桜宮高校バスケ部キャプテンの自殺の原因は「体罰」ではない(Business Media 誠) - エキサイトニュース
大阪市立桜宮高校の運動部顧問教諭による暴力によって、バスケットボール部のキャプテンだった少年が自殺した（写真と本文は関係ありません） 窪田順生の時事日想： 昨年末、大阪市立桜宮高校のバスケ部キャプテンだった少年（17）が自殺し、亡くなる直前にバスケ部顧問である男性教諭（47）に殴られていたことが発覚。学校側もそのような行為を黙認し常態化していたことが明らかになった。 それを受けて、ワイドショーが連日のように「体罰」を取り上げ、スタジオではコメンテーターがその是非を論じているのだが、個人的にはどうにもしっくりきていない。なぜかというと、この教諭がやったことは「体罰」ではないからだ。 必要な指導だった、とか言いたいわけではない。 報道を見る限り、この少年はなにも“問題行動”をしていない。キャプテンとして部員を引っ張るリーダーであって、無免許でバイクに乗り停学中の部員が、授業についていけ
反橋下キャンペーンに毒されたマスコミ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年11月29日12:45 反橋下キャンペーンに毒されたマスコミ カテゴリ kinkiboy Comment(5)Trackback(0) マスコミと言うか評論家も含めてですが、反橋下キャンペーンを情報源としているのか間違った報道が気になります。どうせ地方都市大阪のことで、東京の遠隔地なので、下調べもいい加減になってしまうのでしょう。選挙も終わったことなので、反橋下キャンペーンがいかに、有権者をミスリードするものだったかを書いておきます。 誤解のないように断っておきますが、別に維新の会とはなんの関わりもありません。橋下市長は、引っ越す前のマンション、またオフィスの近くにお住まいですが、お目にかかったこともありません。私自身は、大阪市で生まれ、大阪府で育ち、オフィスも開設当初は大阪市、その後は大阪の郊外の江坂に移転し、大阪の衰退を身をもって体験させられてきた一人です。 大阪は潜在力はあ
ホスティング業者は送信の「主体」か : 池田信夫 blog
2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
日本証券業協会が「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブリックコメント募集中 [dh memoranda]
タイトルが猛烈に長いのですが、大切なことなので略さず書きます。日本証券業協会が新規上場にあたって、未上場のときに個人投資家から増資を受けていた場合には原則として引受けを禁止する、という趣旨の規則の改正案についてパブリックコメントを募集しています。 ・日本証券業協会 パブリック・コメントの募集について この改正案がそのまま通りますと、原則として個人投資家が出資している会社は、上場できないルールになります。この改正案自体は未上場企業を使った詐欺事件で個人投資家が騙されてしまわないように、というのが目的ですから、その目的のために一定の規制強化は必要なのかもしれませんが「原則として」という文言をいれているにせよ、個人投資家の投資機会を奪い、また会社側でも個人投資家からの出資を避けるようになる規制を提案するのはいかがなものかと思います。個人投資家は、特にスタートアップなど、起業の初期段階で、ベンチャ
パブリックコメント書いた [日本証券業協会の『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正に対する意見]
パブリックコメント書いた [日本証券業協会の『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正に対する意見] 樋口 理 2010/6/24 12:09 [PR] 本ブログの商品紹介リンクには広告が含まれています 先日から身の回りで小さく騒ぎになっている件。日本証券業協会が「上場前に個人投資家からの投資を受けた会社は原則として上場を引き受けない」という新しいルールを作ろうとしていて、そのパブリックコメントを募集しています。 日本証券業協会／パブリックコメントの募集について 本来の目的は「近く上場する未公開株があるから買わないか」と言って個人投資家をだまして上場の予定もない株を売りつけるという詐欺を防止することにあるようですが、そういう目的ならば、上場をほのめかして未公開株を勧誘することを禁止すればいい話。詐欺の場合はそもそも上場する気なんてないわけだから、上場を引き受けないって言ったところで何の
「有価証券の引受け等に関する規則」の改正案に反対します：Alternative 笑門来福：オルタナティブ・ブログ
