基幹業務がクラウドへ上がれば周辺のソリューションもクラウドへ上げやすくなる。SAP ERPのクラウドインテグレーション専業ベンダ「BeeX」をテラスカイが立ち上げ
基幹業務がクラウドへ上がれば周辺のソリューションもクラウドへ上げやすくなる。SAP ERPのクラウドインテグレーション専業ベンダ「BeeX」をテラスカイが立ち上げ 「それなりの規模の企業ならばSAPの導入で10億、20億とかかることもある。それがクラウドに上がれば周囲のソリューションもクラウドに上げやすくなる。その市場規模はものすごく大きい」 SAP業務アプリケーションのクラウド化を専業とする新会社「BeeX」の設立を発表したテラスカイ代表取締役社長 佐藤秀哉氏は、記者発表の場で基幹業務のクラウド化の意義と市場規模についてこう答えました。佐藤氏はBeeXの社長も兼任します。 BeeX副社長 CTOの広木太（ひろきまさる）氏は、「高止まりした運用保守料金に、チケット制などでクラウドのような従量課金を取り入れていきたい」と、基幹業務のクラウド化だけでなく運用フェーズの価格体系にもクラウド的な考
EMC、ニフティとクラウドサービスプロバイダーのパートナー契約
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EMCジャパンは4月25日、ニフティと、「EMCビジネス パートナー プログラム for Cloud Service Provider（CSPプログラム、旧称：Velocityサービス プロバイダー パートナー プログラム）」の契約を締結したと発表した。 EMCジャパンのCSPプログラムは、システムインテグレーター、通信事業者、クラウドサービス事業者など、あらゆるタイプのクラウドサービスプロバイダーに対して、EMCが持つテクノロジ、マーケティング、営業リソースなどを提供し、ビジネス開発からサービス構築、営業活動まで、さまざまな形で支援するパートナープログラム。2012年より展開しており、今回のニフティは10社目のパートナー。 今回のパー
［データは語る］2016年のクラウド採用率は16.1％と微増―ガートナー ジャパン
ガートナー ジャパンは2016年4月21日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、クラウド・コンピューティングの採用率は16.1％で、2015年調査の15.8％から0.3ポイントの微増となった（図）。 同社は、「クラウド・コンピューティングの採用率は2012年の10.3％から、この5年間で6ポイント近く上昇した」と指摘。平均すると1年間でおよそ1ポイントの上昇で、「日本におけるクラウドの採用スピードは、相当緩やかなものである」と分析した。 2016年の採用率が伸びていないことについて、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった「基本の確認」フェーズが続いているとする。「多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けている」という。 一方、今後の動向についても分
NTT Comはクラウド市場で“ITジャイアント”に勝てるのか
「“ITジャイアント”といわれるグローバルベンダーと、クラウド事業でしっかりと渡り合っていけるようにしたい」――。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の庄司哲也社長は、同社が先頃開いた新中期事業戦略の発表会見でこう語り、クラウド事業のグローバル展開に強い意欲を示した。 庄司氏が2016年度から2020年度までのNTT Comの新中期事業戦略「ビジョン2020」の目標として掲げたのは、2015年度見込みで1兆3200億円の売上高を2020年度で1兆5000億円に伸ばすとともに、そのうち海外事業を3500億円から6000億円へと売上高比率で27％から40％に引き上げることだ。つまり、海外事業の拡大を成長の原動力とする戦略である。 ビジョン2020のアクションプランとして、同社が提供するソリューションによるICT環境の最適化を通じて顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献するとい
IoTやデジタルマーケティング分野を中心に企業のAzure活用を促進
