政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定内閣官房IT総合戦略室（IT室）は8月26日、中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI（東京都千代田区）で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインのルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイトを12月末までに公開する予定。
Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開
米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー
「意識変わった」「風邪が減った」 しっかり寝ると報酬がもらえる「睡眠報酬制度」を導入した企業の“その後”
「意識変わった」「風邪が減った」 しっかり寝ると報酬がもらえる「睡眠報酬制度」を導入した企業の“その後”（1/2 ページ） 「睡眠報酬制度」を導入したCRAZYの森山社長は「社会実験そのもの」と話す。前代未聞の取り組みがスタートして約5カ月、社員の反応は？ その成果は？ 現在の状況を聞いた。 「社会実験そのものです。インセンティブの形を変えて各社が取り組んでみたらいいと思います」——2018年10月に「睡眠報酬制度」を導入したCRAZY（東京都・墨田区）の森山和彦社長はそう語る。スマートフォンアプリで社員の睡眠時間を計測し、1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日間以上あれば報酬を与える——前代未聞の取り組みがスタートして約5カ月、現在の状況を聞いた。 CRAZYは、完全オーダーメイドのオリジナルウェディング事業を展開する“イベントベンチャー”だ。2012年の創業からわずか6年で約1
「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」 - ITmedia PC USER
同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘
政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト
“ヒップホップ”なスクラムマスターが見せてくれた、リーダーの資質
チーム・アーモンドバター アジャイル開発フレームワーク「SAFe（Scaled Agile Framework）」のトレーニングをシカゴで受けた時のことです。4日間の「SPC（SAFe Program Consultant）」トレーニングの第1日目が始まろうとしていた時、まだお互いをあまり知らない参加者たち24人は、5つのテーブルに分かれて座り、少し緊張した面持ちでインストラクターがトレーニングを始めるのを静かに待っていました。 まさにその時――、いきなりドアが勢いよく開き、慌てて教室に駆け込んできた1人の参加者がいました。緊張した空気をものともせず、大声で「間に合った！」と言いながら空いている席を探し、事もあろうにたまたま空いていた僕の隣の椅子にドカッと腰を下ろしました。 僕は彼を見ながら「まいったな」と心の中で舌打ちしました。というのも、シカゴ・カブスの帽子を斜めに被り、あちこちに入れ
請負型マインドからの「脱出」――DMM.comラボの情シスがスクラム開発に挑戦した理由
守りの情シスから攻めの情シスへ――。クラウドの進展で情シスには新たな役割が求められているが、実際に考え方や行動を変えるのは至難の業。多くの企業が悩みながら手探りで進めているのが現状だ。 そんな中、スクラム開発の導入をきっかけに情シスのマインドチェンジを成功させたのが、総合エンターテインメントサービスを提供するDMM.comグループのシステム企画や運用を担っているDMM.comラボだ。 これまで受け身だったメンバーの目の色が変わり、案件を自分ごととして捉えられるようになったのはなぜなのか――。スクラムの導入を決めた情報システム部の部長、岩崎磨氏とスクラムを組んだ5人のメンバーに聞いた。 サービス開発にスクラム開発の手法を取り入れた岩崎さんの情シスチーム。一発でこの笑顔が出るチームワークの良さがスクラムの効果を現しているようだ。左から情報システム部 部長の岩崎磨氏、同IT開発グループ スクラム
「爆速すぎて笑う」 表示速度が“異常な”Webサイト「dev.to」 その仕組みは
