SAP CEO のクリスチャン・クライン (Christian Klein) は、今年初めに行われた CNBC のインタビューの中で次のように述べています。「2024 年は、AI が探求段階から実践段階へと移行する年になるでしょう」 AI が世界中の役員会で議題に上がる最もホットなトピックの 1 つになったことは間違いありませんが、ビジネスリーダーたちは今、AI に関する過剰な宣伝に惑わされることなく、AI の持つあらゆる可能性を具体的なビジネス成果に落とし込もうとしのぎを削っています。 このことは、SAP のパートナーにとって、より直感的で自律的なソリューションを顧客に提供し、業界のニーズに合わせた新しいサービスや変革プログラムを生み出すことで成長を加速する千載一遇のチャンスであり、その価値は 2023 年には 150 億米ドルにものぼると推定されていました[1]。 AI は SAP や
SAPジャパン(株)は6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。 新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱えるERP導入時の課題を解決するため、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現する。 中堅企業向けに刷新されたプログラムで提供されるSAPパートナー認定パッケージは、①対象業種が細業種にわたって明確であること②各業種の標準的業務が事前に定義済みであること③導入プロジェクトが6か月以内に完了できること④すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスなど)を含んだ提供価格が明確になっていること――などを特長とする。 こうした
VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD(不安・疑念・不信)が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO(最高経営責任者)は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo
日本マイクロソフトは、オンラインで開催している「Microsoft Japan Digital Days」において、2022年度のパートナービジネス戦略を発表した。DXにおける3つの注力分野、それを支えるパートナー施策を披露するとともに、ビジネスの当事者がシステムを開発していく今後の市場動向についても説明した。 インダストリー、SMB、ガバメントの3領域でDXを推進 日本マイクロソフト 執行役員常務 パートナー事業本部長の檜山太郎氏は、「新たなビジネス創造を実現するインダストリーDXの推進」「SMB(中堅中小企業)市場におけるクラウド/DXグロースプランの加速」「JDA(デジタル庁)発足をトリガーにした新たなパートナー協業によるガバメントDXの実現」の3つのDXを、注力領域に挙げた。 インダストリーDXの推進においては、「製造、小売、金融など、業界特有の課題に取り組んでいるパートナー組織と
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セールスフォース・ドットコムは4月16日、システムインテグレーター(SIer)の新規パートナーと同社認定技術者を増やすことを目的とした「DXアクセラレーション」プログラムを発表した。日本独自の施策として展開し、エコシステムを拡大させる。 DXアクセラレーションは、セールスフォースのサービス導入案件に対応可能なパートナーが不足しているとして実施するもの。現在約3700人の認定技術者を今後3年間で1万人に増員するほか、SIerパートナーも今後1年で新たに80社程度増やすとしている。 同プログラムでは、(1)人材採用支援、(2)コストを抑えた育成、(3)継続的な案件獲得への支援――の3つを掲げる。(1)では、パートナー企業が実施する採用イベン
マイクロソフトは、Walmart や GAP、Kroger、Walgreens Boots Alliance などの米国での流通業各社とパートナーシップを結び、Microsoft Azure をはじめとするクラウド、AI、IoT などを活用した各社のデジタルトランスフォーメーション推進を支援しています。マイクロソフトは、昨年 Adobe や SAP と発表した Open Data Initiative で表明したように、自社だけでなくパートナーによるソリューションを通して、流通業各社と競合することなく、流通業各社がデータを活用した高度な分析や業務の最適化、生産性の向上や新たなサービスが提供できるように、世界各地の市場の状況にあった施策を提供しています。 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也)は、最新テクノロジとデータを活用してビジネスモデルを変革し、顧
新設されたパートナー事業本部がパートナーのビジネスを支える 日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションによって開拓が可能となる26兆円市場に向けて、パートナーが主役となってビジネスを推進できるよう大きく組織体制を変更した。「各部署に散らばっていた法人向けパートナー支援機能を新設されたパートナー事業本部へ統合。われわれの本気度を示している」と語る山本多絵子・業務執行役員 パートナーマーケティング統括本部長に、同社の目指すビジネスとパートナー施策を語ってもらった。 26兆円市場の開拓に向けて 大きく組織を変更 デスクトップビジネス中心の時代である1995年頃の潜在市場規模は1400億円。その後、時代とともに事業ドメインも拡大していく。ターゲット市場がクライアント・サーバーおよびデータセンターに拡大した2005年には1兆4400億円、モバイル/クラウド市場へと拡大した2015年には1
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforceが、新しい「AppExchange」のパートナープログラムを発表した。3890億ドル規模となる同社のアプリエコノミーに、より多くの開発者を呼び込む取り組みの一環だ。 またSalesforce Venturesは、新しい1億ドル規模の「Salesforce Platform Fund」も発表した。このファンドを使って、Salesforceプラットフォーム上でのAI駆動のアプリケーションおよびコンポーネントの開発を加速させることが狙いだ。 「Salesforce AppExchange」はSalesforceのエンタープライズアプリマーケットプレイスで、セールスやサービス、マーケティングに関連する3000以上のアプリケー
