「社会のデフォルトが弱肉強食であることを分かってない人が多すぎる」 ——少し前のことになるが、そう述べる人が波紋を呼んでいた。

女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。 全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、 ▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで ▽鹿児島県天城町が2.24、 ▽沖縄県宜野座村が2.20と、 上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、 ▽京都市東山区で0.76、次いで ▽大阪市浪速区と ▽京都市上京区がともに0.80で、 下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。 都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい

（若狭敬一キャスター）名古屋市中川区の住宅街で行われている、4階建てのビルの解体作業。一部に囲いがなく、粉じんやむき出しのがれきに住民の皆さんが危険を感じています。業者や名古屋市に苦情を訴えましたが…

現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは

東京都の小池百合子知事の学歴をめぐり、知事の元側近が月刊誌で、学歴詐称の疑いがあると主張していることについて、小池知事は「大学が卒業を認めている」と強く否定しました。 今月10日発売の月刊誌「文芸春秋」では、東京都の特別顧問などを務めた小島敏郎氏が、小池知事のエジプト・カイロ大学卒業について2020年に大学卒業を証明する声明文が在日エジプト大使館のSNSに掲載された経緯に疑問を呈しました。 これをめぐり小池知事はきのう、卒業証書などを既に公開しているとし、記事を否定しました。 東京都　小池百合子知事 「そもそもが、大前提が違うわけです。『卒業していない』というふうに言っておられるけれども、卒業をし、そして大学がその卒業を認めている」 小池知事はまた、「選挙のたびにこうした記事が出ることは残念なことだ」と述べました。 一方、小島氏もきのう夕方に会見を開きました。 小島敏郎氏 「小池さんがカイ

全SNS民の涙を誘う、そんな投稿があった。 ( https://twitter.com/DaqhneOsmanthus/status/1778612996207763889 より引用 )　ビジネスコミュニケーションアプリ「Teams」のチャット欄で「❤」を使用した40代男性男性がセクハラの嫌疑をかけられ、人事部から調査を受ける羽目になってしまったというものだ。 ちなみに近頃の40～50代くらいの人が、チャットツールなどで若い人に警戒心を持たれなうよう善かれと思い「！」をつかったり「❤」をつかったりするのはそこまで珍しくはない。時事や流行に敏感な人ならなおさらだろう。もしかしたら皆さんの働く会社にもそういう人がいるかもしれない。 若者は文字ベースのコミュニケーションで文末に「。（句点）」が使われていると冷たいとか怒っているような印象を受け委縮してしまうことがあるのも事実だ。そうした事実をニュ

埼玉県川口市の「一部の外国人による迷惑行為の現状を確認する」として、新藤義孝経済再生担当相らが13日、市内の公園を視察し、奥ノ木信夫市長や自民党の同市議団5人と非公開で意見交換した。近年、市内に集住するクルド人に対する排斥運動が頻発し、有識者からは「視察自体が外国人への偏見を助長するのでは」と懸念する声も上がっている。（大久保謙司、出田阿生） ともに同党で、地元選出の新藤氏、中野英幸法務政務官、出入国在留管理庁の君塚宏出入国管理部長が、市内2カ所の公園を訪れた。場所は市が選定したといい、市協働推進課は「クルド人が集まって騒音問題が起きているといった情報が地元市議から複数寄せられており、その中から選んだ」としている。 このうち同市上青木の公園では、1月にトイレが壊された。同課は「防犯カメラ映像に外国人らしき人物が写っていたが、国籍の確認はしていない」という。市は壊した人物を特定していないが、

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 １３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か

女社会はルッキズム容姿至上主義によって支配されている、というのは今やひとつの常識だろう。 男社会がメリトクラシー（能力至上主義）を基礎する価値観に強くビルドインされているように、女社会では容姿こそが最も重要な価値基準となる。スポーツに秀でていても、学業成績が優秀でも、絵がうまい歌がうまいなど何か一芸を持っていても、その子が「ブス」であるなら女社会ではおしまいだ。運動や勉強の得意なブスに憧れる女子は存在しない。逆にどれほど運動や勉強が苦手でも、美人であるならそれだけでその女子には価値があると女社会では見做される。 少女が憧れる童話といえば今も昔も「シンデレラ」がその筆頭だが、シンデレラがなんの能力的卓越も示さないのはわかりやすい一例だ。彼女はただ状況に流されるままに舞踏会に向かい、そこで王子様に見初められる。頭脳や身体能力ゆえではない。シンデレラは美人だった。シンデレラが幸福を掴み、いじわる

「苦しめて本国へ帰るようにしているとしか思えません」...日本政府が「行くあてのない外国人」に行っている対応の「現実」 「一般社団法人つくろい東京ファンド」と「NPO法人北関東医療相談会」のふたつの団体を中心に活動する大澤優真さん（31）は、主に難民申請中や仮放免と言われる、生活に困窮する日本に住む在留資格のない外国人の生活支援をしている。 さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は２％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。 そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画