米マイクロソフトと米アクセンチュアが2000年に合弁で設立した米アバナード。同社はマイクロソフト製品に特化したシステム構築サービスを手掛ける。米アバナードのアシーシ・クマール氏は、Chief Growth Officer（CGO、最高業績拡大責任者）兼デジタルリードとして、成長戦略や事業推進に加えデジタル製品を担当する。米マイクロソフトでも企業IT分野を担当していたクマール氏に、グローバルでのクラウドの動向やクラウドを軸とした同社の戦略などについて聞いた。 クラウドに関する企業の関心やMicrosoft Azureの採用動向などについて教えてほしい。 ここ数年で顧客の中に興味深い変化が起きている。現在、新規案件のほぼ100％でクラウドを活用するようになった。パブリッククラウドの中でもAzureを選択する顧客が増えている。 約2年前はクラウドの用途といえばIaaS（インフラストラクチャー・ア
［データは語る］中小企業のクラウド給与計算ソフトの利用率は12.5％―MM総研
シンクタンクのMM総研は2016年3月29日、国内の中小企業におけるクラウド給与計算ソフト利用状況に関する調査結果を発表した。インストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0％、Webブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5％だった。ただし、直近2年未満の給与計算ソフト購入者では、セキュリティの向上やコスト削減などを目的としてクラウド型を選ぶ割合が2割超に達した。同社では、給与計算ソフトにおいては、今後、クラウド型の利用率が高まっていくと予測した。 給与計算ソフトを購入した時期別に導入形態を分析。1年未満ではクラウド型の導入が23.1％、1年以上2年未満では24.8％だった。今後、各種クラウドサービスの認知拡大にともない、この割合がさらに増加していくと分析した。 クラウド給与計算ソフトの導入目的を調べたところ、「セキュリティの向上」が29.0％と最多。「給与計算業務にかかる人件費
［速報］「Oracle Cloud Machine」発表。Oracle IaaS/PaaS/DBaaSとまったく同一のソフトウェア構成でプライベートクラウドを従量課金制で提供
［速報］「Oracle Cloud Machine」発表。Oracle IaaS/PaaS/DBaaSとまったく同一のソフトウェア構成でプライベートクラウドを従量課金制で提供 オラクルは3月23日、米ワシントンDCで「Oracle CloudWorld」を開催。同社がパブリッククラウドとして展開しているOracle Cloudと同一のソフトウェアで構成されたマシン「Oracle Cloud Machine」を発表しました。 Oracle Cloud Machineは、運用をオラクルが行い、料金も従量課金制にすることで、パブリッククラウドと同一のサービスをそのまま顧客のデータセンターで展開する新サービス「Oracle Cloud at Customer」のためのハードウェア。 同社プレジデントのThomas Kurian氏は、プライバシーやセキュリティへの懸念やセンシティブなデータに関する制
［速報］Google、AWSとGoogle Cloud Platformに対応した企業向けハイブリッドクラウドのモニタリングツール「Google Stackdriver」発表。GCP Next 2016
［速報］Google、AWSとGoogle Cloud Platformに対応した企業向けハイブリッドクラウドのモニタリングツール「Google Stackdriver」発表。GCP Next 2016 Googleは同社のクラウドに関するイベント「GCP Next 2016」を3月23日、24日の2日間にわたり米サンフランシスコで開催しています。 初日の基調講演では、Google CEOのShudar Pichai氏に続いてVMwareの共同創業者であり昨年11月にGoogleのエンタープライズ向けクラウド担当のシニアバイスプレジデントとなったDiane Greene氏が登壇。Googleのクラウドビジネスをエンタープライズ向けに強化していくことを印象づけました。
SIベンダーを使う、使わない？ クラウドが問う“内製回帰”の是非
パブリッククラウドの利用をきっかけに、“内製回帰”するユーザー企業が増えてきた。日経コンピュータ2016年3月17日号の特集記事「破壊的クラウドSI」を校了してこんな感想を持った。 今、内製に乗り出す理由は二つある。一つめの理由は、クラウドを使えばサーバーやミドルウエアがボタン一つで用意できるので、ユーザーが自ら手を動かしてインフラを作り、開発を素早く始められることだ。 AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などのクラウドは、こうした操作を行う「管理コンソール」を提供している。ユーザーは、従来のようにサーバーを発注したりソフトウエアライセンスを調達したりする手間なく、システム構築に取り組める（写真1）。 クラウド利用で内製志向を強める一社がコーセーだ。同社は店舗支援システムをはじめ、オンプレミスで運用してきたシステムをAWSへ移行する方針。「オンプレミスではSIベンダーが提案するハードウエア