今月10日、日本証券業協会から『新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)』という文書が公開されました。 http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061001.pdf 私は、この文書のことを磯崎哲也さんのツイートで知ったのですが、こんな大事なことが巷の話題にもならずに、すぐに施行されようとしていることに愕然とし、それからツイッターを通じて多くの方に、この改正（「改正」という文言も気に入りませんが）が大きな問題を孕んでいることを訴えました。（これ、これ、など） 何が問題なのか？まず、「改正案」を見ていきましょう。第1ページの「趣旨」から、この「改正」が、未公開株による詐欺被害を防止しようということが目的であることがわかります。しかし、問題はその対策の内容です。同じ「趣旨」の
謎の衛星放送チャンネル - 池田信夫 blog
2010年05月07日16:41 カテゴリメディア 謎の衛星放送チャンネル 最近、BSに291～298チャンネルという謎のチャンネルが増えた。ここを見ようとすると、「この放送は地デジ難視聴対策衛星放送です。一般の方は、ご利用できません」という字幕が出て、「ご案内チャンネル」をクリックすると、次のような画面が出てくる： これは私が前に紹介した「ホワイトリスト」による放送である。地上波でカバーできない2％の地域のために衛星デジタル放送を始めたのだが、残りの98％の地域に放送が流れると地元のローカル民放の既得権をおかすため、ホワイトリスト（難視聴世帯）以外への放送にはスクランブルをかけて、見えなくしているのだ。 こんなフタをしないで普通に衛星放送すれば、放送のデジタル化は数十億円でとっくに完了していた。それを地上波でやったため、1兆円以上のコストと10年の時間がかかり、3000億円以上の国費を投
総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない : 池田信夫 blog
2010年04月16日11:41 カテゴリIT 総務省案では次世代のiPhoneもiPadも日本で使えない 海部美知さんの指摘するように、総務省が日本以外で使えないガラパゴス周波数を次世代携帯(LTE)に割り当てると、次世代のiPhoneもiPadも日本では使えなくなるおそれが強い。 最初にiPhoneが出たとき日本で使えなかったのは、3年前の記事でも書いたように、iPhoneの使っていたGSMの国際周波数(1.7GHz帯)を日本と韓国だけが使えなかったからだ。実はこのとき、日本でも1.7GHz帯のあいている帯域でGSMをサポートしようと私はあるキャリアに提案したのだが、総務省令などをすべて変更しなければできないので、断念した。 iPhoneが3Gになって日本で使えるようになったのは当たり前のことではなく、技術と周波数を3Gで国際的に統一したからなのだ。ITUでの10年近い大論争の結果、1
ノーベル賞受賞者等の緊急声明もお門違い：スパコン漫遊日記 - CNET Japan
2009年11月25日、日本のノーベル賞受賞者4人と数学のフィールズ賞受賞者1名による「事業仕分けに対する緊急声明」なるものが発表された。 この声明も、基本的に、前回述べた例のコンソーシアムの声明と同種のもので、事業仕分けの実態とはかけ離れた観念論で、毎年予算編成時期恒例の「金よこせ運動」の一変種に過ぎないものである。農業団体、漁業団体、林業団体、あるいは、経団連、日本医師会、等々各種団体が、補助金を求め、あるいは診療報酬の引き上げを求め、省庁に日参した陳情騒動の変形に過ぎない。 声明文の骨子は、我が国は「科学技術創造立国」「知的存在感ある国」を目指さねばならず、財政難であっても、将来に禍根を残さないためには、学術、科学技術には優先的に予算を配分しろ、という強要であり、長期的視点で考えねばならない学術や科学技術に対し事業仕分けなどで評価するのは「けしからん」といった内容である。 端的に言う
計算基礎科学コンソーシアムの声明はお門違い：スパコン漫遊日記 - CNET Japan
2009年11月18日、今月13日に行われた事業仕分けで次世代スパコンの来年度予算が「限りなく見送りに近い縮減」と仕分けされたことに反発し、計算基礎科学コンソーシアムという団体が「次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明」なるものを発表した。 この声明に関しては、近頃流行りのフレーズを借用するなら、「あなた方に言われたくない」という事である。 前回の拙稿「スパコンTop500 2009-11、国別シェア」で述べたとおり、現在の日本のスパコンの総計算能力は、欧米中の各国に劣り、世界の6位に甘んじている。この原因を作ったのが、国際相場を無視した法外な値段で、税金を湯水のように垂れ流して国産スパコンを設置し続けてきた、国立大学や独法の研究機構で、この声明を出した大方の連中が属する組織である。 自分、乃至は、自分の属する組織が、税金を無駄に使い、世界の第2位から瞬く間に第6位などという体たら
