LIFE STYLE | 2022/12/15 AIで「2041年」に激変する社会。中国Google元社長×現代中国SFの第一人者が挑む未来予測 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社会の変化」（29） 高須正和 Nico-Tech Shenzhen ... 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシステム」(2016

岸田首相がアップルの最高経営責任者と、投資をめぐって意見交換した。 アップル ティム・クックCEO「日本での投資については満足いただいているかと思う」 来日中のアメリカIT大手・アップルのティム・クックCEOは、岸田首相と会談し、日本国内でアップルが行っている投資などについて報告し、意見を交わした。 アップルは、2018年以降の5年間で、およそ1,000社の日本企業に1,000億ドル、日本円にして、およそ13兆5,000億円を超える投資を行い、日本国内で100万人以上の雇用を支えていると発表している。

AIsmileyはAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」の特設サイトを公開し、「Gravio」の導入事例を紹介しています。今回は、Gravioの温度・湿度センサーや人感センサー、AIカメラなどを用いたオフィス内データを活用し、DXを推進しているぺんてる株式会社の事例を紹介します。 「工場のIoT化」を皮切りに全社を挙げて「デジタルシフト」に取り組む ――まず御社の事業内容について簡単に教えてください。 ――松川氏 弊社は戦後復興を背景として1946年に設立された会社で、文具・描画材の製造、販売をしています。一般消費者の皆様には筆記用具のメーカーとしておなじみかと思いますが、現在ではタッチパネルやペンタブレットといった電子機器の製造・販売も手掛けており、またB2B分野では産業用ロボットや医療機器などのメーカーとしても知られています。また近年では売上の約3分の2を海外市場が占めており、

2021年に設立したトクイテン（名古屋市）は農業事業を手掛ける企業向けに、ミニトマトを認識して自動で収穫するロボットを開発した。余分な葉を切るロボットなども追加し、人手がかかる有機農業などを効率化する事業を23年後半にも始める。23年2月に愛知県知多市のビニールハウスで実証実

ASNOVAは、トライエッティングのノーコード予測AIプラットフォーム「UMWELT （ウムベルト） 」を導入しました。 このAIニュースのポイント レンタル機材を管理する業務は、属人化や適正在庫の管理が課題だった UMWELTはいつ・何が・どれだけ売れるのかを高精度で予測が可能なノーコード予測AIプラットフォーム UMWELT導入によって最適な生産計画の立案、ロスの削減、利益率の向上、人件費削減などの効果が期待できる 株式会社ASNOVAは、名古屋大学発AIベンチャーの株式会社トライエッティングのノーコード予測AIプラットフォーム「UMWELT （ウムベルト） 」を導入しました。 ASNOVAは、2013 年の創業以来「くさび式足場のレンタル・販売」事業を展開しています。導入の背景として、足場施工業者は足場が足りない場合、足場を借りるという手段を取る一方で、足場レンタル企業は一部の機材セ

『UFOロボ グレンダイザー』の世界最大立像が、サウジアラビア首都リヤドで公開されました。この全高33.7mの「グレンダイザー」像は、世界最大の架空のキャラクターの金属製彫刻としてギネス世界記録に認定されています。 以下、プレスリリースより １2月15日：マンガプロダクションズ（サウジアラビア・リヤド）は、サウジアラビア首都リヤドで「UFOロボ グレンダイザー」の世界最大立像を公開したことを発表しました。 立像の公開に先立ち、マンガプロダクションズはダイナミック企画株式会社（東京都）と「UFOロボ グレンダイザー」の中東でのゲーム・アミューズメント施設・イベントにおけるキャラクターの利用等を含む、IPライセンスに関する戦略的パートナーシップ契約を締結し、その最初の取り組みとして、グレンダイザー像をサウジアラビアのセラ社と共同制作しました。 この「グレンダイザー」像は、世界最大の架空のキャラ

TL;DR 表記揺れがふくまれる検索クエリにマッチしたコンテンツを表示するための手法として、スミス・ウォーターマン法に基づくあいまい検索を実装して検索精度を向上しました。この手法は機械学習システムを使わないためメンテナンスコストが低く、その一方で速度面でも実用的な性能を持ちチューニングしやすいのが特長です。 はじめに こんにちは、ギフトモールで検索エンジンなどを開発している @samayotta です。 私たちギフトモールはプレゼントに特化したECサービスを提供しています。ギフトECにおいても、ユーザのニーズにマッチする商品を探すための検索機能は重要となります。例えば、弊社が運用しているギフトECサービスの一つであるギフトモールは、ユーザが入力する文字列の検索クエリから関連するキーワードを検出し、そのキーワードに紐づいているコンテンツ(商品、記事、etc.)を提示する検索機能を持っています

こんにちは。CADDiのAI LabでMLOpsエンジニアをやっている中村遵介です。 MLOpsチームは今から3ヶ月前に立ち上がったばかりの新しいチームなのですが、その前身としてAPI基盤を作っていた時期があったので、そこで得られた知見を書いていこうと思います。 背景 CADDiのAI Labは2021年の12月に立ち上がった今月1才になったばかりの組織です。その若さにも関わらず、日々有用なMLモデルが作成されていっています。 そのような中で、「新しく作ったMLモデルを素早くユーザにデリバリーしたい」という話が上がるようになりました。ここでいうユーザとはCADDi社員や社内システム、公開アプリケーションなどを指します。 そのため、AI Lab内で簡単に使用できるAPI基盤を作成することにしました。具体的には以下の体験を作ることを目指しました。 開発者に提供するAPIデプロイ体験 推論コード

アストロエックスが開発しているロケットのイメージ 宇宙関連ベンチャー企業ＡｓｔｒｏＸ（アストロエックス）が福島県南相馬市小高区で創業し、ロケット開発に乗り出した。高度数十㌔の成層圏まで飛ばした気球からロケットを発射し、高度約５００㌔の低軌道に人工衛星を投入する。２０２５（令和７）年に実現する計画で、化学研究など幅広い分野での活用を提案する。 同社は１４日、５千万円の資金調達に成功したと発表した。ロケットには１００㌔以下の人工衛星を積載する方針。同社によると、宇宙関連産業の市場規模は衛星データサービスの普及などで拡大しており、ロケットを打ち上げる需要も高まっている。ただ、国内では発射場所となる広い土地を確保するのが難しいという。気球でロケットをつり上げた状態で放つ技術を確立し、課題解消を目指す。 実用化に向けては、南相馬市原町区の福島ロボットテストフィールドでの実験を検討する。小田翔武（しょ