「爆速すぎて笑う」「速すぎて逆に不安になるレベル」――「dev.to」という米国のWebサイトの表示速度が異常に速いと、ネット上で話題だ。なぜ速いのか、サイト創設者のベン・ハルパーンさんがサイト内の記事で説明している。 2016年にオープンしたdev.toは、プログラマーが情報を交換したり、議論したりできるコミュニティーサイト。トップページにはユーザーが投稿したブログ記事のタイトルやコメントが、SNSのタイムラインのように並んでいる。このトップページの表示にかかる時間、各記事をクリックしたときのページ遷移が“一瞬”なのだ。 なぜ速いのか。ハルパーンさんが17年2月に投稿したブログ記事によれば、米Fastlyが提供するCDN（Content Delivery Network）を活用している。CDNは世界中にキャッシュサーバを分散配置し、ユーザーごとに最も（ネットワーク的に）近いサーバにキャッ
「AIアナウンサー」年間1000円の衝撃
和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama
「今の仕事は5割が無駄」コンサル式働き方改革論
働き方を変えたい、生産性を上げたい、でもなぜか効率が上がらない……。そんな悩みを抱えているビジネスパーソンは多い。でももしかして、その仕事の半分は「無駄」かもしれない!? アークウェイの森屋英治社長にコンサル式の働き方改革論を聞いた。 「今の仕事の5割が無駄」「最初にゴールを設定せよ」「やたら大きくうなずいている人には要注意」――働き方改革と密接に関連する生産性について、ズバズバと切り込む人がいる。企業の情報システム全体の設計思想やシステムの構造を最適化するコンサルティング企業アークウェイの森屋英治社長だ。 森屋社長は約20年にわたり、Eコマース、サイト構築、ソフトウェア開発のプロセス、システム全体の最適化などのコンサルティングを行ってきた。 持論は「全てがデジタル化する未来がやってくる」。デジタル化の波に飲み込まれるうちに、働き方も大きく変わっていくはずだ。その中で個人がどんな意識を持っ
“守りの情シス”から“攻めの情シス”は生まれるか AGC旭硝子のPoC部隊奮闘記（前編）
“守りの情シス”から“攻めの情シス”は生まれるか AGC旭硝子のPoC部隊奮闘記（前編）：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/2 ページ） クラウド化で時間に余裕ができる情シスをPoC部隊に育てよう――。そんな取り組みを始めたのがAGC旭硝子の浅沼勉氏。その行く手には何が待ち受けているのか……。 今、企業の間で「IT部門を2分化」する動きがあるのをご存じだろうか。システムの信頼性と安全性を重視し、安定的に稼働させることを目指す“守りの部隊”だけでなく、現場の業務改善や付加価値サービスの創出を手掛ける“攻めの部隊”を社内に持とうという流れだ。 100年を超える歴史があるガラス製造大手のAGC旭硝子も、そんな“バイモーダル化”の取り組みを進める1社。2015年にAWSを導入したAGC旭硝子では、クラウド化によりハードウェアの保守運用から解放される情シスメンバーをトレ
世界最大の「mstdn.jp」を立ち上げた大学院生“ぬるかるさん”は一体何者か その素顔とドワンゴ入社が決まるまでの10日間に迫る
4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」（マストドン）。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。 マストドン（Mastodon）はTwitterと何が違う？ ITmedia NEWSでは、ニュースと連載によって連日報じてきたが、念のため概要をここでも解説しておく。マストドンは投稿（トゥート）できる文字数が500文字までといった違いはあるが、発言が表示されるタイムラインや返信、ブースト（リツイート）、お気に入り、フォロー、リフォローといった基本機能はTwitterと同じSNSだ。ユーザーインタフェースもTwitt
サイボウズ、「副業として働く人」を採用
既に他社や個人で仕事を持っていることが応募の条件。募集する職種は、Webアプリケーションの開発やテストを担当するエンジニア職と、製品プロモーションやWebディレクターを担当するビジネス職の2種類。 副業を同社は「複業」と表記。「補助／副を表す意味だけでなく、パラレル（並行して）キャリアを持つという意味も込めたい」という。募集職種は一部に限っているが、今後職種を拡大することも検討する。 サイボウズは2012年に社員の副業を解禁。それ以降も自由度の高い勤務形態や充実したサポートを設けるなど、「働き方改革」に積極的に取り組んでいる。 関連記事 モーレツ社員こそ、働き方改革が必要だ 「電通鬼十則」が批判を浴びているが、「正直、どこが悪いんだろう」と思っているモーレツ社員は少なくない。働き方改革に乗り切れない社員たちに、“働きやすい企業”で知られるサイボウズはどのように対応したのか？ 中小企業、「今