米Microsoftが、毎年夏に開催しているパートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference(WPC)」の名称が変更された。新たな名称は「Microsoft Inspire」。2017年は7月9日~13日まで、米ワシントンD.C.で開催される。 新たな名称に込められた意味は、Microsoftとパートナーがともに刺激を与え合う(インスパイア)イベントにするというものだ。これまでは、Microsoftからの一方的な情報提供という側面が強かったが、イベントを通じてパートナーからも積極的な情報発信を行う場にしたいといった狙いもありそうだ。 実際、「WPC 2016」では、GEのジェフリー・イメルトCEOが登壇して、米Microsoftのサティア・ナデラCEOと対談。ユーザーの立場であったGEが「Predix」を「Microsoft Azu
日本マイクロソフト、Microsoft Azure GシリーズとSAP HANA on Azureの推進を発表:11社のパートナーが対応サービスを提供 日本マイクロソフトは2017年1月16日、Microsoft Azure日本データセンター東日本リージョンで新たな仮想マシンの「Gシリーズ」を提供開始し、パートナーとともにSAP HANA on Azureを推進していくと発表した。 日本マイクロソフトは2017年1月16日、Microsoft Azure日本データセンター東日本リージョンで新たな仮想マシンの「Gシリーズ」を提供開始し、同時にSAP HANA on Azureの推進を発表した。 GシリーズはCPUパワーに比べてメモリを多く使うアプリケーションのための仮想マシンシリーズ。Intel Haswellアーキテクチャのサーバ用CPU(Xeon E5 v3)を採用、2コアの「G1」から
東芝インダストリアルICTソリューションは11月9日、人財管理ソリューションのラインアップに、SAPのタレントマネジメント・クラウドサービス「SAP SuccessFactors」を追加したと発表した。 同社の人財管理ソリューション「Generalist」シリーズは、企業に勤める「人」を企業の「財産」と考え、社員個々のスキルやコンピテンシーを最大限に引き出し、企業経営の強化を支援する人財管理ソリューション。人事給与・就業管理システム、eラーニングなどの教育管理モジュールを備えている。 SAP SuccessFactorsは、タレントマネジメント領域をカバーするクラウドサービスで、社員を見える化し、効果的な配置や育成を実現できるという。また、シンプルな操作性や、多言語や多彩なユーザ環境に対応するほか、クラウド型サービスにより、短期間導入や運用コストの軽減できる特長がある。 今回、SAP Su
このソリューションは、基幹系システムの運用支援を目的とした安川情報システムの「グローバルサービスセンター(GSC)」サービスと、CTCが提供する基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」を組み合わせて、インフラから「SAP S/4HANA」の運用サポートまでを提供するもの。 サービス対象別、役割分担 安川情報システムは、基幹系システムの構築・運用ノウハウを活かし、4月に基幹系システムのアプリケーション稼働監視やヘルプデスクを提供するGSCを開設した。SAPソフトウェアに関しては、主に製造業向けにSAP ERPの移行や既存システムとの連携サービスも提供しており、SAP認定コンサルタントが「SAP S/4HANA」の運用をサポートするという。 CTCの基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」は、SAPソリューションを始めとするミッションクリティカルなシステムに特化したクラウドサー
日本マイクロソフトは2016年8月30日、パートナー企業向けの年次イベント「Japan Partner Conference 2016 Tokyo」を開催した。クラウドパートナー企業を2016年度と比べて2倍の1200社に増やすための施策「Advanced Support for Partners」など、パートナー向けの各種支援策を説明した。 基調講演に登壇した日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「2016年はAR(拡張現実)やロボット、AI(人工知能)、IoT(インターネット・オブ・シングズ)を駆使した第4次産業革命が本格的に始まる」と語った(写真1)。第4次産業革命を実現する上ではクラウドの活用が欠かせないとした。 平野社長は、2017年度末までに日本法人の売り上げに占めるクラウドの割合を半分に引き上げる方針を打ち出している。基調講演でも「2016年度の第4四半期は32%まで伸びた。5
ホーム ニューストップ ニュース(ニュースリリース) ブレインパッド、ビッグデータ対応の分析基盤としてインメモリコンピューティング製品「SAP HANA®」の提供を開始 ブレインパッド、ビッグデータ対応の分析基盤として インメモリコンピューティング製品「SAP HANA®」の提供を開始 SAP HANAを機械学習・予測分析の基盤とした検証を実施し、 ボトルネックとなりやすいデータマイニング工程の処理速度が最大で97%改善! 株式会社ブレインパッドは、SAPジャパン株式会社が提供するインメモリコンピューティング(*1)製品「SAP HANA®」の提供を本日より開始いたします。 このたび、ブレインパッド、SAPジャパン、シスコシステムズ合同会社の3社は、「SAP HANA」と「Cisco UCSサーバー」を活用し、ビッグデータ対応 機械学習・予測分析システム「SAP® BusinessObje
米Microsoftは米国時間の7月10日から1週間にわたり、カナダのトロントで年次パートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2016」(WPC)を開催している。2日目の基調講演では、クラウドやOffice 365など主力となるソフトウェア製品の動向を事例を交えてパートナー向けに紹介した。 2日目のキーノートに登壇したのは、Microsoftのエグゼクティブバイスプレジデントで、クラウド+エンタープライズグループのScott Guthrie氏。 Guthrie氏は「クラウドがパートナーのビジネス機会増を加速している」とし、売上高は2倍、経常利益は1.8倍、SaaSの粗利益は65%以上に達しているとの数字を交えてアピールした。 パートナープログラム「Cloud Solution Provider Program」において、サー
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