株式会社リビングロボット（本社：福島県伊達市、代表取締役社長：川内康裕、以降リビングロボット）は、このほど東北経済産業局と仙台市が中心となって立ち上げたJ-Startup TOHOKUの追加選定企業に選出されました。 J-Startup TOHOKUは、東北各地に所在するユニコーン候補やキラリと光るスタートアップ企業を選定し、官民が集中的に連携支援するプログラムであり、地方自治体や経済団体、金融機関、大学などスタートアップ企業支援に携わっている関係機関からの推薦による公募を通じ、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会が審査・選定するものです。 リビングロボットは今回、日本貿易振興機構（JETRO）の推薦に基づき、①理念・ミッション、②成長性、③国際性、④新規性・独創性、⑤優位性の選定要件を満たす企業として2022年の追加選定企業に選出されました。 本プログラムに基づいて首都圏の大企業や

第10回イノベーションリーダーズサミット＜運営：株式会社プロジェクトニッポン 後援：経済産業省（2022年11月29日(火)－12月2日(金)に東京・虎ノ門ヒルズで開催）＞は来場者数+視聴者数が過去最高の15,718名を達成しました。 現在、12月20日まで見逃し配信を実施しています。 気になる登壇者にはCONTACT MEボタンより、メッセージ送信や商談依頼が可能ですので是非ご参加ください。※大手企業、VC限定機能 日本政策金融公庫（日本公庫）は、革新的な技術・ノウハウを持つベンチャー企業等を積極的にサポートしています。日本公庫を活用し、高い成長を目指す16社のベンチャー企業がピッチを行いました。 日本公庫ピッチ -センシング/ロボット/半導体/ドローン1部- 産総研発 少量データで100％異常検知できる検品AI 河邑亮太氏｜株式会社アダコテック　代表取締役 建設現場の状況を丸ごとクラウ

AI スタートアップ９社のプロジェクトに、副業で参画︕国立がん研究センター認定ベンチャー、ロボットの心を開発するスタートアップなどを特集～『やりたい︕を副業に vol.17』 副業人材マッチングサービス『lotsful』案件特集～ 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長：長井 利仁）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』（https://lotsful.jp/） は、キャリアのアップグレードを目指す個人が「やりたいこと」や「好きなこと」に積極的にチャレンジし、 キャリアやスキルを広げることを支援する副業案件特集『やりたい！を副業に』 の第十七弾を2022年12月15 日（木）より公開することをお知らせします。今回は、『AIを活用した豊かな未来を創造する！副業案件特集 （https://lotsfu

Mujinは、アイシンの工場において次世代部品供給システムを構築し、工場内物流を自動化した。知能ロボット2台とAGV31台が、部品の配膳と保管、空箱の回収などを担う。自動化の結果、アイシンでは製造品質や働きやすさ、構内の安全性が向上した。

インタースペースの運営する旅行SNS「RECOTRIP(レコトリップ)」は、2022年に実際にユーザーが行って評価の高かった観光スポットベスト30を東日本、西日本それぞれ発表した。 「RECOTRIP 2022年 人気観光スポットベスト30(東日本・西日本)」発表 「RECOTRIP」は、旅行者の口コミから新しい発見ができる旅行SNS。 今回、2022年1月1日〜12月4日に実際に訪問したRECOTRIPユーザー数や、ユーザーがスポットにつけた評価を独自でスコア化。約32,000のスポットから合計スコアが高かったスポットを「人気観光スポット」として作成したランキングを東日本・西日本エリアでそれぞれ発表した(新潟県・長野県・静岡県以東を東日本エリアとしている)。 2022年は依然として美しい自然や季節を感じられる観光名所の支持が高いなか、テーマパークや複合施設の人気復活が目立った。昨年と比較

【台湾情報】台湾宇宙産業育成に年間予算440億円　低軌道衛星関連メーカーの最新動向＜ワイズ機械業界ジャーナル2022年12月第3週号発行＞〜台湾機械・エネルギー・電子・自動車業界の最新動向を分析する〜 ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年12月第3週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、航空宇宙業界、工作機械老舗企業の台中精機（VICTOR TAICHUNG）と機械部品業界の動向を紹介します。 ＜最新号目次＞ 台湾その他汎用機械設備製造業の概況と2023年の展望 台湾宇宙産業育成に年間予算100億元　低軌道衛星関連メーカーの最新動向 工作機械の製造を行う老舗企業　台中精機（VICTOR TAICHUNG） ポンプ・コンプレッサー・コルク及びバルブ製造業の概況と2023年の見通し ＜台

オムロン、2023年12月で画像センサ「3Z4S-LT IDGB-50M2-L01-L」など生産終了 2022年12月15日 生産・販売終了情報 2022年12月14日号, オムロン, 画像センサ オムロンは、2023年で画像センサ「3Z4S-LT IDGB-50M2-L01-L」「3Z4S-LT IDGB-150M4-L01-L 」を生産終了する。最終受注は2023年12月末、最終出荷は2024年1月末、修理対応終了は2024年1月末。 推奨代替品は、「FLV-ATC21024」または「FLV-TCC4」、「FLV-ATC41024」または「FLV-TCC4 」。 https://www.fa.omron.co.jp/data_pdf/closed/2022110c.pdf オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界

2023年、日経平均のメインシナリオ 自動車、半導体関連の投資が回復傾向へ インバウンドも活性化の兆し。多様な内需セクターの追い風となるか EV分野を筆頭とするパワー半導体関連に注目 2023年、日経平均のメインシナリオ 2023年の日本の株式市場は米国の景気減速を気にしつつも、基本的には堅調な展開が想定される。日経平均株価は米国経済失速懸念で前半に調整する場面があるが、その後は好調な内需や業績の回復期待で上値を試すと予想する。日経平均株価の予想レンジは2万6,500円～3万2,000円。安値は年前半、高値は年末付近というのがメインシナリオだ。 心配される米国株式市場だが、アノマリー（説明はつかないが法則性がある）からは、前向きなデータがある。次回の米大統領選は2024年で、2023年はその前年にあたる。大手調査機関によれば、1943年以降で大統領選前年は過去20回あるが、NYダウ工業株3

WHO(世界保健機関)の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。 WHO マイク・ライアン氏「(中国で)コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」 WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。 そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。

京都市左京区で、山あいにある工務店が焼ける火事があった。 この火事の火が山に燃え移り、15日午後2時半現在も消火活動が続いている。 山から炎が見え、あたりは白い煙が立ち込めている。 午後0時40分ごろ、京都市左京区北白川地蔵谷町の工務店から「作業場が燃えている」と消防に通報があった。 消防車22台で消火活動にあたっているが、建物は全焼しているとみられ、火は山にも燃え広がっている。 現在のところ、けが人は確認されていないということで、消火活動が続いている。 現場は、京都市と大津市を結ぶ道路沿いで、現在は交通規制により、通行できなくなっている。

