AWSを活用したSAP関連サービスを提供開始
AWSを活用したSAP関連サービスを提供開始 ～コスト低減、構築期間短縮、セキュリティ・拡張性向上を実現～ SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：谷原 徹、以下SCSK）は、SAP社の最新ERP製品「SAP Business Suite 4 SAP HANA®（以下 SAP S/4HANA）」導入テンプレートとその関連サービス「Add-Value（アドバリュー）」シリーズを、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で12月15日から提供開始しました。これによりお客様のITインフラに関わるコストの低減、環境構築期間の短縮、セキュリティや拡張性の向上に大きく寄与します。 1．背景 グローバル化が進み経営環境が変化する中、企業には迅速な業務プロセスの変革が求められており、ITインフラについても低コスト、柔軟性だけではなく、俊敏性が必要となっています。このようなITインフラへの
1万人ユーザーのSAPをAWSに構築したアズビル、約1億円のコストダウンの見込み
日本の制御・計測機器メーカーであるアズビルは、約1万名のユーザーが利用するSAPシステムをパブリッククラウドであるAWS(アマゾン ウェブ サービス)に構築し、本稼働から約1年経過した。 アズビル 業務システム部 運用管理Gr グループマネージャの松原健氏が、6月1日から3日にかけて開催されたカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」でAWS上でSAPの本番環境、稼働を決定するまで。稼働後、約1年経過して」という講演を行った。今回、松原氏に話を聞く機会を得たので、セッションの内容も含め、同社のプロジェクトについて紹介しよう。 否定的な意見が大きかったクラウドでの基幹システム稼働 アズビルは2013年頃から、SAPシステムの導入を検討していた。その背景には、「グローバル事業展開目標の増強」「事業変化への柔軟な対応力強化」「IFRS（International Financi
パブリッククラウド市場の勢力図はSAPで変わる、「SAP HANA」に対応するAWSとAzureの狙いとは (1/2)
関連キーワード SAP | Amazon Web Services | SAP HANA | Microsoft Azure | Microsoft（マイクロソフト） | Amazon | SAP ERP SAP HANA対応のAmazon EC2 X1インスタンスが利用可能になった（画像はAWS公式Webページより）《クリックで拡大》 2大大手パブリッククラウドベンダーであるMicrosoftとAmazon Web Servicesは顧客のデータを集める方法をさらに獲得した。 「Amazon Web Services」（以下、AWS）と「Microsoft Azure」（以下、Azure）は、2016年5月中旬に「SAP HANA」をサポートする機能を追加している。この追加により、I/Oを集中的に処理する何万ものアプリケーションが、AWSとAzureのクラウドインフラで使用することが認定
AWS上にSAPを導入したアズビル、4年間で1億円のコスト削減を見込む
「クラウドで基幹システムを動かすなんてあり得ないといわれていたが、実行した。4年間で約1億円のコストダウンが見込め、デメリットもほぼ感じていない」。こう話すのは、アズビル 業務システム部 運用管理グループの松原健グループマネージャー（写真1）。同社は2015年5月から、SAPを用いた基幹システムをAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）上で稼働させている。2016年6月2日、「AWS Summit Tokyo 2016」で、AWS上でSAPを1年間運用した経験を語った。 AWS上に構築したのは、販売管理や生産管理、在庫管理、人事管理、財務会計などのシステム。オンプレミス（自社所有）環境では大きく三つに分かれていた基幹システムを、グローバル展開強化への対応などを目的にSAPに統合した。ユーザーは約1万人で、SAP稼働環境の性能を示す「SAPS」は4万2000に上る。 AWSを稼働環境に選ぶに当た
テラスカイ、新会社設立--SAP基盤のクラウド化手掛ける
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド分野でのシステムインテグレーションを手掛けるテラスカイは2月15日、新会社「BeeX」（ビーエックス）を3月1日付で設立すると発表した。SAPのソフトウェア環境をクラウドに移行する企業向けに導入サービスを提供する。当初は20人ほどでサービスを開始し、初年度1億5000万円の売り上げを目指す。 新会社の資本金は、資本準備金を含めて1億4950万円。株主構成は、1億円を出資したテラスカイが66.8％、サーバーワークスが8.03％、社員株主が25.08％となっている。 社長はテラスカイの佐藤秀哉氏が兼任し、副社長兼最高技術責任者（CTO）を外資系ベンダーでSAPビジネスの立ち上げなどを手掛けた経験を持つ広木太（ひろきまさる）氏が務める
