農協改革に関する議論が急激に盛り上がりを見せています。農協はよく耳にする団体ですが、具体的にどのような組織になっているのかはあまり知られていません。農協とはどのような組織で、農協改革とはどのようなことを目指しているのでしょうか。 農業協同組合(JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合です。全国各地にある農協を取りまとめる中央組織として、全国農業協同組合中央会(JA全中)が存在しており、グループ全体の方向性の決定や指導などを行っています。また農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会(JA全農)や生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)などの組織もあります。 農協はもともと農業従事者のために設立された組織ですが、今では1万人以上の従業員を抱える巨大組織に膨れあがっています。全農はある意味で、日本で最大級の農業関連商社と言い
2010年09月08日08:01 カテゴリ法/政治 「政治とカネ」というバイアス 先日のニコニコ動画について「小沢べったりだ」とか「政治とカネの問題を免罪するのか」といったコメントがくるので、補足しておこう。 JBPressにも書いたことだが、大手メディアの世論調査とネット世論が大きく違う原因は、この政治とカネの問題だろう。マスコミの世論調査で何も実績のない菅首相を支持する人が65%にのぼるのは、「金に汚い小沢はいやだ」という消極的支持だと思われる。しかしニューズウィークも指摘するように、政治資金収支報告書の虚偽記載ぐらいのことでメディアが大騒ぎして進退問題になるのは、世界的にみても異常である。 もちろんゼネコンから政治資金をもらって利益誘導するのはよくないが、それはカネをもらうからではない。公益のために行なうべき公共事業の決定が、私的な利益のためにゆがめられるからである。この観点からいう
まあもう何をかいわんや、という感じではあるけれども、一応自分の備忘録的に触れておこうと思いましたので。 首相の姉にも資金提供=鳩山氏母、兄弟と同時期に-「相続対策」強まる http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121400929 真面目にやるのであれば、現在「病気療養中で入院」状態にある鳩山(母)さんは、入院が満了した時点でお話を訊かれる形になるはずなんですよね。追徴で済めばまあ穏便なラインですけど、脱税で2億というのは本来は塀の中に落ちるかどうかのラインであって、あんまり微妙な沙汰であると、やはり「てごころ」ということになろうかと。 鳩山(姉)さんへの生前贈与額というのは、これまた少々微妙な感じのようで、まだ報じられていません。どうしたものやら。ただ、以前麻生政権時代に読売の渡邉恒雄さんが個人の相続税対策のような変な経済対策を取らせようとしていた
昨晩、鳩山首相と二度目のご飯をした。ご飯に至った経緯と趣旨は昨日のブログにくわしく書いたのでそちらを。 場所は浅草の小さな中国料理店「龍圓」。前回ご飯にどこに行こうか迷ったときの候補のひとつ。 直前の会議が長引いたということで少し遅れて食事が始まった。メンバーは鳩山首相と友人の松井官房副長官、そして秘書官たち。あと平田オリザさんとボクである。ビールで乾杯したあと、すぐに紹興酒(この店のは生酒でとてもうまい)。いろいろな話をしているうちにツイッターの話に。 ツイッターがなぜ荒れにくいかの話になったので、前回の鳩山さんとの会食のときにいただいた返信(@やRT)のプリントアウトをお見せした。数千に渡る返信のうち、ネガなコメントはほんの十数個。これは2ちゃんなどではありえないこと。そんな話から今回の提言に移っていった。 提言というのは、昨日も書いたが、国民と政治の距離を近くするためのソーシャルメデ
2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK(国税総合管理システム)についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね
第173臨時国会が26日、召集された。鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。 <はじめに> 「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が政権交代をもたらした。総選挙の勝利者は国民一人ひとりだ。国民の強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。政治と行政に対する国民の信頼を回復するため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度転換する。 まず行うべきは「戦後行政の大掃除」だ。「組織や事業の大掃除」として、行政刷新会議で政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す。税金の無駄遣いを徹底して排除し、行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする。地域主権型の法制度へと抜本的に変え、国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面禁止する。国家戦略室で税金の使い道と予算編成のあり方
