「変わり切れない」富士通を動かした「人起点」の全社変革とは -前編-
Fujitsu Uvance 特集 「誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくる」という富士通の決意を込めた事業ブランド「Fujitsu Uvance」。 この事業ブランドに深く関わる活動を取り上げた記事をご紹介します。 詳細を見る TOYOTA GAZOO Racing × 富士通特設サイト 「極限状態が人を鍛え、技術を鍛える」 富士通は、カーボンニュートラルな世界の実現に向けて、FIA世界選手権（WEC）に参戦するTOYOTA GAZOO Racingを応援します。 詳細を見る 富士通が2020年に全社変革の取り組みをスタートさせてから約3年が経過しました。その間、富士通はどう変わってきたのでしょうか。フジトラの実践的なアプローチを解説した書籍「HUMAN∞TRANSFORMATION」を上梓したRidgelinez（リッジラインズ） 代表取締役CEOの今井 俊哉と、フジト
富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
ITシステムは「企業のありようを映す鏡」 富士通、変革への飽くなき挑戦とその価値 | モダナイゼーションの一大潮流に飛び移れ ～DXの分水嶺は「経営トップがここでシステムを転換できるか」～
富士通はグローバルで、経営とITを連動させたデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。グループ内で30以上に分かれていたIT部門を富士通グループ・グローバル全体で統合し、4000以上にのぼる業務システムの標準化・シンプル化を進めている。変革をリードする福田譲氏は「富士通は日本企業の縮図と言うべき、あらゆる課題を抱えている」と語る。だからこそ、挑む価値がある。富士通が進めるDXの取り組みとは。 （聞き手：日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原富夫） ※所属、役職名は取材当時のものです。 福田さんに任されているミッションと、富士通の経営課題について教えてください。 CDXOとCIOを兼務している私には、「DX」「社内IT」「デザイン」という3つのミッションがあります。 DXはD（Digital）よりX（Transformation）、すなわち経営変革の面が非常に重要になります。今日
SAP ERP 6.0からS/4HANAの移行支援、富士通が環境提供サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月16日、「SAP S/4HANA環境提供サービス」を発売した。2020年10月までに30社の利用を見込む。 このサービスは、現行の「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行を検討しているユーザー向けに、IaaS環境、SAPソフトウェアライセンス、運用サービス一式を月額で提供するもの。SAP S/4HANAの導入・移行に向けた移行検証用途でのみ利用可能で、本番環境として利用することや、SAPライセンスを使用した本番環境との接続はできない。 SAPのクラウドサービス「SAP Cloud Platform」も利用可能なため、新環境でのアプリケーションの動作確認を併せて実施できる。現在日本国内で約2000シス
富士通、Office 365ベースの社内情報共有クラウドを全従業員16万人に展開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は9月1日、自社クラウドサービスと「Office 365」や「Microsoft Azure Active Directory Premium」を連携させたデジタルビジネスプラットフォーム「MetaArc」を、富士通グループの全従業員約16万人に展開すると発表。さらに、顧客向けのMetaArcビジネスの拡大に向けて、日本マイクロソフトと連携を強化することを明らかにした。 富士通は2010年から自社のグローバルコミュニケーション基盤の統一化を始めている。メールやポータルサイト、Lync（現Skype for Business）を使ったウェブ会議、掲示板などをオンプレミスサーバ上に統合した。 2013年以降は、ナレッジ共有促進と音声シ
情報活用サービス「BIクラウド」での協業を通じて、富士通とSAPが描くBI市場の未来 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAP は世界で1万社を超える企業とパートナー契約を結んでおり、その中で多くのパートナー企業の皆様はSAP の OEMプログラムを活用して、それぞれの得意分野で独自のソリューションを展開しています。今回は、日本国内のSAPパートナーの中でもひときわ大きな実績を誇る富士通株式会社がSAP BusinessObjectsをベースに提供するSaaS型情報活用サービス「BIクラウド」をご紹介します。 高品質の製品＆サポートに着目してSAP をOEM パートナーに選択 日本国内でも屈指のSAPパートナーである富士通とSAPの協業の歴史は長く、BIの領域では北米で2006年から展開されていたBIオンデマンドサービスを日本で展開する際、その先駆けとなったのが富士通でした。この