立憲民主党の長妻政調会長は、15日、岸田首相の防衛費増額に伴う発言を修正したことについて、「常識では間違えないと思う」と語った。 防衛力強化の財源確保を巡り、岸田首相が13日に自民党の役員会で「今を生きる国民が自らの責任として、重みを背負って対応すべき」と発言したとの内容について、自民党は14日「今を生きる国民が自らの責任として」の件を、「今を生きる我々が自らの責任として」と「国民」を「我々」に修正した。 これについて、立憲民主党の長妻政調会長は15日、「事実関係は知らない」と前置きした上で、岸田首相の発言を紹介した茂木幹事長について「公党の幹事長が、発言をメモを読むような形で会見をして、常識では間違えないとは思う」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸ク

2022年12月15日、F.MED株式会社は、総額1億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 F.MEDは、九州大学先端医療オープンイノベーションセンターで実施されてきた、マイクロサージャリー支援ロボットの事業化を目的に2021年3月に創業した医療機器ベンチャーです。 マイクロサージャリーとは、直径1ミリメートル程度の血管などを縫ってつなぎ合わせる手術技術のことです。 F.MEDはこのマイクロサージャリーの領域において、医師の動作を縮小化し、さらに手の震えを除去して正確に再現する支援ロボットの開発を進め、2025年の医療機器承認取得と事業化を目指しています。 今回の資金は、人材確保と組織の構築に充当します。 — マイクロサージャリーとは、手術用の顕微鏡やルーペを用い、血管などの縫合を行う手術の技術のことです。 神経・血管・リンパ管の修復において必要となる重要な技術ですが、髪

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スペースシフト 経済産業省及びNEDO主催「NEDO Supply Chain Data Challenge」のシステム開発部門（災害）で１位、アイディア部門で２位を受賞 2022年12月15日14時40分 / 提供：PR TIMES SAR衛星データをAI解析することでサプライチェーン最適化を目指す 衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役 金本成生、以下、スペースシフト）は、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が主催するNEDO Supply Chain Data Challengeにおいて、応募した３部門すべてで最終選考に残るとともに、システム開発部門テーマ2（災害）で１位、アイディア部門で２位を受賞したことをお知らせします。 NEDO Supply Chain Data Challe

商品開発・市場開拓 起業・創業 2022年 12月 15日 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「2022年度NEDOベンチャービジネスマッチング会」を12月22日にオンラインで開催する。「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」で採択されたエネルギー関連のベンチャー9社が、独自に開発した新技術を紹介するほか、開発した技術内容に関する展示や個別商談会を行う。参加費用は無料で、事前登録が必要。 プレゼンテーションする企業はマキシマム・テクノロジー（川崎市）、Yanekara（東京都台東区）、明和工業（金沢市）、金沢エンジニアリングシステムズ（金沢市）、Eサーモジェンテック（京都市）、東京整流器（川崎市）、未来機械（高松市）、Bio-energy（兵庫県尼崎市）、モビリティエナジーサーキュレーション（横浜市）。時間は10時30分～15時35分。 詳しくはNEDO

433量子ビットのQPUを発表、IBMの最新開発動向：次世代量子システムの詳細も（1/2 ページ） 2022年11月に開催された「IBM Quantum Summit」で、IBMは量子コンピューティングの発展／普及に向けた最新の取り組みを紹介した。 2022年11月に開催された「IBM Quantum Summit」のテーマは「The Next Wave（次の波）」だった。これは、IBMの量子コンピューティングが転換期へと加速度的に近づいている、という見解を背景としている。 同社は、単一のシステムとしては最多の量子ビット数を実現したスーパーコンピュータなど、量子コンピューティングに関するロードマップのマイルストーンを複数達成してきた。今回のサミットでは、IBMは量子コンピューティングの発展／普及に向けた最新の取り組みを紹介した。 単一チップで1000量子ビット以上を目指すIBM ハードウェ

【視聴無料・見逃し配信】準天頂衛星システム「みちびき」利活用企業によるピッチを見逃し配信中アジア最大級のオープンイノベーションの祭典　第10回ILS 第10回イノベーションリーダーズサミット＜運営：株式会社プロジェクトニッポン 後援：経済産業省（2022年11月29日(火)－12月2日(金)に東京・虎ノ門ヒルズで開催）＞は来場者数+視聴者数が過去最高の15,718名を達成しました。 現在、12月20日まで見逃し配信を実施しています。 気になる登壇者にはCONTACT MEボタンより、メッセージ送信や商談依頼が可能ですので是非ご参加ください。※大手企業、VC限定機能 視聴期限は12月20日です。お見逃しなく！ 下記より視聴登録（無料）して「見逃し配信視聴」ページよりご視聴ください。 https://app.ils.tokyo/users/regist 開会挨拶 上野 麻子氏｜内閣府宇宙開発戦

これからますます広がっていくロボットの未来、そして人とAIの繋がりの輪。社会課題解決のためにハードウェアやAIを扱いながら、さらにデザインにおける美しさにもこだわった製品とサービスの開発に取り組むのが、2016年に北九州市のガレージで創業したドーナッツロボティクスだ。CEOの小野泰助氏を東京・虎ノ門の本社に取材し、彼らがエンビジョンする未来のヒントを探った。 ──まずは小野さんの経歴について、お聞かせいただけますか？ 出身は九州です。老舗企業の創業一家に生まれましたが、父が14歳の時に亡くなって生活が変わり、他人には言えない苦労もありました。 とはいえ僕にも創業者の血が流れているので、一念発起し22歳の時に自分で店舗設計して飲食店を始めました。独学だったのですが、その後デザインの仕事が舞い込んでくるようなって、上場企業のロゴ作成などもやりました。その後、プロダクトデザインにも携わるようにな

【プレスリリース】発表日:2022年12月15日スズキ、ハイブリッドを搭載した小型乗用車「ソリオ」、「ソリオ バンディット」を発売◇参考画像は添付の関連資料を参照スズキ株式会社は、ハイブリッドを搭載した小型乗用車「ソリオ HYBRID SZ」、「ソリオ バンディット HYBRID SV」を12月15日より発売します。「ソリオ HYBRID SZ」、「ソリオ バンディット HYBRID

ピカピカに磨いたバイクや最新のウエアで決めていても、周囲から『ヘタだなぁ』と笑われるのはとても残念。誰だって上手でカッコイイライダーに思われたいはずですね。 経験を積まなければバイクの操作やリスク回避のテクニックは身につきませんが、ちょっとしたことで上達スピードも上がります。今回は、その一部を紹介します。 ■膝で挟むだけではない「ニーグリップ」 教習所ではニーグリップをしっかりすることを教わりますが、その理由は上半身から力を抜き、下半身でバイクをコントロールするためです。けれど、ずっと膝でタンクを挟み込んでいるのは大変ですね。 ニーグリップといっても「膝だけで挟みこむ」のではなく、実際にはお尻から膝、足までの下半身全体を使います。つま先が外を向いていると膝も開いてしまうので、意識的にまっすぐにすれば、あまり力を入れなくても膝や内ももがタンクに密着してホールド感が増すはずです。 下半身の強い