2009年10月20日12:15 60年近く前の治水対策がいまでも有効なのだろうか カテゴリ kinkiboy Comment(5)Trackback(1) 淀川といえば蛇行する姿が美しいのですが、かつては台風となると必ずその水位が報道されるほど、堤防決壊の恐れがあったところです。実際、子供の頃に台風の後にはいつも堤防に見に行ったものですが、普段の美しい淀川とは一変した光景がありました。 堤防間近まで水位があがり、ごうごうと濁流が流れる様を見て、河川の怖さを実感したものです。 実際、ジェーン台風だったでしょうか、住んでいた地域とは対岸が決壊したことがありました。しかし、その後は、川底の浚渫工事などの治水対策が進み、かつてあった堤防決壊の危険性はなくなり、台風の際の報道でも姿を消しました。 多くの河川はどんどん整備されてきています。なかにはその整備が行き過ぎだと感じるほど、自然が失われてしま
「その計画、ちょっと待った!」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 今ネット上で、いろんなブログが取り上げているのが、「八ッ場中止は困る!」と泣き叫んでいた「地元住民」という女性が、実は八ッ場ダムばりばり推進派の町議会議員だったという話題だ。 「涙でダムが一杯になるほど泣いた」などと名(?)セリフを吐いた彼女だが、とうとう正体がばれて、現在長野原町役場には苦情の電話やメールが殺到しているとか。 しかし、一番責められるべきは、こうした自称「地元住民」の正体を知ってか知らずか、「これでも八ッ場ダムを止めるのか!」とウソ八百のヤラセ情報を垂れ流し、民主党をバッシングし続けたマスコミだろう。公共の電波や紙面を使って、ダム推進派の一方的な主張を偏重報道した責任を、一体どう考えるのか。 今えらそうなことをおっしゃるマスコミの方々に言いたい。 50年前、住民が
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は18日の記者会見で、今後は定例会見を原則週2回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週1回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割
2009年09月04日12:34 田原総一朗さん、どうしたのですか? カテゴリ kinkiboy Comment(5)Trackback(1) 驚きました。良くも悪くも、いろいろな評価を受けている田原総一朗さんですが、それだけ個性的だということでしょうか。その田原さんの日経BP時事コラムを見ておやっと思ってしまいました。 民主党政権の行く末を左右する3つの問題 民主党308議席、自民党119議席というのは、民主党の勝ちすぎであり、その原因としてが日本人が一辺倒だからだというところから始まっています。はたして本当にそうでしょうか。日本人はどうも一辺倒だ。一辺倒であることが問題であると思うが、それが出てきたのかと。 私は古い世代だが、戦争中は戦争一辺倒だった。戦争に負けると、今度は平和一辺倒になった。もちろん得票率でも民主党はトップで、国民がフィーバーした小泉郵政選挙で自民党が獲得した得票率よ
自らの考えと政党の考えとの一致度が質問の受け答えで分かるサイトの「ボートマッチ」。2ちゃんねらーとはてなユーザーが測定結果を出し合ったところ、それぞれ保守系政党、革新系政党が多かったことが話題になっている。 2ちゃんは、保守を強く訴える政党が多い 「幸福実現党70%、自民50%。おれネトウヨ決定wwwww」 「高いのが自民、改革クラブ、幸福の科学だったわ」 「自民、国民、公明、日本、民主、社民、共産の順になった」 読売新聞のサイトからもアクセスできる「日本版ボートマッチ」で、2ちゃんねらーが測定結果をニュース速報のスレッド上に持ち寄った結果の一部だ。2ちゃんねるのスレ「これやってみ。自分に合う政党がわかる」を見ていくと、700近いコメントでは、保守系と言われる政党と考えが合ったとの告白が多くなっている。中でも、保守を強く訴える幸福実現党が多い。 一方、読売サイトに140ほどついたはてなブッ
「Twitterユーザーのみなさん、民主党はインターネット選挙を解禁いたします。力を貸してください」――民主党の鳩山由紀夫代表が、動画でこう呼び掛けている。 動画は、同党の藤末健三参議院議員が8月5日、Twitterと連携した動画サービス「TwitVid」上に投稿したもの。 鳩山代表は動画で、「Twitterユーザーのみなさん、民主党はインターネット選挙を解禁いたしますから、どうぞ期待をしていただきたいと思います。力を貸してください。よろしくお願いいたします」と話している。 同党は、衆院選マニフェストにネットを使った選挙解禁を盛り込んでいる。 関連記事 Twitter議員にYouTube演説――ネットと選挙、日本でも変化の機運 公職選挙法の影響もあり、日本のネット選挙活動は遅れている。だが、Twitter議員の登場や、公示前のYouTubeでの政治活動など、既に変化は起きている。(ロイター