富士通がSalesforceとExchangeの連携支援サービス、大規模環境での強み訴求
富士通は2015年12月3日から、米セールスフォース・ドットコム（Salesforce）のクラウド業務アプリケーションと、他社のメール・グループウエアの連携環境を構築する新サービスの提供を始めた。顧客企業のニーズを診断するアセスメントサービスの価格が200万円（税別）から。その後の設計・構築や運用は個別見積もりとなる。販売目標は2019年3月期までに20億円。 富士通はSalesforceのパートナー企業として国内トップ級で、200社以上への導入実績がある。だが、Salesforce製品を得意とするITベンダーは新興企業を含めて数多くあり、競争は激しい。 統合商品戦略本部ビジネスアプリケーション推進統括部SFDCソリューション推進部長の工藤嘉英氏（写真1）は、「当社にはグループウエアと連携した大規模なシステム環境を構築・運用できるノウハウがある。これを強みとして、競合に差をつけたい」と説明
富士通田中社長の決意とは何か
「グローバルで戦える体質に変化させる」。富士通の田中達也社長は10月末の経営方針説明会で、事業構造の改革に取り組む決意をこう表現した。実現に向けた第一弾の施策が、コモディティ化したパソコンと携帯電話の事業を分離、子会社化することだろう。デバイスソリューション事業もグループ会社に任せて、富士通本社はテクノロジーソリューション事業に経営資源を集中する。 危機感の欠如が根底に 富士通がかつてお手本にした、米IBMの落ち込みが止まらない。15年第3四半期（7月～9月）で14四半期連続の減収で、原因の1つがクラウドの台頭による収益モデルの変化、と言われている。PCベンダーの米デルがストレージベンダーの米EMCを買収するのも、そうした危機感の現れだろう。 一方、富士通はプロダクト販売の落ち込みをSIサービスなどでカバーし、売上高は10年前とほぼ同じ約4兆7000億円を維持。売り上げの6割強を占めるテク
富士通とVMware、クラウド分野でのグローバル協業を拡大
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通と米VMwareは11月9日、顧客に柔軟かつ安全なクラウドの利用を促進することを目的とした新たな協業を発表した。特に、ユーザー企業の間で広がっているハイブリッドクラウドの利用ニーズに応えるため、世界中の顧客をサポートすべく協業を進めていくという。 協業拡大の一環として両社は、富士通の最先端技術を実装したデジタルビジネス基盤「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」と、仮想デスクトップソリューション「VMware Horizon」をベースにした「FUJITSU Managed Infrastructure Se
クラウド時代の富士通とパートナーとの関係は？
富士通は、9月末から本格提供を開始したパブリッククラウドK5を中核とするクラウド基盤「デジタルビジネス・プラットフォーム」を戦略商品に位置続けて、クラウド関連売り上げを14年度の約2400億円から17年度に約4000億円に引き上げる作戦を展開する。業績が伸び悩む中で、成長するクラウドビジネスに経営資源を振り向けるのは当然のこと。だが、サブスプリクションモデルは一時的に利益を圧迫し、長く付き合ってきたパートナー企業との関係に支障が生じる。そうした問題を解決し、どう成長軌道に乗せるのだろう。 9月29日の記者会見で、阪井洋之執行役員常務は「IaaSとPaaSを活用したシステム構築事業の取り組みに不十分だった」とクラウド事業の出遅れを明かす。不十分とは、おそらくパブリッククラウドの導入実績が少ないということ。わずかな実績も新規システムで、基幹系など既存システムをクラウド化したケースは稀だったよう
「AWSより安く」、富士通がクラウド事業拡大に向けて新ブランド「MetaArc」を発表
富士通は2015年9月29日、デジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（以下MetaArc）」を発表し、記者説明会を開いた（関連記事：富士通、デジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」を提供開始）。中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5（以下K5）」と、モバイルやビッグデータ、IoT（Internet of Things）関連のサービス・製品群を組み合わせて提供し、クラウド関連事業を拡大する考えだ。2017年には売上高4000億円を目指す。 富士通によれば、2014年度のクラウド関連事業の売上高は約2400億円。「5年で約5倍に成長した。市場成長率を上回っており、実績も豊富だ」（執行役員常務の阪井洋之 グローバルマーケティング部門長、写真1）。特にけん引しているのが
富士通、インテルとIoTプラットフォーム連携で合意 融合型プラットフォームも