花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog
これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！ リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち
ダム事業：事業費２兆円増大 ４８カ所、調査不足で－－国交省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省が計画・建設中の全国４８のダム事業で、事業費が建設決定時の想定から軒並み膨らみ、合計２兆円以上増加して、総経費が約６兆５０００億円に上っていることが、同省や各地方整備局への取材でわかった。工期の延長や追加工事、物価上昇などが主な理由で、さらに増える可能性もある。費用に見合う効果があるのかどうかが、今後のダム事業見直しの目安となりそうだ。【野田武】 ４８のダム事業は７２年以降、順次建設が決定され、完成までにかかると見込まれた予算総額は約４兆４０００億円だった。ところがその後、新たな地盤対策工事が必要になったり、工期延長のために人件費が増えたりして約２兆１０００億円増の約６兆５１００億円になっている。 最も増加割合が大きいのは大滝ダム（奈良県、建設決定は７２年）で、当初見込みの２３０億円が１５・８倍の３６４０億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ッ場（やんば）ダム（群馬県、同８６年
花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」 - 池田信夫 blog
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
インターネットの窓口が必要ってわけじゃない、裏の仕組みが重要なのでは：むささびの視線：オルタナティブ・ブログ
国の各種申請をインターネットで行える仕組みのうち、12のシステムで利用率が10％以下、そのうちなんと7つのシステムは1％未満だとか。 各種報道がなされているが、このシステムの整備、管理費には05～08年度の4年間で118億7500万円もかかっていたとか。こんなものを民間企業で企画していたらとっとと撤退しているし、担当者は責任とらされているだろう。こんな話を耳にすると、危ういと言われている民主党政権の財源も、たしかに存在しそうだなと思えてくる。 利用率が高いとは絶対に思えない、高齢者の恩給受け取りの住所変更がインターネットで申請できるようにしていたりで、ニーズとのミスマッチが大。とにかく、なんでもかんでもインターネットで、ということだったようだ。私は、ほとんど1日中PCが手元にあり、インターネットに接続されている環境で暮らしているが、だからといってすべてがインターネットでできればいいというわ
地デジ補助金の「おかわり」900億円 - 池田信夫 blog
政権交代のドサクサにまぎれて、総務省は地デジに補助金900億円を投入する概算要求を出した。その内訳は、「受信機器購入等の支援」に338億円などとなっているが、こういう補助金は何を根拠に出すのだろうか。NTTドコモの第2世代携帯電話は2012年にサービスを終了するが、その端末をもつ利用者にも第3世代の「受信機器購入等の支援」は行なわれるのだろうか。 もともと電波法では、周波数は免許人に貸与されているもので、それを取り上げるのも移行させるのも行政の裁量であり、周波数の移行に際していっさい補償は行なわないのが原則である。携帯電話も含めて、すべての免許人は自己負担で周波数の移行措置をとってきた。ところがテレビ局だけは、アナアナ変換の1800億円をはじめ、「デジタルデバイド」や「エコポイント」などの名目で数千億円の補助金を得てきた。おまけに、また補助金の「おかわり」をしようというのだろうか。 こ
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
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ジョブズの遺志をガン無視した犯人、それは講談社さんアンタだよ！ | quipped
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