MicrosoftとGoogle、世界での法的争いを終了すると発表
米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや特許侵害などの係争を繰り広げてきた。 Microsoftは、Android端末メーカーの特許侵害での提訴、他社のGoogle提訴への協力も行っている。 だが、両社は2015年9月30日、米国と欧州で係争中だったすべての特許訴訟を取り下げる
ブックオフ、書籍レビューのブクログを買収
ブックオフコーポレーションは12月21日、書籍レビューサイトと電子書籍作成プラットフォームを運営するブクログを100％子会社化すると発表した。ブックオフ店舗・サイトでのレビューの活用などで相乗効果が見込めるとしている。 ブクログ親会社のGMOペパボから株式100％を1月18日付で取得する。取得額は非公開。 「ブクログ」は会員80万人超、レビュー投稿700万件以上と書籍レビューコミュニティーとしては国内最大級。電子書籍を個人が作成・販売できる「パブー」も運営している。 ブックオフは、同社が展開する中古書籍販売とブクログのサービスとの親和性が非常が高いとして、戦略的な連携で事業シナジーが見込めるとしている。 具体的には、ブクログのレビューをブックオフ店舗とECサイト「BOOKOFF Online」で活用したり、両サイト間の相互送客、実店舗と連動したO2O（Online to Offline）サ
「Windows 10でネットバンキング利用しないで」――あおぞら銀行が呼び掛け
「Windows 10」でのあおぞらインターネットバンキングのご利用はお控えください――あおぞら銀行がユーザーにこう呼び掛けている。同行はネットバンキングの動作確認をWindows 10がリリースされる7月29日以降に行う予定。アップグレードを予約したユーザーには、予約取り消しをすすめている。 Windows 10は7月29日から、Windows 7／8.1ユーザーへの無料アップグレードが始まる。同行はそれ以降にネットバンキングの動作確認を行い、利用環境に追加するのは9月になる見通し。それまでにネットバンキングを利用する場合はWindows Vista／7／8／8.1など既存の環境で利用するよう呼び掛けている。 また、投資信託サービスは、目論見書の電子交付を確実に行うため、動作確認が完了するまでWindows 10は利用できないという。 関連記事 「Windows 10」の無料アップグレー
NTTドコモ、日通、旭硝子も導入する「AWSの最適解」を得る方法
クラウド化の最適解は、企業ごとに異なる。そのため、パブリッククラウドサービスベンダーは、個々の企業の事情や状況に合わせて適切なクラウドサービスの選択肢を提言する“コンサルサービス”にも力を入れている。AWSの技術領域に特化したコンサルサービス「AWSプロフェッショナルサービス」は、何をしてくれるのか。 企業ITシステムのクラウド化が進んでいる。一方で、クラウド化と言ってもデータ保管や業務ソフトウェアのクラウド版から、インフラ、サーバ、ビッグデータ解析、業務基盤まで、サービス範囲は極めて多岐に渡る。「実は、どれをどう選べばよいか分からない」、こんな声もある。 この状況をふまえ、今、パブリッククラウドサービスおよびその販売パートナー各社は、個々の企業の事情や状況に合わせて適切なクラウドサービスの選択肢を提言する“コンサルテーションサービス”にも力を入れている。トップパブリッククラウドサービスの
スタバファンを支える、コーヒー業界“もう1つ”の第3の波
「スタバ、最後の空白地“鳥取”に初店舗」──。これまで店舗がなかった県へ出店することが社会現象として話題になるほど日本にも浸透した米国・シアトル発祥のコーヒーチェーン店「スターバックス コーヒー」。 その人気の理由は、店の雰囲気やサービス、味などとともに、店をより楽しんでもらうことを目的にしたネット上の会員制サービス「My Starbucks」の存在も大きい。日本でも、日本法人のスターバックス コーヒー ジャパンが2012年にはじめた。 店舗専用のプリペイドカード「スターバックス カード」へのオンライン入金・管理機能、会員限定クーポンの配布、コーヒーセミナーの優先予約など、ファン層から日常的に店舗を使う利用者まで、会員限定のサービスを提供する。ただそのアクセスの多さゆえ、内部ではしばしばサービスレベルが低下する課題に直面していたという。 アマゾン データ サービス ジャパン主催「AWS S
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