年3月末まではこれまでどおり通学定期券の対象にすると方針を変更したことがわかりました。ただ、来年4月以降の扱いは現時点で決まっておらず、国と協議するということです。 通信制高校に通う生徒の学習面などの支援をするサポート施設では、週5日通うコースなどもあり、通学定期券の対象となっていましたが、文部科学省が法令を改正して、通信制高校の卒業に必要な単位認定に関わる施設ではないと位置づけたことから、JR各社は当初、今月から通学定期券の対象から外す方針でした。 しかし、各学校や生徒の保護者からは経済的な負担が大きいなどとして反発の声が相次ぎ、文部科学省や国土交通省もJR側に方針を見直すことができないか、再三、依頼していました。 その結果、JR各社が

2025年3月20日、ターリバーンのアーフンザーダ指導者は「スンナ（注：使徒ムハンマドの慣行）に背く諸習慣をスンナに適合したものへと転換する」として「様々な社会問題での誤った習慣の禁止について」の首長令を公布した。全7条からなるこの首長令は、結婚と婚資（注：マフル。新郎から新婦に支払うもので、この支払で婚姻契約が成立する。地域によってどのようなものをやり取りするかは差異があるが、夫婦の新居・家具など高額なマフルが必要となる場合、結婚難や住宅難を招いて深刻な社会不安につながることがある）、披露宴、葬式、巡礼からの帰還に伴うお祝いや金銭のやり取りが「シャリーア化」の対象として定められた。まず、前文でマフルは妻個人の権利であり、妻の男性親族がマフルを取り上げたり、勝手に使ったりしてはならないと謳う。そうすることにより、マフルの高騰を抑えることができるそうだ。ということは、これまでのアフガンの「習

もう10年以上前になるが福島瑞穂さんたちと「リベラル再生会議」という連続イベントを開催していた。当時僕は石破茂さんと対談本を出したばかりだったので節操がない、と怒られたのだが、よいシリーズだったと思う。と、いうかいろいろな立場の人と議論することの何が問題なのか、まったく分からない。 あれから10年以上経って、今僕はリベラルの側から「あいつは敵だ」と言われ、嫌がらせを受けている。僕はマイペースで政治と付き合って、いち市民として考えているだけなのだけどこの10年くらいで、リベラルの側から罵倒されることが本当に増えた。 僕のほうはむしろ、政治的には安倍晋三政権に批判的だったために保守の側を批判するケースが増え、森友問題やアパホテルの歴史修正主義問題を追求したことでテレビの仕事も失ったりもした。しかし、同じくらい、あるいはそれ以上に「リベラル」から疎まれるようになった。 理由は単純で、この10年で

週に1-2回程度更新。主な執筆ジャンルはジェンダー、メンタルヘルス、異常者の生態、婚活、恋愛、オタクなど。

今日Xでドイツの救急病院で看護婦をしているチェコ人の話が掲載されており、アラブや北アフリカからの移民によってドイツの病院がどんな悲惨な状況かが記されていた。 非常に興味深い内容であり、モスリム移民が増えている日本も明日は我が身なので、ご紹介しよう。例によって意訳なのであしからず。 昨日病院でミュンヘンの病院における継続不可能な状況について会議が開かれた。救急治療に訪れる移民の数をクリニックでこなすことは不可能である。それで患者たちは大病院のように送られ始めている。多くのモスリム患者は女性スタッフによる治療を拒む、同時に我々女性スタッフもそういう移民の世話は拒否している。患者とスタッフの関係は悪化の一途をたどっている。先週から大病院に映る患者には警察のK-9部隊が付き添っている。多くの移民はAIDSや梅毒や結核などヨーロッパでは治療の仕方すらわからないような異国の病気をもっている。 処方箋を

ただ、不法残留者を送還するべき、という考え方には語気を強めて反発した。 「外国人はいなきゃいけない存在になっている。クルド人の解体業者は百何十社あって、毎日関東で500～600件、仕事をやっている。それが1週間、1か月、なくなったらどうなる。関東の経済に影響する」 「5、6年前に茨城県牛久市の『東日本入国管理センター』に収容されている仲間が倒れ、病院に運ばれた。LINEグループとか作っているから、一声かけたら車百何十台が集まり、茨城県の病院に向かった。圧力をかけて仲間は仮放免になった」 高級外車を乗り回し「炎上」 こうしたやり方は、トルコ大使館前の乱闘や、川口市立医療センター前の騒ぎを想起させる。「日本人の反感を買います」と言うと、「日本人には、おかしい、危ない人たちと思われるだろうけど、これだけ地盤、家族もあって、はいあなた強制送還です、と言われたらギリギリのところでは、僕たちも動かなけ

「政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やっているし、（日本社会からも）評価されているんじゃないか。感謝状とかもらっているし」 すでに難民申請を複数回、不認定にされているにもかかわらず埼玉県川口市で暮らし続けるクルド人男性のBさん。彼がそれでも日本で生活を続けたい理由とは？　移民問題に詳しいジャーナリストの三好範英の新刊『移民リスク』（新潮社）より一部抜粋してお届けする。（全3回の2回目／最初から読む） 「難民申請5回で20年在留」クルド人男性のBさん 彼の事務所は、川口市北東部、埼玉高速鉄道線の戸塚安行駅から10分ほど歩いた場所にあった。住宅地、畑、林が混在する地域で、大きな看板を掲げる事務所は遠くからでも分かった。周りのヤード（資材置き場）も所有しているという。 まず、彼の会社の概要について聞くと、「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベ

◆◆◆ 解体業を中心に多数が不法就労 川口市には、2024年9月1日現在、4万6442人の外国人が在留する。市区町村別では東京都新宿区、江戸川区に次いで全国3番目（2023年末現在）に多い。全人口60万7776人に対する割合は7.6％になる。かつては鋳鉄溶解炉キューポラが象徴する鋳物工場が多く、多くの在日韓国・朝鮮人労働者が働いていた。以前から外国人は身近な存在だったという。 国籍別では、中国人の2万5142人を筆頭に、ベトナム人、フィリピン人、韓国人、ネパール人、それに次いでトルコ人は6番目の1558人で、ほとんどがクルド人と見られている。ただしこれは正規に住民登録をした人である（日本全国のトルコ国籍の在留者は2023年6月現在6070人）。 入管庁の資料によると、不法残留などで収容されながら、健康上、人道上の理由で施設から出た仮放免者のうち最も多いのがトルコ国籍者である。 2022年末

第三者の精子提供によって生まれた当事者らが、「出自を知る権利」の保障を訴えました。 超党派の議員連盟が国会に提出した法案には、第三者の精子や卵子の提供で生まれた子が成人に達し、提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、「個人を特定しない範囲」で、提供者の情報などを保管する国立の組織が開示できるという内容が盛り込まれています。 これについて25日、第三者の精子提供で生まれた当事者らが会見し、精子提供者の情報を開示請求できる年齢を18歳からに制限しないことや、開示する内容を限定しないことなどを求めました。 当事者の石塚幸子さんは「自分の遺伝的なルーツを知りたいと思うことがなぜこんなに許されないのか」と述べ、当事者の望むことを聞いた上で法律を作ってほしいと訴えました。

戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法が5月に施行されるのを前に、法務省は17日、自治体が出生届などを受理する際、漢字の読み方として認められるかどうかを判断する基準を発表した。「高」を「ヒクシ」と…

昨年末に韓国で生じたクーデター事件とその失敗は強い印象を残した。行政権を掌握する大統領が自身の政治的行き詰まりを打破するために、自身に対抗する議会を軍事力で制圧しようとした自己クーデターであるが、韓…

可能性が無いとは簡単には言えない トランプ大統領令で出生地主義の例外を拡張 米国管轄権に服さない者の例：外交官の子や昔のネイティブアメリカン 米国vsウォン・キム・アーク裁判の射程：米国内に長期間滞在し米国により居住を許可される限り管轄権に服する トランプ大統領令は違憲とされるのか？合法的な一時滞在者の一部や不法移民と「移民国家アメリカ」 トランプ大統領令で出生地主義の例外を拡張 トランプ大統領令で出生地主義の例外を拡張しましたが、合衆国憲法修正14条の「米国の管轄権に服する」の解釈問題であり、不法移民や合法的な一時滞在者の母親で米国市民権や永住権が無い父親との間に生まれた子を対象に自動的な米国籍の取得を認めないとする内容が知らされず、日本語メディアでは「出生地主義の廃止」というデマが吹き荒れています。 本稿では本件の重要な先例と言われている裁判の内容を紹介し、その解釈が認められる可能性に

トランプ米政権がとうとう再始動した。米政治哲学者マイケル・サンデルさんは、富の偏在にとどまらない尊敬や名誉、承認をめぐる不平等が、異形の政権を再来させたとみる。長く見過ごされてきた「暗黙の侮辱」とは…

視点や考え方はともかく、イスラーム過激派にちょっとでも関心があるのなら、2025年はとても憂鬱に開けた。年明け早々、アメリカのニューオリンズで車両と銃を用いた襲撃事件があり15人以上が死亡したが、これが“「イスラーム国」に影響された者”の犯行だという捜査情報が直ちに発信され、みんなが「イスラーム国」の「犯行声明を待つ」というとても不健全な状態に陥ってしまったからだ。この種の事件について、もし事件を計画・実行・広報した（する）組織があるのなら、捜査当局が「イスラーム国」なりその他の主体なりそうした組織に先立って情報を発信し、「犯人だけが知りうる事実」の価値をなるべく低くするのは効果的な対策の一つだ。しかし、今回のように、「襲撃犯が旗を持っていた（注：その旗と同じロゴは、現在シリアを「治安部隊」と称して徘徊している武装集団も公然と使用している）」とか、「「イスラーム国」の影響を受けていた風の」

スドー🍞 @stdaux 薬物とか脳に電極を刺すとかで「人格書き換え」が可能になったとしたら、それを刑事罰に使おうという議論は当然出てくるじゃん。で、そのときの論点は「刑務所に10年間入れて反省させるのと、一瞬で反省を脳に注入するのと、どちらが人道的か」になると思うのよね 2025-01-08 11:33:28