2531年には、日本人の名字がすべて「佐藤」になる――。そんな驚きの研究結果が4月1日に公表され、話題となった。 エイプリルフールとあって一見単なる冗談のようだが、これは、少子・高齢社会の経済分析を専門とする東北大学経済学研究科・高齢経済社会研究センターの吉田浩教授による研究結果だ。 笑いを禁じ得ない記者会見 公表した一般社団法人「あすには」によると、約13万種類あるという日本の名字の中で最も多いのは「佐藤」。2023年時点で全体の約1.5%、割合にして100人に1人から2人がすでに佐藤さんという国なのだが、結婚する2人のうちどちらかが名字を変えない限りは法律上の結婚ができない日本の現行制度がこのまま続いた場合、いずれ日本人全員が佐藤さんになってしまう、というのだ。 年間50万組が結婚するこの国で片方の名字は必ず淘汰され、徐々に名字の種類が減っていったら、やがてみんな一つの名字になってしま

ソウルに住む義弟の奥さんから連絡が来た。その連絡を聞いて喜んだのは、うちの子供たちだった。 特に4年生の次男と1年生になった末娘は、いとこも自分たちと同じ兄妹のような感覚でいる。 以前から、義弟夫婦が姪っ子を連れて遊びに来ることを知ると、「妹が来る！」と友達や先生たちに嬉しそうに話していた。 娘は去年「いとこ」という言葉をまだ覚えていなかった。 インターネット授業の先生に「妹が遊びに来るの。私の妹はいつも一緒に住んではいないけど」と話しているのを聞いたときは、焦って「いとこです」と横から声だけ割り込んだ。 何か訳アリの家族のように聞こえてしまうではないか。 平凡な微笑ましい家族に見えるが、実は筆者の家族は韓国では貴重な存在なのだ。 韓国では日本よりも急激に少子化が進み、2022年の出生率は0.78で、今年の予想出生率は0.68と衝撃的な数値が発表されている。 娘を連れて買い物などに出かける

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「子ども・子育て支援法等改正案」の国会審議が本格しています。同法案に関しては、私たちの負担がいくらになるのかにばかり注目が行きますが、そもそもこの少子化対策法案で少子化は反転するのでしょうか？ 加藤鮎子こども政策担当大臣は、国会で「少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました」と仰っておられますが、この少子化対策が具体的に出生数に与える政策効果を示されたことはありません。 【速報】児童手当拡充や月450円の支援金創設、少子化対策関連法案が衆議院で審議入り（TBS NEWS DIG 2024年４月２日（火）） と申しますか、日本の少子化対策が本格的に開始されたのは1990年のいわゆる

世話人の一人、会社員の中島麻由子さん（38）＝さいたま市＝は、街宣やネット上での差別的な言説は「クルド人の問題ではなく、日本に昔からある排外主義の表れだ」と主張。差別的な言動に対し刑事罰を科す条例を2020年に施行した川崎市ではヘイトデモが減少しているとし、「埼玉にも条例が必要だ」と求めた。 ネットなどでは、外国人住民が原因で川口、蕨市の治安が悪くなっているとの情報もあふれるが、川口市に住む折茂あいさんは「全然そう思わない」と否定。「多様なバックグラウンドを持つ住民が暮らす川口を誇りに思っている。住民や行政などが努力を重ねた結果だ。なのに行政や議員らが仕事をしていないかのように言われ、ショックだ」と心境を語った。

私が先月末に書いた川口市のクルド人問題に関する記事が、要約版のｘポストが290万ビューを超えるほどバズっていたので、川口市議とその支援者の皆さんの集まりみたいなのにお呼ばれしてお話を聞いてきたんですが…（トップ写真はその時のもの） 実際にお話した川口市民の皆さんの声として、 『やっとちゃんと話を聞いてもらえる状況をあの記事が作ってくれた。今までは実際に自分が受けた迷惑行為を知らせるだけで差別主義者扱いされていた』 …といった話があったのが非常に印象的でした。 こういう「自分たちの話を聞いてもらえていない」という感覚を放置しておくのはそれ自体大変まずいことだろう、という感じがしますよね。 なぜなら、その「気持ち」とキチンとリベラル側が向き合っていかないと、その「気持ち」は排外主義的言説によってしか吸い上げられない状況にどんどんなっていってしまうからです。 実際、SNSで話題になっている川口市

アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，

ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門前で行われたイスラエルと連帯する集会に登場したイスラエル国旗（2023年10月22日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【3月28日 AFP】ドイツの市民権取得試験で将来、ユダヤ教とイスラエルに関する問題が出されることになった。反ユダヤ主義感情を抱く申請者を排除することが狙いとされる。 ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は27日付の独週刊誌シュピーゲルで、反ユダヤ主義者や人種差別主義者ら人を蔑視する人物は「帰化の対象にならない」と説明。「わが国の価値観を共有できない人物はドイツのパスポートを取得できない」と語った。 同誌によれば、ドイツ国籍を取得するための新しい市民権試験では、ユダヤ教の礼拝所の名前、イスラエルの建国年、イスラエルに対するドイツの歴史的責任に関する問題が出される可能性がある。 また、ドイツでホロコー

埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題について、埼玉県の大野知事はきょうの会見で、「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除…