「世界の非常停止スイッチ市場2022年－2031年：種類別（プルリリース、ターンリリース、キーリリース）、エンドユーザー別（商業、工業）」調査資料（市場規模・動向・予測）を取り扱い開始しました 2022年12月15日 株式会社マーケットリサーチセンタ－ 株式会社マーケットリサーチセンタ－（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「世界の非常停止スイッチ市場2022年－2031年：種類別（プルリリース、ターンリリース、キーリリース）、エンドユーザー別（商業、工業）」調査資料の販売を2022年12月15日に開始いたしました。非常停止スイッチ市場規模、動向、予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。 ■レポ－トの種類：グロ－バル市場調査レポ－ト ■レポ－トのタイトル：世界の非常停止スイッチ市場2022年－2031年：種類別（プルリリース、ターンリリース、キーリリース）、エンドユーザー

乗用車および小型商用車の量産EV（電気自動車）について車両機能、充電インフラ、環境に及ぼす影響や政策状況などの最新動向をまとめた「EV最新動向ガイド 2022年Q3版」をリリース 英国に本社を置き自動車技術に関する調査およびコンサルティングを手掛けるSBD Automotiveジャパン（名古屋市）では、欧州、米国、中国で展開するEVに関する調査を継続的に行っており、最新動向と各モデル仕様をまとめたレポート「EV最新動向ガイド」を四半期ごとに更新、その最新版を2022年12月9日に発行しました。 EVは様々なメーカーから提供されており、消費者の人気や支持が急速に高まっています。OEMにとっては、政府の政策やインセンティブに加え、新たなビジネスモデルや収益源創出の機会がうまれています。このため、多くの自動車メーカーが2030年までにICE車を段階的に廃止しEVに置き換えるという電動化戦略を採用

Tesla（テスラ）が最近、米連邦通信委員会（FCC）に提出した申請書によれば、同社は車両にレーダーを追加する計画であることが示唆されている（正確には、以前搭載していたレーダーを再び装備するということだが）。これは「HD（高解像度）」すなわち「イメージング」レーダーになる予定で、以前に取り除かれたレーダーよりもかなり優れている。 以前、テスラはレーダーを外したのはクルマを純粋にコンピュータビジョンで駆動させたいからだと主張していた。その後、その立場を堅持するように、新車から超音波式短距離センサーを外すなどの措置も行ってきた。彼らは、同じ物体を見る異なるセンサーを組み合わせるというセンサーフュージョンの課題を回避することで、将来の夢である「完全自動運転車」に向けて、よりクリーンで信頼性の高い知覚システムを手に入れることができると主張していた。 業界関係者の多くはこれに懐疑的で、レーダー撤去の

“片道専用”でオトクにチョイ体験！『キャンピングカーのレンタルお試しキャンペーン』を12月15日に開始キャンピングカーとパスファインダーが提携、回送車両を利用した日本初となる「片道専用キャンピングカー」の実証実験をスタート キャンピングカーのレンタル事業を運営するキャンピングカー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：頼定誠、以下CCKK）と、MaaSサービスの開発・研究を行うスタートアップPathfinder株式会社（本社：東京都板橋区、代表取締役：小野崎悠介、以下パスファインダー）は、キャンピングカーの回送車両を「片道専用レンタカー」としてキャンピングカー未体験のユーザー向けに提供する「片道専用キャンピングカーサービス」の実証実験を開始し、12月15日から3月31日まで『キャンピングカーのレンタルお試しキャンペーン（以下、本キャンペーン）』を実施します。 なお、車両予約はパスファイン

スパークス・アセット・マネジメント調べ　2022年の“日本株式市場を表す漢字”　1位「安」2位「乱」3位「円」スパークス・サーベイ　－世相をスパッと一刀両断－　日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2022 スパークス・アセット・マネジメント株式会社（https://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長　阿部修平）は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2022年11月16日～11月17日の2日間、全国の20～79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2022」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。 なお本レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て

400系は、中央線を運行している20系車両の更新および他路線へ転用する24系車両の置き替えとして導入する車両。大阪・関西万博を契機に新世代車両として開発を進め、車内防犯カメラ、ワイド液晶による4カ国語での運行案内、空気浄化装置、車内Wi-Fi、車両状態の常時モニタリングの他、自動運転の実証実験も考慮されており、高度化が図られている。デザインも宇宙船を意識した未来的なものとなっている。 そんな新型車両にUSB Type-Aポートが搭載された理由について、大阪メトロに聞くと「コンセントやType-C規格の採用も検討しましたが、現在一般的に流通しており汎用性が高い規格であることや、Type-Cへの変換も可能であること、また、コンセントを採用した場合は、海外からのお客さまの（プラグの）規格が一致しない場合も考えられることから、Type-A規格を採用しました」との回答があった。 転送速度や給電能力な

八街市議会12月定例会 12月14日(火)下記について、会派やちまた21を代表して質問しました。 ⑴道路等交通網整備について ・八街バイパス開通後の国道409号を迂回する新たなバイパスの計画の必要性をはじめ、市内を中心とした、都市計画道路や広域幹線道路、主要地方道の整備、踏切の拡張や交差点改良について ・都市マスタープランに沿った、成田空港や酒々井ICを活用した近隣市町との連携について ⑵多様な移動手段について ・令和5年10月から実証実験として導入されるデマンド型乗合タクシについて ・公共交通網への自動運転導入について ・ウォーカブルなまちづくりについて まちづくりを人体に例えると、税金は血液であり、血管は交通や通信インフラに例えられます。 人財や資源をはじめ経済や福祉をスムーズに循環させるためにも、納税による財源確保とともにインフラ整備が大切です。 目先の課題解決にとどまらず、市民目線

合成樹脂などの加工、販売を手がけるウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー（ウェーブロックAT、東京・中央）は自動車産業の品質管理に関する国際規格「IATF16949」の認証を取得したと発表した。同社は自動車のエンブレムやホイールキャップ向けの金属調加飾フィルムを手がけており、米国メーカーの電気自動車（EV）などに採用されている。品質管理の国際認証の取得により、欧米向けの受注を増やしたい考えだ

日本初！（※）ビジネスマッチングアプリによる人材交流とモビリティーサービスを組み合わせた実証実験を、臨港地区の開発でも注目が集まる漁獲高日本一の街・静岡県焼津市で実施（※：2022年12月に自社調べ。人材交流アプリとモビリティサービスを組み合わせた実証実験として日本初という認識） MaaSや地方創生事業にノウハウを持つ合同会社うさぎ企画（本社：静岡県駿東郡、代表：森田創）は、株式会社LANDMARK（本社：東京都中央区、代表：讃井寛海）と、静岡県焼津市において、日本初となるビジネスマッチングアプリによる人材交流とモビリティーサービスを組み合わせた実証実験「コミュニティーMaaSプロジェクト」（以下、本実証実験）を2023年1月～2月に実施します。 本実証実験は、関東経済産業局の「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業：関東局管内におけるMaaSの社会