また読む人を選ぶ記事になってしまうかな。でも、この手の能動アンケートで、ニコニコ動画では一貫して自民党支持であり続けるのもまた特徴的なわけで。 ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66%、自民支持がトップ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090626/163390/ ネット社会においては、最近は使われなくなった言葉「ネット右翼」でも代弁されるように民族右派的な発言が多く、かつ、経済的には規制に反対のリバータリアン的な立場を取るものが支持を集めやすい。で、民主党執行部の左派的な言動は民主党の親米「ポチ」と比べてもネットからの支持を得にくく、結果として総体として「ネットは自民支持が多数」という結果になるのだろう。この前まで、腰を悪くしていて寝てた同期とその辺のことは本に書こうとは思っておるけれども、結構実証できるレベルにまで来たんじゃない
日本語で読んでいた情報をまとめて翻訳して英語ブログに掲載して、それを再度日本語に翻訳しなおすというのも不思議な話ですが英語ブログに掲載していたInternet Usage by Politiciansという記事が好評だったので日本語ブログでも多少加筆修正しながら書いてみたいと思います。ちなみに読んでおわかりになるかと思いますが、念のため。私は政治に関して何ら主義主張をしているわけではなく、あくまで事実を元に書いているつもりです。また、政治はまったくの専門外ですので色々ご指摘頂ければ修正させて頂きますのでよろしくお願いします。 政治家によるインターネット利用は日本ではなかなか複雑なところもあり、アメリカでオバマ大統領がやっていたようなキャンペーンはやりにくいという現実があります。なぜか。というわけで、まずは用語の確認。
2009年06月19日09:15 また道路ですか。建設凍結の18路線大半再開 カテゴリ kinkiboy Comment(4)Trackback(0) 人気ブログランキング 凍結18国道、建設再開へ 国交省、まずは5路線 無駄な道路建設への歯止めが外れてしまったようです。道路は、用地買収や工事で潤う人たちがでてくることと、また地元の政治家や知事さんにとってはつぎの選挙に向けての実績づくりになります。 だから道路となるわけですが、実際は、道路を整備すればするほど、それと反比例するように、どんどん地方経済が痛んできました。生活道路は別として、幹線道路、高速道路が整備されると、近隣のより産業集積力のある地域に、人も経済も吸収され、いわゆるスポイト現象が起こり、地元経済がさらに落ち込んでいくという悪循環が起こってきたということです。 財政が逼迫し、無駄な道路は建設しない、経済効果で建設するかどうか
よく状況が見えないので日和見していたら、言いたかったことをfinalventさんに先に言われてしまった。 検察権力が恣意的に正義のツラをして市民社会に介入してくるのを市民はいわば本性として批判しないといけないということ。それは市民の義務にも近いものなんですよ。 世論調査からみる動向では一国の総理になりうる人だった。それを検察権力が市民の手の届かないところで打ち落としてしまったということなんですよ。 それがいかなる「正義」であっても、民主主義というのは、こういう危険な回路を除去しないといけないのですよ。 民主主義というのは市民が失敗したら市民が尻ぬぐいをする。愚かさのすっぱい果実をみんなで囓るのです。失敗しないような甘美な「正義」に身を委ねてはいけないのですよ。いかなる権力もそれを市民が「ちょっと待ってね」と制止する回路を組み込まなくてはならない。 私は、今の民主党をとても信頼できない。でも
派遣労働者の置かれている状況が、日本経済の悲惨な現状を集約していることは確かだが、その怒りが役所に住居の斡旋を求める陳情になるのでは、現状を打破できない。彼らの敵は、生産性を大きく上回る賃金をもらって終身雇用を保障されているノンワーキング・リッチなのだ。その最たるものが、退職後も第2、第3の職場まで「超終身雇用」を保障される高級官僚である。 あまり注目されていないが、天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨向きにされ、渡辺喜美氏がこの政令の撤回を求める要望書を自民党の行革推進本部に提出した。今週の週刊文春で高橋洋一氏も怒っているが、この政令は法律と矛盾する規定を政令で定めるルール違反である。 昨年改正された国家公務員法では、天下りは「再就職等監視委員会」が承認することになっている。ところが野党がこの監視委員会の人事承認を拒否したため、なんと政令で「監視委員会の委員長等が任命され
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