「Google Cloud Platform」、東京にEast Asiaリージョン開設へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleは、Google Cloud Platformに新たに2つのリージョンを追加し、さらに10以上のリージョンの追加を計画していることを発表した。「サービスとしてのインフラ」（IaaS）市場で競合他社に追いつこうとする取り組みの一環だ。 これにより、東京にEast Asiaリージョンが、米国オレゴン州にUS Westernリージョンが開設される。また、2017年中にさらに10以上のリージョンがオープンするという。 Googleが積極的にサービス拡大を図っているのは、エンタープライズ顧客を獲得し、同市場を支配する「Amazon Web Services」や「Microsoft Azure」を追撃するためだ。 一方、Microsof
SAP市場に期待するクラウドインテグレータ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウドインテグレーターのテラスカイがSAPクラウド市場に参入する。この3月1日付で3分の2を出資する関連会社「ビーエックス」を設立し、SAPユーザーのクラウド化を支援する。Salesforce.com中心から基幹システムへとクラウド事業の領域を広げる、次なる成長に向けた施策を打ち出す。 SFDCから事業領域を広げるテラスカイ テラスカイの佐藤秀哉社長は「SAPの市場は企業のいわば本丸。そこに、どうアプローチするか考えていた」と明かす。背景に、数年前から得意のSFDCとSAPをつなぐ商談が舞い込み始めたことがある。「SAPを少しカスタマイズし、一部をSFDCに移したい、といった相談もある」。だが、同社にアプリケーションをカスタマイズする
情報活用サービス「BIクラウド」での協業を通じて、富士通とSAPが描くBI市場の未来 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAP は世界で1万社を超える企業とパートナー契約を結んでおり、その中で多くのパートナー企業の皆様はSAP の OEMプログラムを活用して、それぞれの得意分野で独自のソリューションを展開しています。今回は、日本国内のSAPパートナーの中でもひときわ大きな実績を誇る富士通株式会社がSAP BusinessObjectsをベースに提供するSaaS型情報活用サービス「BIクラウド」をご紹介します。 高品質の製品＆サポートに着目してSAP をOEM パートナーに選択 日本国内でも屈指のSAPパートナーである富士通とSAPの協業の歴史は長く、BIの領域では北米で2006年から展開されていたBIオンデマンドサービスを日本で展開する際、その先駆けとなったのが富士通でした。この
ニュースリリース｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)は、本日より、世界11カ国14拠点に基盤を展開するクラウドサービス「Enterprise Cloud」の機能を大幅に強化します。 (新たに追加された機能については3項、提供サービス参照) デジタルテクノロジー*1の進化により、ヒト・ビジネス・モノをこれまでとは異なる形で融合し、既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出につながる「デジタル・トランスフォーメーション」が加速しています。企業が「デジタル・トランスフォーメーション」を実現するには、従来のERPなどに求められるシステム性能や信頼性重視の「トラディショナルICT」と、IoTビジネスなど新しいビジネス創出に求められる俊敏性、柔軟性やAPIによる外部サービス連携などが前提となる「クラウドネイティブICT」、それら双方の環境を効率的に構築・運用するクラウド基盤が求められています。 NTT Comは
ニュースリリース｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
NTTコミュニケーションズ株式会社(略称：NTT Com)は、2016年3月に、SAP社がグローバルでお客さまのSAPアプリケーション環境を運用する事業者に対して付与する品質認定「SAP認定アウトソーシングオペレーションプロバイダー」を取得しました。 NTT Comはこれまでも、日本において「SAP認定ホスティングサービスプロバイダー」および「SAP認定クラウドサービスプロバイダー」を取得しておりましたが、今回新たにグローバルでの認定とともに、SAP HANAの運用を認定カテゴリとして取得しました。ホスティング、SAP HANAおよびクラウドの3つのカテゴリでグローバル認定を取得した事業者は、NTT Comが日本で初となります。 NTT Comのクラウドサービス「Enterprise Cloud」上でのSAPアプリケーション構築運用実績のみならず、お客さまの要件に応じて適切なソリューション
