■一時宿泊施設にいる人数は24%増［ロンドン発］1月時点で子どものいるウクライナ避難民6040世帯（1万2000人以上）と単身者3000人が英国の地方自治体にホームレス支援を申請していることが平準化・住宅・コミュニティー省の統計で分かった。英紙デーリー・テレグラフ（2月23日付）が報じた。 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、25万人のウクライナ人が戦火を逃れて英国に渡った。計1万5000人はその6%。17人に1人が英国政府の受け入れ制度ホームズ・フォー・ウクライナのスポンサー家族との関係が破綻したり、終了したりしてホームレスになっている。 英国の地方自治協会によると、ウクライナ避難民が年に4500人の割合でホームレスとして一時宿泊施設に収容されているのはスポンサー家族との取り決めが破綻したのが主な原因だ。一時宿泊施設にいる人数は昨年の660人から今年は820人に24%増加して

カリブ海の島国ハイチで治安が急速に悪化し、ギャングが刑務所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられています。政府は非常事態を宣言しています。 ハイチ政府や複数のメディアによりますと、2日、ギャングが国内最大規模の刑務所2か所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられるということです。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、首都を中心にアンリ首相に反発する勢力による混乱が広がっていて、およそ1万5000人の住民が避難を余儀なくされているということです。 ハイチ政府は、治安が急速に悪化していることから首都のポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言し、夜間の外出などを制限しています。 刑務所への襲撃は、アンリ首相が国内の治安改善への協力を取り付けるためケニアを訪れていた隙に行われました。 ハイチでは2021年に当時の大統領が武装グループに暗殺される事件が起きて以降、ギ

2024年2月下旬からイスラエル軍がガザ地区西端のラファフ制圧に乗り出し、それに伴いパレスチナ人民が多数殺傷される懸念が増大した。これに対し、イスラエルに「民間人」を保護するよう求める国際的な働きかけが相次いだが、2月末にイスラエル政府が「戦後」のガザ地区の統治についての「計画」を議会に提示したのはこのような働きかけがイスラエルに対する反感や圧力に転じるのを阻む試みの一つだろう。「計画」の全容やそれへの論評は控えるが、2024年3月2日付『シャルク・アウサト』紙（サウジ資本の汎アラブ紙）が「計画」のほんの一部である「パレスチナ人の民生担当・治安維持機関」について触れた部分を見るだけで、これに大変な問題があることは明らかだ。 当該の報道は、イスラエルがハマス（ハマース）を根絶した後のガザ地区の治安管理や、現時点でのガザ地区への援助物資の搬入と配布を統制するため、諸部族を武装させて住宅地の治安

中絶を選ぶ自由を憲法で保障。圧倒的多数で決議。フランスでは、3月4日に上下両院で、女性が人工妊娠中絶を選ぶ自由を憲法に明記して保障することを圧倒的多数で決議した（賛成780票、反対72票。反対したのは極右政党と中道右派の一部）。世界初のことである。 しかし、中絶は、1974年まで禁固刑の対象であったことを忘れてはいけない。たとえそれがレイプの結果であってもだ。国を挙げての激しい議論の末、1975年から妊娠10週間までという条件で中絶が合法化され、現在は妊娠14週間まで許可されるようになった。2013年からは健康保険が適用され全額補償され、中高生でも親に知られることなく経口中絶薬をもらったり手術を受けたりすることができるシステムになっている。 2001年から2022年までの統計によると、この20年間、中絶件数は安定しており、76.6%が経口中絶薬によるもので、吸引法は21%のみ。通常は申し込

埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も

本日は、在留特別許可に係る新しいガイドラインについて、小泉龍司法務大臣、出入国在留管理庁と意見交換を行いました。NHK等の一方的な先出し報道により、新ガイドラインの運用について、誤解が広がっていることから、正しい情報を確認しました。 今回の新ガイドラインは、今年の6月までに予定されている改正入管法の施行に合わせて作られたものです。改正入管法は、公正な出入国在留管理を目指すもので、新ガイドラインもこの目的から逸脱するものではありません。ネット上では、不法滞在者にどんどん在留許可が出るような書き込みがありますが、そうではないことを出入国在留管理庁に改めて確認しました。また、ルールに違反した外国人については、法律に定める手続によって、原則、強制的に国外に退去させる、日本に入国・在留する全ての外国人に日本のルールを守ってもらう努力をすることに変わりないことも確認しました。 小泉法務大臣とも本件につ

埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい

茨城県警が不法滞在外国人の犯罪を助長する車両や携帯電話などの「犯罪インフラ」根絶に力を入れている。金属盗など各種犯罪に使われる可能性があるためで、2月には不正登録車両のブローカーとみられるインドネシア国籍の男(31)ら3人を逮捕。入管との合同摘発も合わせ、不法滞在者にとって「住みにくい県」を目指す。 警察庁によると、犯罪インフラは他人名義の携帯電話や車両、預貯金口座をはじめ、就労資格のない外国人の雇用・あっせん、身分証の偽変造などが含まれる。いずれも不法滞在外国人が犯罪をやりやすくするために提供され、日本人が絡むことも少なくない。 県警は今月、不正に登録された軽乗用車を不法滞在外国人に販売するなどしていたブローカー3人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕。主犯格とみられるのは、2015年に短期滞在ビザで入国し、その後不法残留となっていたインドネシア国籍の30代男。名義貸しや登

法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、その見直し案が明らかになりました。在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。 不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めたガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていたことなどから、見直し案をまとめました。 それによりますと、▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。 一方、▽不法入国などによって国の施設に収容され、その

news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい

＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞ 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日

一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が２６日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は「あくまでルールを守るのが大前提」などと答弁した。 質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。 この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。 さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっか

「いつか起こると…」「社会に殺された」　山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声　【急上昇ニュースのウラ】

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 2024年02月26日07時06分配信 永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 特定技能に４分野追加　自動車運送、２４年問題対応―政府検討 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現

埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。「クルド人が治安を乱している」という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散された。隣接する蕨市で行われた外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声をあげているが、その中で「日本人死ね」と言っているように聞こえると指摘されたのだ。

（ＣＮＮ） ウクライナ国会は、戦死などした同国軍兵士の冷凍精子や冷凍卵子を配偶者が使用して子どもを持つことを認め、必要な費用も支援する法案をこのほど可決させた。 この種の法案は初めてで、ゼレンスキー大統領が署名すれば発効する。 戦闘で負傷し、子どもを持つのが不可能なほどのけがを戦場などで負った兵士にも適用される。 政府は、これら冷凍精子や卵子の保存費用も負担する。保存期間は、男女の兵士が戦死などした後の３年間となっている。子どもが生まれたら、その出生証明書に死亡した親の名前などを示す条項も盛り込まれている。 政府は現在、精子などの初期段階での冷凍措置に要する費用のみを肩代わりしている。 今回の法案を共同発議したオレーナ・シューリャク議員はＳＮＳ上で、「冷凍保存は緊急な課題だったが、難しい問題でもあった」と指摘。「兵士たちは戦争の勃発によって普通の生活と人生上の計画を妨げられ、しばしば子孫を

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聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆

移民の臨時受付センターが設けられたマンハッタンのホテル前に並ぶ新たに到着した移民たち=2023年8月1日、ニューヨーク、ロイター 難民申請希望者の大量流入 アメリカはいつの時代も夢と希望を胸に世界中から移民がやってくる国だったが、現在のメキシコ国境からの「難民申請希望者」大量流入は過去のパターンとは大きく異なっている。 国土安全保障統計局のデータによると、2021年1月のバイデン大統領の就任以来、アメリカ南部の国境に少なくとも630万人が押し寄せ、うち240万人以上が入国している。 正規のビザを持たない者も難民申請希望者であれば入国でき、難民申請期間中はアメリカ国内に滞在できる仕組みだからだ。 厳しい移民政策を敷いたトランプ政権（共和党）から、移民に寛容なバイデン政権（民主党）への移行に伴って難民申請希望者（以下、移民）が増えることは予測されていたが、それをはるかに上回る膨大な数となり、今