宇宙ビジネスで欠かせないのが人や衛星を地上から宇宙に運ぶロケット。いま、開発競争の激化に加え、価格競争も激しくなっています。民間企業の台頭、各国の争い、火星を目指す動きまで？ロケット開発の最前線、1から聞きました。

埼玉工業大学(本部:埼玉県深谷市、学長:内山俊一、略称:埼工大、 www.sit.ac.jp/ )は、埼 玉縣信用金庫(本部:埼玉県熊谷市、理事長:池田啓一、略称:さいしん、 www.saishin.co.jp )、 一般社団法人さいしんコラボ産学官(埼玉縣信用金庫本部内、代表理事:橋本義昭、 www.collabosgk-saitama.com/ )と協力し、研究シーズの把握のため、本年 11 月 17 日に視察 をしました。 今回の視察は、地元金融機関である埼玉縣信用金庫が、多くの農作物の生産において全国トップク ラスとなる埼玉県の農業ニーズに、埼工大の研究シーズを適用する可能性を検討する目的で企画され ました。地元産業の活性化をテーマとする視察に、県内各地のさいしんの若手職員総勢 34 名が参加さ れました。 当日は午後半日を掛けて、国内の大学としても先端的な研究となる、自動運転をは

世界的に見ても地震が多い国、日本。突き上げられるような揺れ、真夜中の緊急地震速報に驚かされた経験は、誰しも持っていることでしょう。また、「首都直下地震」や「南海トラフ地震」といった大規模地震の発生予想については、何かしらの地震が起きるたびSNSのトレンドに上がるほど、多くの人々が関心を寄せています。果たして、地震はどのようなメカニズムで発生し、それによって起きる災害にはどの程度の被害が予想されているのでしょうか。 今回は、首都直下地震・南海トラフ地震それぞれの発生確率や被害想定、備え方についてまとめました。 目次 30年以内に約70％！ 大規模地震が起きる確率 首都直下地震と南海トラフ地震の特徴と被害想定 大事なのは「災害について知り、 “もしも” を想定しておく」こと 大規模地震による災害への備えで役立つサービス・ウェブサイト 30年以内に約70％！ 大規模地震が起きる確率 日本で近年「

株式会社ORENDA WORLD（本社：東京都港区　代表取締役：澁谷陽史、以下ORENDA WORLD）は、 2022年12月15日付で、ＰＣＩホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 横山 邦男 以下、 ＰＣＩ）と資本業務提携を締結したことをお知らせ致します。 本資本業務提携により、ORENDA WORLDとＰＣＩグループは、両社の強みを活かし、次世代デジタルコンテンツの開発をはじめとしたエンジニアリング領域での業容拡大と、高精細コンピューターグラフィックス技術の応用による新規顧客の獲得に向けて協業してまいります。 資本業務提携の背景 ORENDA WORLDは、コンピューターグラフィックスの高精細な表現力とゲームエンジン・AI技術を絡めた多彩なデジタルコンテンツを提供している会社です。ゲーム開発をはじめとしたエンターテインメント系の受託開発に強みを持つことに加え、直近

デンソーは15日、2035年度に自動車の電動化や自動運転など「CASE」分野の関連領域の売上高を現状比で8割増の7兆円にする方針を発表した。エンジンに関係する事業は縮小させ、売上高は半分に減らす。研究開発や設備投資には22年度からの10年間で過去10年間と比べて2割多い10兆円を振り向ける。15日に開催した事業計画説明会で明らかにした。電気自動車（EV）などの電流を制御する「インバーター」に

シェフラーは自動車サプライヤーの中でもメカトロニクスに強いイメージがある。産業機器ではロボティクスなども手がけている。だが純粋にメカ屋かというとそうでもない。エレキ、電動化パワートレイン、自動運転プラットフォームなどCASE技術にも力を入れている。 11月30日、12月1日の2日間、シェフラージャパンは本社がある横浜で「シェフラーシンポジウムジャパン2022」を開催した。このシンポジウムは同社の最新技術を国内OEMやサプライヤーに発表・展示を行うものだ。社長以下、CTOらの挨拶、戦略説明のプレゼンテーションの後、各種技術展示を取材した。このうち、特徴的だったものを3つ紹介したい。 ◆発電と駆動を1つにしたモーター 「2 in 1ステータ」は、1つのモーターハウジングに動力モーターと発電機（ジェネレータ）を組み込むための技術だ。モーターと発電機の原理は、同じ機構の入力と出力の方向を変えたもの

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米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤

デジタルが開く農業の未来 「スマート農業」が各地で実装 岸田文雄総理が掲げる「新しい資本主義」。デジタルや人工知能（AI）を活用したさまざまな技術が、新しい時代の「扉」を開こうとしています。機関紙「自由民主」では、こうした新技術を紹介する新連載「新しい資本主義の『扉』」をスタートします。第1回は食料生産現場のさまざまな課題を解決する「スマート農業」を特集します。また、連載開始に当たって、石田真敏広報本部長に「新しい資本主義」について聞きました。 すでに実用化されている無人田植機（画像提供:農研機構） 「匠の技」もデジタルで「見える化」 担い手の高齢化が進行し、労働力不足が深刻な農業の課題を解決するのが「スマート農業」。生産現場の課題をロボット・AI・IoT等の先端技術で解決する取り組みが次々と進められています。 自動運転田植機や直線キープ機能が付いた田植機、自動運転のアシスト機能が付いたコ

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）と長瀬産業、自律運転技術を手がける国際企業EasyMile SAS（イージーマイル、本社はフランスとシンガポール）は2022年11月24日、工場でけん引車の自律/遠隔運転の実証実験を実施したと発表した。車両エンジンを自律的にけん引し、障害物が多い地点では自動運転を切り、遠隔操作で制御した。今後、社会実装に向けて長瀬産業がサービスを事業化し、空港・港湾を中心とした物流業界で展開を進める。 工場や物流現場では少子高齢化による人員不足が続く。作業者の負担軽減などから、けん引車の自律運転化ニーズがある。 3社による2022年11月19日の実証実験では、三菱ふそうトラック・バスの川崎製作所で車両エンジンを搬送した。使用車両は、イージーマイルが設計・開発する自律運転けん引車「TractEasy（トラクトイージー）」である。 工場内などは経路をふさぐよう

by Ben Terrett 車を運転していると突然進路上に車や人間が飛び出してきて、急にブレーキをかけたりハンドルを切ったりしたことのある人は多いはず。Googleと同じAlhabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymoが、赤信号を無視して走る人間や突然車線変更をする車など、潜在的危険に対する衝突回避能力を評価するためのテスト手法「Collision Avoidance Testing(CAT)」について解説しています。 Collision Avoidance Testing of the Waymo Automated Driving System - Collision Avoidance Testing of the Waymo Automated Driving System.pdf (PDFファイル)https://storage.googleapis.com/waymo-

