就労資格がないのに中国人観光客のガイドをして不正に報酬を得ていたとして、福岡県警は、中国人のガイドの男女2人を出入国管理法違反(資格外活動)の疑いで逮捕、書類送検した。県警への取材で3日わかった。2人は免税店からあわせて7600万円の報酬を得ていたという。 県警は同日、2人にガイドを委託した旅行会社や、報酬を渡していたとみられる免税店の運営会社など計6社(福岡市など)の役員らについても、同法違反(不法就労助長)容疑で書類送検した。全員容疑を認めているという。 県警によると、女(31)は昨年5~11月、日本での就労資格のビザがないのに、中国人観光客らを福岡県の免税店に案内するなどして、免税店から約3千万円を得ていた疑いがある。今年1月に逮捕され、2月に罰金50万円の略式命令を受けて国外退去になった。男(25)は2014年9月~15年9月、同様に計約4600万円の報酬を受け取っていたとして今年
映画関係者らで作る「映画人九条の会」は16日、安全保障関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したと発表した。俳優では吉永小百合さんや倍賞千恵子さん、野際陽子さんら、監督は是枝裕和さんや井筒和幸さんをはじめ、現代の日本映画の第一線を支える人たちが名を連ねている。「民主主義を否定する現政権を許すわけにはいかない」(周防正行監督)など厳しい言葉が事務局に寄せられている。 このアピールの呼び掛け人を務めたのは、映画監督の高畑勲さん、降旗康男さん、大林宣彦さん、山田洋次さんら10人。会見した高畑さんは「自公の議員も(審議の進め方などに)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決める時に大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない」と話した。 降旗さんは朝鮮戦争が始まった時の体験
紙面で読む 東京から香港へ胸はずませて赴任した。広東語の会話はチンプンカンプンだが、読む方なら漢字のおかげで何とか察しがつく。 香港紙を数カ月分パラパラとめくっていて、ひとつ非常に驚いた記事があった。「犬と日本人はお断り」という飲食店が2月、北京に現れたとある。 店頭の張り紙がすごい。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事春節休みはタイへ、中国人観光客急増 人気映画が後押し(2/8)靖国放火の中国人は「政治犯」 韓国、日本に引き渡さず(1/4)「日本への引き渡し拒否」 靖国放火容疑の中国人弁護側(11/29)富士山、中国人客パッタリ 尖閣影響、キャンセル1万人(11/29)中国人観光客が約3割減
天声人語社説天声人語縦書きでじっくり 天声人語ビューアー過去1年分が縦書きで、ページをめくるように簡単にごらんいただけます。ビューアーを利用するサンプルを見る■ビューアーのご利用にあたって・ご利用には朝日新聞デジタルの有料会員登録が必要です。・対応ブラウザーはChrome、Firefox、Safariの最新版と、Internet Explorer9および10です。その他の天声人語コンテンツ紹介朝日新聞天声人語・社説3カ月分まとめて読める! WEBマガジン「朝日新聞天声人語・社説」天声人語深堀ファイル「役立つ」、「使える」天声人語をセレクト!ベストセラー「天声人語書き写しノート」書き写すだけで語彙が増え、文章の構成力が身につきます。 自前のロケットで猿が宇宙を旅したと、イランが自慢げに発表した。ところが「生還」した猿の顔が打ち上げ時と違う。無重力で膨らんだのでも、恐怖にゆがんだのでもなく、
■石原慎太郎・日本維新の会代表 『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然(きぜん)と対処できない。3カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が1人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 何で日本ができないんですか。もともと(尖閣は)日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。(岐阜市内での街頭演説で) 関連記事「石原さん、あと数年の命」 維新候補の東国原氏(12/8)石原氏「20年前と自民は変わっていない」(12/7)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役
閣議に臨む滝実法相=3日午前8時25分、国会内、仙波理撮影 法務省は3日、同日朝に2人の死刑を執行した。前回の執行から約4カ月ぶりで、民主党政権では3度目。滝実法相は当初から執行容認の発言をする一方、個々の判断では慎重に検討する姿勢も見せていたが、就任から約2カ月で執行に踏み切った。 前回の執行は、小川敏夫前法相による3月29日。民主党政権下では小川氏の就任前まで執行に慎重な法相が続き、2011年は1992年以来、19年ぶりに年間を通して執行がない年となっていた。国際的にも執行停止や死刑制度そのものの廃止を求める声が高まるなか、滝法相は執行路線の継続を選択した形だ。