NTT Com、新たなプライベートクラウド基盤と共有型Cloudを世界6カ国で提供
「エンタープライズ向け共有型 Cloud」は「OpenStack」を基盤として採用し、オープンなAPIを装備した共有型Cloud。これにより、アジャイル型・DevOps志向などの業務アプリケーションの効率的な開発・運用が可能だという。こちらは主に、IoT/ビッグデータ/新ビジネス基盤としての用途で提供する。 NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部 ホスティングサービス部門長 栗原秀樹氏は、これらの基盤を提供する理由を「今回の機能追加によって、基幹システムのクラウド化推進とデジタルビジネスにも対応する機能を提供し、双方のニーズを満たすICT基盤を提供する。IT基盤は、以前はコスト削減が中心だったが、最近ではIoT、ビッグデータのほか、経営改革の面も注目されている。そのKPIはなるべく早く、なるべく新しい機能を提供することだ。そのために、今回機能を大幅に強化することにした」と説明した。
日本オラクルがクラウド向け新パートナー制度、目標は500社
日本オラクルは2016年2月8日、クラウド事業の新しいパートナー制度「Oracle PartnerNetwork（OPN）Cloud Program（OPNクラウド・プログラム）」を発表した。同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」に関する知識や実績を4段階で認定し、各段階に応じた支援を提供する。グローバルで同時に発表し、国内でも展開を開始する。 OPNクラウド・プログラムは、既存のOPNに追加するクラウド向けのプログラムという位置付け。上位から「Global Elite/Elite」「Premier」「Select」「Standard」の4段階でパートナーを認定する（写真1）。認定基準の一つが、Oracle Cloudに関する売り上げ。最上位のGlobal Eliteは1年間当たり約49億4000万円、Eliteは同24億7000万円、Premierは同7億4000万円の実績を
オラクル、クラウドで新パートナープログラム--2017年度中に500社目指す
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テラスカイ、新会社設立--SAP基盤のクラウド化手掛ける
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド分野でのシステムインテグレーションを手掛けるテラスカイは2月15日、新会社「BeeX」（ビーエックス）を3月1日付で設立すると発表した。SAPのソフトウェア環境をクラウドに移行する企業向けに導入サービスを提供する。当初は20人ほどでサービスを開始し、初年度1億5000万円の売り上げを目指す。 新会社の資本金は、資本準備金を含めて1億4950万円。株主構成は、1億円を出資したテラスカイが66.8％、サーバーワークスが8.03％、社員株主が25.08％となっている。 社長はテラスカイの佐藤秀哉氏が兼任し、副社長兼最高技術責任者（CTO）を外資系ベンダーでSAPビジネスの立ち上げなどを手掛けた経験を持つ広木太（ひろきまさる）氏が務める
クラウド進展でソフトベンダーの業績はどうなるか
SAPがソフトウェアのクラウド化を着々と進めながら好調な業績を持続している。ビジネスモデルの変化による業績への影響が注目される中で、果たして今後はどうなるか。 「SAPのクラウド事業は“峠”を越えて本格的な成長軌道に乗った」――SAPジャパンの福田譲社長は2月3日、同社が開いた事業戦略説明会で、クラウド事業の業績への影響を聞いた筆者の質問にこう答えた。 「峠を越えた」とは、どういう意味か。これまで展開してきたオンプレミス向けソフトウェア事業とはビジネスモデルが異なるクラウドサービス事業が増加しても、好調な業績を今後も持続することができるめどがついたと受け取れる。 オンプレミス向けソフトウェアの場合、製品販売時に売り上げを計上できるが、クラウドサービスはサブスクリプションモデルであるため、例えば、月次で売り上げを計上する。したがって、ソフトウェアベンダーにとっては、オンプレミスからクラウドへ
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