静岡県では、持続可能な地域交通の実現を目指し、新たな移動手段として自動運転車両の活用を検討するための実証実験事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」が進められています。その一環として、昨年より静岡県と掛川市は、東急株式会社、ソフトバンク株式会社などと協力し、スタンドアローン方式の5G商用ネットワーク（以下「5G SA」）による映像伝送を活用した遠隔監視型自動運転バス「かけがわチャ（茶）レンジ号」の走行試験を実施しています。 2022年12月5〜11日の期間、遠隔監視型自動運転バスの走行試験に加え、「かけがわチャ（茶）レンジ号」の発着地点に、顔認証や人流解析を行うAIカメラ、熱中症指数計などを搭載したIoTバス停「見守るバス停」が設置され、システムの実用化に向けた実証実験が行われました。 収集データを活用し、市民を見守る基盤に 顔認証を体験する掛川工業高校の生徒 今回の実証実験で

News Release東日本電信電話株式会社 2022年12月15日 ローカル5G等を用いた複数台遠隔型自動運転バス実証を成田国際空港で開始 ～実証2年目は第1～第3旅客ターミナル間で最大3台の同時自動運転を志向～ 東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、株式会社ティアフォー（代表取締役社長：武田 一哉、以下「ティアフォー」）、KDDI株式会社（代表取締役社長：髙橋 誠、以下「KDDI」）、成田国際空港株式会社（代表取締役社長：田村 明比古、以下「NAA」）とコンソーシアムとして合同で、本日2022年12月15日より成田国際空港第1～第3旅客ターミナル間の、ローカル5G※1等を用いた最大3台の車両による遠隔型自動運転※2の実証実験を開始します。本日より2023年2月28日まで、国内空港で初めて※3、遠隔にいる1名の監視者が最大3台の車両を常時監視する

バンドー化学株式会社（本社：兵庫県神戸市）は、このたび歯付ベルトCeptor®シリーズの新たなラインアップとして、「Ceptor®-Ⅹ S3M/S5M」を加え、2023年1月から販売を開始いたしますので、お知らせいたします。 １．名称　　Ceptor®-Ⅹ S3M（歯ピッチ3mm）、Ceptor®-Ⅹ S5M（歯ピッチ5mm） ２．開発の背景・ねらい 省人化ニーズの高まりを背景に普及が進む産業用ロボットや、医療機器など小型化、高精度が求められる用途においては、小ピッチながら高負荷対応が求められるなど、歯付ベルトに対する要求品質も高いものが求められます。このような中、当社ではゴム材料の配合・分散・複合化およびその加工というコア技術を活かして、従来品の「Ceptor®-Ⅵ」と比べ、伝動容量や弾性率を向上させ、高伝動や高負荷対応、高いレスポンス性能を実現する歯付ベルトを開発いたしました。 ３．新

産業用ロボット、射出成形機、工作機械に特化した制御機器をOEM供給するKEBA Industrial Automation GmbH(オーストリア／リンツ)の日本法人KEBA Japan株式会社(東京都江東区有明、代表取締役社長：村上 正和)は、事業拡大及び業務効率化とお客様へのサービスの拡充の為、2023年1月15日にオフィスを移転いたします。 Tradepia Odaiba (C)Ichigo Inc. ■より親密なパートナーシップの形成、イノベーティブな製品開発を共に 制御機器単体では、実際の制御の機能を見て、感じていただくことが難しく、これまでは主にお客様の施設にてテスト等を行ってまいりました。新オフィスには、当社製品の性能、特色をより手軽に、そしてより深く理解いただく為に、当社製品を接続して実際にロボットを制御するような、様々なデモンストレーション及びお客様のご要望に合わせたテス

働くロボット“ワークロイド”のパイオニア、テムザックが農業分野へ進出！延岡市、テムザック、北浦町農業公社が、ロボット稲作事業に向けた連携協定を締結 ～「耕作放棄地」増加を食い止める！ スマート稲作改革～ 株式会社テムザック（本店：京都府京都市、代表取締役社長：川久保 勇次）は、宮崎県延岡市、一般財団法人 北浦町農業公社（所在地：延岡市北浦町、理事長：木原 倉道）と、ワークロイドを活用した米作り、及び米粉の生産に関する研究開発等に取り組むため連携・協定に関する協定を2022年12月15日に締結しました。本協定により、市及び地域事業者と連携を図り、それぞれの持つノウハウや資源を活用することで、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地増加などの課題解決、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでまいります。 テムザックは、人手不足が叫ばれる様々な業界（医療・介護・災害救助・建設・鉄道等）において、産業用

ロボットを連結したスマートシティーという将来 ロボットバンクは、近い将来、ロボットとロボットを連結したスマートシティーが構築され、必要なタイミングでそれぞれのロボットが助け合い、問題を解決してくれる世界が広がると構想。今回のプロジェクトでは、人の役に立つ貢献度の高いロボットとサービスの開発に重きを置いたエコシステム（ロボットプラットフォーム）の構築を目指しています。 （出典：FUNDINNO） 同社は自社の強みとして、AIやロボット技術の最先端を走る海外メーカーなど約40社とのネットワークを有すること、また、代表が、海外でのスタートアップ経験が豊富でエグジットに導いた実績があり、海外テック業界に多くの人脈があることを挙げています。これらの強みを最大限生かし、ファブレスによる開発コストを抑えた高精度な協働ロボットの社会実装に尽力したいとしています。 同社は、海外のサービスロボット約20種類を

高コスパな労働生産性を実現するロボットシステム「crewbo studio」 株式会社チトセロボティクスは、立命館大学理工学部ロボティクス学科運動知能研究室（川村研究室）の研究チームが2018年に創業したロボットスタートアップだ。人の神経モデルを模した独自の制御理論に基づく産業用ロボット向けのロボット制御システム「crewbo」を開発・販売している。 労働力不足の解消に産業用ロボットの活用が期待されているが、導入コストは数千万円と高額で中小の現場には手が届かないのが現状だ。しかし、そのコスト内訳の一例としては、ロボットの本体価格が費用全体の1～2割前後というものも。現場に合わせるための制御プログラムの開発費が大半を占めているのだ。つまり、制御プログラムの開発費を抑えられれば、ロボットはずっと普及しやすくなる。 ロボットの制御理論は最初期の産業ロボットから70年間変わらずティーチングプレイバ