クラウド、ビッグデータ、IoT、モバイル──富士通が「デジタルビジネス」時代を牽引する新たなインテグレーションのコンセプトを提唱。融合型、IoT特化型、それぞれのプラットフォーム化とその展開を加速させている。 富士通とインテルは5月13日、IoTプラットフォームの連携で合意したと発表した。 富士通研究所の分散サービス基盤とインテルIoTゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向けて歩調を合わせる。 2020年には約500億個のデバイスがネットワークにつながり、やりとりされるデータの総量は40ゼタバイトへ。端的にはそれぞれが爆発的に増えると予測されている。IoTによる膨大なデータを活用し価値のある新たなビジネスを創造するには、ベンダーやSIerも客と新ビジネスを共創していく仕組み、そしてエッジデバイス（センサーを備える末端のデバイス）から、クラウド（データを収集し、分析・活用す
富士通と米マイクロソフト、経営ダッシュボードによる工場全体の最適化で協業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通と米Microsoftは4月12日、ドイツで開催されているハノーバーメッセにおいて、Windows 8.1 Proベースの富士通製デバイスや、Microsoft Azureを活用したクラウドサービス「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」のIoT（Internet of Things）サービス、富士通のIoTプラットフォームなどを活用し、製造業分野におけるイノベーションに向けて協業を開始すると発表した。 協業の第一弾として、福島県会津若松市にある富士通グループの大規模植物工場「会津若松Akisaiやさい工場」で、自社が提供する「FUJITSU Sustainability Solution 環境
富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
富士通の田中新社長が考える、真の「グローバル化」とは？
既報の通り、富士通は1月19日、現代表取締役社長の山本正已氏が代表取締役会長に、現執行役員常務の田中達也氏が新社長に就任すると発表した。新年度から新執行体制で業務を行い、2015年6月22日開催予定の株主総会および臨時取締役会で正式に就任する見込みだ。 同日行われた記者会見では、現社長の山本氏と新社長の田中氏が登壇。社長交代の理由や田中氏への期待などが語られた。 富士通が次期社長に田中氏を選んだ背景には、グローバル事業への注力がみてとれる。田中氏は2003年から2009年までの6年間、中国・上海にある富士通有限公司に赴任し、2014年4月からAsiaリージョン長を務めるなど、海外事業の経験が豊富だ。海外ならでは勘所や難しさも体験してきたという。 「中国には自ら手を挙げて行った。テクノロジーの進化に合わせて顧客のニーズが変わる激動の時代だったと思う。アジアのリージョン長をやったことで、海外は
富士通の山本社長が6月で退任、後任に田中常務
富士通は1月19日、 山本 正已社長が6月22日付で会長に退き、田中常務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。6月22日開催予定の定時株主総会および終了後の臨時取締役会を経て正式決定される。 なお、田中氏は1月19日付で、執行役員副社長(執行役員常務)に昇格する。カッコ内は現職。 6月22日付の人事予定は次のとおり。 代表取締役会長 山本 正已氏 (代表取締役社長) 代表取締役社長 田中 達也氏(執行役員常務) 新社長に就任する田中氏の略歴は以下のとおり。 生年月日 ： 1956年9月11日 職歴 ： 1980年4月 富士通株式会社入社 2000年4月 同社 産業営業本部産業第二統括営業部プロセス産業第二営業部長 2003年4月 富士通(上海)有限公司 2009年12月 富士通株式会社 産業ビジネス本部長代理(グローバルビジネス担当) 2012年4月 富士通株式会社 執行役員(兼)産業
オラクルと富士通の蜜月、割って入るインテル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「成長性という点で考えれば、SPARCとSolarisの市場は厳しいのは明らか。だが、尖った分野であり、富士通の特徴を生かせる領域でもある」――。 富士通の執行役員常務で、サービスプラットフォーム副部門長を務める河部本章氏は、SPARC M10による富士通のUNIXサーバビジネスをこう位置付ける。 Oracleが新チップを開発 Oracleが、次世代SPARCチップ「M7」を、2015年にも出荷する計画を明らかにする中、富士通は、2015年末には、SPARC M10に搭載している現行の「SPARC 64X+」をさらに進化させ、富士通の特徴を生かしたUNIXサーバ事業をさらに強化する姿勢をみせる。その中で、今後、Oracleとの関係はどう
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