旭硝子が明かす、AWS基幹系導入の壁
旭硝子では、2015年から基幹システムでパブリッククラウド「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」の活用を始めた。AWS導入に当たって、どんなことを“壁”に感じ、それをどう突破してきたのか。実際にAWSを導入したユーザーとして、同社の情報システムセンターの担当者が明かす。 ［5］“組織文化の壁”を打破、社内協業でイノベーションを起こす スピード感を持ってイノベーションを起こすことが求められる“攻めのIT”に従来の組織で挑むのは、容易ではない。これまでとは異なる流儀が必要になる。従来取り組んできたような堅牢なシステム構築の流儀では、今後さらに加速度的に提供されるであろう新技術やサービスを活用し、スピーディーにシステムを構築すること… 2015.09.04 ［4］未体験領域、“攻めのIT”にクラウドで挑む ITを新ビジネス創出や収益拡大に生かす、いわゆる“攻めのIT”。AGC旭硝子も、クラウド
AWSへの基幹システム移行で得たノウハウを運用に生かす、協和発酵キリン
「2年間の運用でトラブルも含め、一通りの経験をした。だからこそ蓄積できた多くのノウハウがある」──。協和発酵キリンでパブリッククラウドへの基幹システム移行を指揮している篠田敏幸氏（情報システム部長）はこう話す。 同社は「ビジネススピードの向上」を掲げ、2013年初めに基幹システムをパブリッククラウドへ移行した。移行先として最適だと判断したのは、米Amazon Web Services（AWS）のクラウドサービスだ。 選択の理由として篠田氏は、「従量課金で利用でき、バックアップも充実している。運用管理も画面だけでなく、スクリプトでの自動化に対応。さらに、各種認証も取得しており、FISCなど金融機関での認証も取得している」と説明する。これらに加え、「ERP（統合基幹業務システム）ベンダーの欧州SAPがAWSでの稼働を認定していることも大きかった」（篠田氏）。 運用を続けたからこそ分かる課題と解
旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー：なぜSAPをAWS上で構築するのか
──貴社の事業内容と強みについてお教えください。 神庭氏：当社の事業は、ガラス、電子、化学品、セラミックスその他の大きく4つの分野に分かれています。ガラス事業では板ガラスや自動車用ガラス、電子事業では液晶など表示デバイス用のガラス基板や電子部材、また化学品事業ではフッ素樹脂や塩化ビニル原料、セラミックスその他の事業ではセラミックス製品などを取り扱っています。 売上全体に占める各事業の比率としては、ガラス事業が53％、電子事業が22％、化学品事業が23％、セラミックスその他の事業が2％で、地域別では日本／アジアの売上シェアが67％、米国10％、欧州23％となっています。 たとえばガラス事業の中で板ガラスは世界トップクラスのシェアを持っていますが、それを支えているのは何と言っても技術力です。我々は大型の窯でガラスを水平方向に引き出して成形する「フロート法」という製造技術にこだわり、世界で初めて
川崎重工業傘下のベニックソリューション、組み立て型製造業向けERPテンプレートをクラウド上で提供 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ERP／SCM ＞ 新製品・サービス ＞ 川崎重工業傘下のベニックソリューション、組み立て型製造業向けERPテンプレートをクラウド上で提供 ERP／SCM ERP／SCM記事一覧へ [新製品・サービス] 川崎重工業傘下のベニックソリューション、組み立て型製造業向けERPテンプレートをクラウド上で提供 2015年3月30日(月)IT Leaders編集部 リスト 川崎重工業のIT関連事業子会社であるベニックソリューションは2015年3月27日、自社で開発したSAP ERP用の組み立て型製造業向けテンプレート「B-item-D」を、IIJのクラウド基盤から提供すると発表した。これまではAWS（Amazon Web Services）のみに対応していた。 B-item-Dは、組み立て型の製造業が独SAP製ERPソフトを早期導入するためのテン
ビジネスコンサルティングのクニエ、日本初SAP®ASEマイグレーションサービスの提供を開始～クラウドとSAP®ASEとの組み合わせによりさらなるTCO削減を目指して～ | ニュースリリース | QUNIE