三宅島観光協会は、「三宅島は、玄武岩質の溶岩大地や大自然など、豊富な観光資源を有する魅力的な島でありながらも、その魅力を伝えきれていない」という課題を持っていた。 そこで「月面を思わせる地質や地形」を “新たな島の魅力”として発信し、誘客に繋げたいとの想いから本取り組みを開始。三宅島の全周に拡がる大自然を体感するため「新型日産エクストレイル」と共に、今までにない新たなツアーを開発するに至った。 「MOON-TRAIL TOURISM」の第1弾となる今回のツアーでは、新型日産エクストレイルのe-4ORCE等の走行性能や給電機能等の充実の装備を活かし、三宅島の大自然を余すことなく、快適に堪能することができる。Twitter上で一般参加者の募集を開始しているので、興味のある人は、応募して見てはいかがだろうか。 「MOON-TRAIL TOURISM」3つのポイント 1.NATURE TOUR J

米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から、アイスペースが開発した月着陸船を搭載して打ち上げられるファルコン９ロケット＝１１日（ＹｏｕＴｕｂｅのＨＡＫＵＴＯ―Ｒ公式チャンネルより） 『源氏物語』を書いた紫式部が「物語の出（い）で来（き）はじめの祖（おや）」と評し、日本最古の物語文学といわれるのが『竹取物語』だ。月の住人のかぐや姫が地上で翁に育てられ、やがて月に帰っていく ▶宇宙ベンチャーのアイスペース（東京）が開発した月着陸船が１１日、米スペースＸ社のロケットで打ち上げられた。海外の民間企業が来年の早い時期に月着陸船の打ち上げを計画し、追い抜かれる可能性もあるが、民間で世界初の着陸を目指すという。日本の月面着陸を巡っては、１１月に打ち上げられた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の超小型探査機「オモテナシ」が通信途絶で断念。アイスペースが成功すれば日本初で、旧ソ連、米国、中国に続く４カ国目とな

(株)神明(藤尾益雄社長)は12月7日、「宇宙ビッグデータ米」の販売を開始した。 直営の米穀小売店「米処四代目 益屋」のほか、JAXAグッズ･宇宙グッズなどを取り扱う「宇宙の店」(東京･浜松町)でも販売中。今回は300g、1kg、2kg、5kgの4タイプを用意した。 「宇宙ビッグデータ米」とは、宇宙ベンチャー(株)天地人の土地評価エンジン「天地人コンパス」を活用して、収量が見込める圃場や「より美味しく育つ可能性のある」圃場を発見し、栽培時には(株)笑農和の水管理システム「paditch(パディッチ)」を活用したブランド米だ。 神明「宇宙ビッグデータ米」イメージ そうした圃場選定や水管理によって高温障害を回避し、「気候変動に対応したブランド米」として昨年から販売、第5回「宇宙開発利用大賞」(内閣府主催)の農林水産大臣賞も受賞している。昨年は富山県立山町で栽培したが、今年は山形県鶴岡市の圃場を

郵船ロジスティクスは12月15日、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の実現を目指し、アストロスケールと、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」に関するマーケティングパートナーシップ契約を締結したと発表した。 ＜（左から）郵船ロジスティクスの岡本 宏行副社長、神山 亨社長、 アストロスケールホールディングスの岡田 光信創業者兼 CEO、アストロスケール 伊藤 美樹代表取締役＞ アストロスケールは、スペースデブリ（宇宙ごみ、以下、デブリ）の除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングスの子会社で人工衛星の製造・開発を担っている。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が大型デブリの除去実現に向けて商業デブリ除去実証（CRD2）プログラムを進めている中、フェーズIのパートナーとして選定され、ADRAS-J を開発している。ADRAS-Jは打上・軌道投入後、

人工衛星のアストロスケールとマーケティングパートナーシップ締結 郵船ロジスティクスは12月15日、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）実現に貢献するため、人工衛星開発を手掛けるアストロスケールと、商業デブリ（宇宙ごみ）除去実証衛星「ADRAS-J」に関するマーケティングパートナーシップ契約を締結したと発表した。 アストロスケールは、スペースデブリ除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングスの子会社。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が大型デブリの除去実現に向け商業デブリ除去実証（CRD2）プログラムを進めている中、フェーズIのパートナーとして選定され、ADRAS-Jを開発している。 ADRAS-J は打ち上げ・軌道投入後、⾧期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮影を行う予定。 アストロスケールが目指す「人と地球と宇宙を持続可能にする」ためのデブリ除

佐久市と市子ども未来館は、初開催の昨年度に出品が少なく、一時は開けるかどうかの状況に陥った「パラボラアンテナアートコンテスト」の第2回の作品を募集している。応募は現時点で4点と今回も「ピンチ」だが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のアンテナが市内に二つもある貴重さを知ってほしい―と市と同館は執念をのぞかせ、粘り強い呼びかけが奏功した前回に続くピンチ脱出を目指す。応募の意思表示ができるのは来年1月11日まで。まだ間に合う。 同市にはJAXA臼田宇宙空間観測所に直径64メートル、美笹(みささ)深宇宙探査用地上局に同54メートルのパラボラアンテナがあり、小惑星探査機「はやぶさ」「はやぶさ2」との交信も担った。 コンテストはアンテナの魅力を表現した作品が対象で、10月17日から募集を開始。展示可能であればジャンルは問わない。市担当者は現在の応募状況について「作品を完成させてから応募する人が多いので

【▲ 冷却材とみられる物質が漏洩したロシアの宇宙船「ソユーズMS-22」。NASAのライブ配信から（Credit: NASA TV）】アメリカ航空宇宙局（NASA）によると、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキング中のロシアの宇宙船「ソユーズMS-22」から冷却材とみられる物質の漏洩が確認された模様です。ISSでは2022年12月15日11時20分（日本時間）からロシア区画で船外活動が行われる予定でしたが、中止されました。 NASAによると、ISSの状態は良好で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の若田光一宇宙飛行士をはじめ第68次長期滞在クルー7名も無事だということです。 ロスコスモスのセルゲイ・プロコピエフ（Sergey Prokopiev）宇宙飛行士とドミトリー・ペテリン（Dmitry Petelin）宇宙飛行士、NASAのフランク・ルビオ（Frank Rubio）宇宙飛行士の3名を

2022年12月15日15時05分 【材料】＜動意株・１５日＞（大引け）＝Ｊテック・Ｃ、助川電気、クシムなど ジェイテックコーポレーション<3446>＝異彩放つ上値追い。同社は理化学研究所向けを中心にナノレベルでも最先端を行く超ハイスペックな超高精度Ｘ線集光ミラーを納入しているが、これが半導体露光装置世界首位のＡＳＭＬの次世代露光装置に採用される可能性がある。また同社では「Ｘ線集光ミラーは半導体装置向けの一部材に過ぎないが、当社は元来装置メーカーとしての技術を持っており、それを生かして次世代半導体研磨装置の開発に成功し、問い合わせも多い」（会社側）という。同研磨装置はＳｉＣやＧａＮなどを素材とした次世代パワー半導体の製造工程などで需要が期待される商品で、商談も進んでいるもようであり、今後中期的にパワー半導体分野のキラーコンテンツとなる公算が大きい。 助川電気工業<7711>＝大幅高で戻り高

理化学研究所の山形敦史上級研究員らの研究グループは、イネ科の植物がアルカリ性の不良な土壌から成長に必要な鉄を取り込む仕組みを解明した。根から分泌する物質で鉄を水に溶けやすくし、吸収する過程の詳細を明らかにした。不良な土壌を改良する肥料の開発などにつなげる。世界には耕作に適さないアルカリ性の土壌が多く、アフリカ北部や中東など耕作不適合地域は全陸地の約30%に及ぶ。アルカリ性の土壌では鉄分が水に溶

インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。23年6月期は主力のマーケティング支援(消費財・サービス)が牽引し、先行投資を吸収して2桁増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。 ■国内首位の市場調査が主力 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界10位(GRBN　2018　Global　Top25　Report)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

世界初の手法に基づく “レベルセット法によるトポロジー最適化” を搭載した「HiramekiWorks3.0」販売開始SOLIDWORKSで作成したソリッドモデルから最適な形状を自動生成する構造最適化ソフトウェア「HiramekiWorks」に、より設計者の方も使いやすい構造最適化手法が搭載されました。 株式会社くいんと（本社：東京都府中市、代表取締役会長：石井惠三）は、SOLIDWORKSアドイン構造最適設計ソフトウェア「HiramekiWorks（ひらめきワークス）」の最新バージョン「HiramekiWorks3.0」にて、商用ソフトウェアで世界初の構造最適化手法に基づく(※) “レベルセット法によるトポロジー最適化” を搭載し、販売を開始いたしました。 この “レベルセット法によるトポロジー最適化” は、従来のトポロジー最適化に比べ、より簡単に、より明瞭な最適化形状が得られ、解析専任

レポート 4Kで測定可能な量子ビット制御用集積回路を産総研が展示、SEMICON Japan 2022 東京ビッグサイトにて12月14日～16日にかけて開催されているエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2022」にて、産業技術総合研究所(産総研)が量子コンピュータについての取り組みを紹介している。 主催者企画である「第3回 量子コンピューティングパビリオン」に設置された産総研のブースでは、スピン量子ビット素子の開発に向け、いくつかのゲートを作製した模擬的な量子ビットウェハや、量子ビット回路と接続して量子ビットを制御することを目的とした量子ビット制御用集積回路試作チップを搭載した4Kで測定可能な評価ボードの実物が展示されている。 SEMICON Japan 2022の「第3回 量子コンピューティングパビリオン」、産総研ブースで展示されている「シリコン

高い安定性、様々な素材との組み合わせが可能な「合金ナノ粒子」の開発を行うGCEインスティチュート、産総研との共同研究結果をアメリカにて開催された「PowerMEMS2022」にて発表 株式会社GCEインスティチュート（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：後藤 博史）は、独自に研究・開発を進める合金ナノ粒子の技術の応用について、2022年12月12日（月）～15日（木）にアメリカユタ州で開催された国際会議「PowerMEMS2022」にて発表いたしました。 GCEインスティチュートが研究開発を進める合金ナノ粒子は、安定性が高く、様々な素材との組み合わせが可能な点が特徴で、副作用の少ない「がん治療」の実現やウイルス検査の精度向上、水素エネルギー社会の実現への寄与など、様々な分野への応用が期待されています。また、これまで「捨てていた」排熱を活用する熱源装置への応用も大きく期待されており、今回開

シェア首位のコンドームをはじめ、プラスチックフィルムや自動車内装材、手袋、靴など幅広い製品群を製造・販売するオカモト。創立88年の歴史を誇る同社の肝は「薄く作る」技術だ。2022年6月に新社長に就任した岡本邦彦氏は「モットーである『身近な暮らしを科学する』という精神に忠実に則って経営していきたい」と抱負を語る。原材料高騰などの逆風が吹く中、ものづくりの精神をどう生かしていくのか。 「ゴミのように見えるデータをうまく活用することで、価値あるものに変えていく」ギックス代表取締役ＣＥＯ・網野 知博 88年にわたる製造業の歴史 ─　2022年6月の社長就任の抱負を聞かせてください。 岡本　当社の設立は1934年と88年の歴史があります。まずは当社のコーポレートモットーである「身近な暮らしを科学する」の精神に忠実に則って経営していきたいと考えています。それは製造業としての本分をわきまえて、しっかりと

JAXA認定の宇宙ベンチャー 株式会社天地人（東京都港区 代表取締役 櫻庭康人、以下「天地人」）と株式会社sorano me（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：城戸彩乃、以下「sorano me」）は、衛星データ利用人材拡大のための教材及び検定システムの開発に着手します。 慶應義塾大学神武直彦教授をアドバイザーに招き、衛星データ利用人財の拡大を目指します。 背景について 国内外で民間主導の宇宙開発が拡大し、人工衛星の数やデータ量が急速に増加しています。しかしながら、衛星データを解釈し利用できる人材が不足しており、エンドユーザまで広く価値を届けることができていない現状が続いています。 天地人とsorano me 協力の背景 天地人は衛星データ利用の採用分野や活用事例が着実に拡大する中で、技術を担う人材の育成に注力したいと考えており、同時に社会全体における衛星データの活用方法の啓蒙や理解増進

「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞」とは、理想ではなく、実際にその地域で“生活する”という視点から、「発展性」「住環境」「交通の利便性」「コストパフォーマンス」「教育・文化環境」の5つの基準を設定し、国内最大手の住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社の膨大なデータをもとに、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと「本当に住みやすい街」を選定したランキングです。 今回は2022年12月に実施した「本当に住みやすい街大賞2023」にランクインした街について、それぞれどのような点が評価されているのか詳しく紹介します。 ＞「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2023」結果発表ページはこちら ※審査基準の詳細はこちら＞＞ 新川崎ってどんな街？ JR横須賀線と湘南新宿ラインの2路線が乗り入れる「新川崎駅」（神奈川県川崎市幸区）。東には多摩

慶應義塾とビズリーチ　世界レベルのディープテックスタートアップ創出を目指して連携協定を締結　「慶應版 EIR（客員起業家）モデル」を始動-世界を変える研究成果を持つ「研究者」と起業をリードする「経営プロ人材」をマッチング- 慶應義塾（所在地：東京都港区/塾長：伊藤公平 以下、慶應義塾）と株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也 以下、ビズリーチ）は、未来の新産業創出支援を目的に2022年12月15日に連携協定を締結しました。 本連携を通じて、慶應義塾とビズリーチは、世界を変革する可能性を秘めた研究成果を持つ研究者と起業をリードする経営プロ人材のマッチングをはかる「慶應版 EIR（客員起業家）モデル」を構築し、慶應義塾大学発のディープテックスタートアップの起業を支援します。 これにより両者は、将来的にグローバルで活躍できる世界レベルのスタートアップの創出を推進し、慶