2015.03.17 ビジネスコンサルティングのクニエ、日本初SAP®ASEマイグレーションサービスの提供を開始 ～クラウドとSAP®ASEとの組み合わせによりさらなるTCO削減を目指して～ 株式会社 クニエ NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、社長：高木真也以下、クニエ）は、エンタープライズ向けRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）「SAP®Adaptive Server®Enterprise （以下SAP ASE）」を活用したクラウドへの環境移行サービスの提供を開始します。 本サービスは、顧客の既存システムをアマゾンウェブサービス（以下、AWS）等のクラウドサービスに移行する際、それに含まれるRDBMSをクラウドサービス上に構築したSAP ASE環境に移行します。顧客企業は、クラウドサービスにシステムを移行する際に本サービスを
[1]国内初のSAPクラウド化、オンプレにはない利点と課題
出典：日経SYSTEMS 2013年7月号 pp.34-37 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 健康関連商品のECサイトを手掛けるケンコーコムは、全社のシステムをオンプレミスからクラウドへ移行した。まず、基幹系以外の社内サーバー50台以上をAmazon Web Services（AWS）上に移し、その後、国内で初めてSAP ERPをAWS上に構築した。開発現場の奮闘をレポートしよう。 ケンコーコムの笹葉 謙氏（図1写真右）が新設されたERP推進室の室長に就いたのは、東日本大震災の影響がまだ強く残る2011年5月16日のことだ。この組織は同社の基幹系システムを再構築するために作られた。最大の目的はERPパッケージの導入による内部統制の強化やIFRS（国際会計基準）対応であった。しかし、設置後しばらくは、本格的にプロジェクトを進められる状況にはなかった。
![[1]国内初のSAPクラウド化、オンプレにはない利点と課題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f96447e836dc7015466d2d3aafeb0d0545f406a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Factive.nikkeibp.co.jp%2Fatclact%2Factive%2F14%2F121500140%2F121500001%2Fzu01.JPG)
ITをビジネスの武器として駆使するあきんどスシローがクラウドERPを選択した理由
スシローの成長の陰にクラウドファースト 関西圏を中心に、全国で372店舗（2014年8月時点）の回転すし店「スシロー」をチェーン展開するあきんどスシロー。同社は1984年の開業以来、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を経営理念に、事業を右肩上がりで成長させてきた。2013年9月実績で連結売上高は約1193億円に達するほどである。 その成長の一翼を担ってきたのが、すし皿にICタグを取り付けることで、人の勘や経験に頼ってきたレーン上のすしの廃棄を自動化したり、顧客の需要を予測し最適なタイミングでレーンへすしを投入するといった店舗のIT武装である。 その上で、同社が2012年から取り組んでいるのが、ICタグによって得られる年間10億件もの各種データをデータウェアハウス（DWH）に格納し、BIツールにより可視化を図ることで、“売れ筋”の見極めなどに役立てる店舗の需要予測などの分析活
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ERP＋バブリッククラウドの可能性 ケンコーコムが体験を語る
これまで情報系システムの分野で広がってきた企業のクラウド活用。今後は基幹系システムでの利用が注目される。ガートナー ジャパンが2月28日と3月1日に開催したガートナー エンタープライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013」では国内で初めてSAP ERPをAmazon Web Services（AWS）に構築したケンコーコムが、その様子や運用での現状などを発表した。 健康関連商材のオンライン販売を主力とする同社は、2012年8月に「SAP ERP＋AWS」による基幹システムの本番稼働を開始した。取締役 IT本部長の新井達也氏によると、その直接的なきっかけは、2011年の東日本大震災による事業継続性の強化だったが、急ピッチで拡大する同社のビジネス環境に柔軟に対応できるシステムの実現も必要とされていた。 「当社ではECサイトでのビジネスに加え、パートナー商材の出荷も手掛けている
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
SAP が2024年 リーダーに認定：IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
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AWSクラウドが“新しい標準”である7つの理由 AWS Summit Tokyo 2015基調講演
ベニックソリューション、広島大向けにSAP ERPをAWS上に構築