印刷 関連トピックス河村たかし 東京都の石原慎太郎知事は24日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。 石原知事は、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らから聞いた話として、「死体はあったけど、山と積むような死体は見たことがなかった」と指摘。「相手も無抵抗に近かっただろうけど、あれだけの(旧日本軍の)装備、期間で40万の人を物理的に絶対殺せっこない」と話した。 石原知事は衆院議員時代の90年に米誌のインタビューで南京虐殺を「中国人が作り上げたうそだ」と発言している。 関連リンク中国紙「名古屋行くな」呼びかけ 河村市長発言に反発(2/23)河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱 新聞も大展開(2/23)河村市長、南京発言撤回せず 重ねて「大虐殺無かった」(2/22)南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け(2/
印刷 結婚してもパレスチナ人には市民権を与えません――。イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権団体らの請求を反対6、賛成5の僅差(きんさ)で棄却した。背景には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。 イスラエルラジオによると、多数意見は「婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない」。判事の一人は「人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない」と語った。 イスラエルの人口は約700万人。うち、約2割は非ユダヤ人のアラブ系が占める。該当事例の大半はアラブ系イスラエル人と結婚したパレスチナ人配偶者とみられる。 ハアレツ紙などによると、イスラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。ただ、2002年以来、パレスチナ人の配偶者のみを
印刷 関連トピックスイラン難民認定申請手続きの流れ 「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。 埼玉県のトルコ人の男(42)は15年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。その後、難民認定を申請し、2009年1〜8月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計100万円の保護費を受給した。だが50万円の預金を隠していたことが判明、昨年4月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。 男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。周りがやっていたので自分もやった」と供述し
印刷 東京都は16日、教育内容や政治的中立性に疑念があるとして都内に10校ある朝鮮学校への補助金を、新年度は当初予算案に計上しないことを決めた。 2010年度(約2400万円)と11年度(約2300万円)は予算計上したが、支出は見送っている。歴史教科書や拉致問題に対する見解、財務状況などを調べた上で、補正予算で補助金を支出するかどうか検討するという。 石原慎太郎都知事は昨年12月の記者会見で「(調査は)徹底的にやります」と述べている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク朝鮮学校補助金、1校分に減額 大阪府議会、予算案可決(11/12/21)朝鮮学校に補助金支給へ 神奈川県知事、「誠意」を評価(11/11/14)自民党、朝鮮学校無償化の手続き再開に抗議(11/9/1)朝鮮学校の授業料無償化手続き、再開へ 砲撃事件で凍結(11/8/29)
【ニューヨーク=田中光】米フロリダ州のキリスト教会がイスラム教の聖典コーランを燃やす計画を打ち出し、イスラム世界から反発を受けている問題で、同教会のテリー・ジョーンズ牧師は9日午後、計画を撤回する考えを表明した。ニューヨークの同時多発テロの現場である「グラウンド・ゼロ」近くでイスラム施設建設を計画しているイスラム教の宗教指導者側と、建設地の移転について協議することで合意できたため、としている。牧師は11日にニューヨークに入って会談する予定だという。
東京都内にある朝鮮学校に都が支出している補助金について、石原慎太郎都知事は7日、見直す考えを示した。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会などの要請を受けた後、報道陣に「都は考え直す」と述べた。近く検討に入る。 石原知事は「(朝鮮学校は)反日教育を今でもやっている。どういう教育をやってるか精査もせず、日本人の学校並みに手当を出すなんて外国では考えられない」などと語った。 都によると、都内の朝鮮学校は計10校。補助金は外国人学校への補助制度に基づき、都内在住の児童・生徒数に応じて、昨年度は2300万円を支出している。 同連絡会や、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会などは今後、高校無償化への反対と補助制度の見直しについて、都と同様に、朝鮮高級学校がある9道府県にも要請する。
ホームレスの男性に向けて花火を発射してやけどを負わせたとして、兵庫県警は4日、神戸市内に住む高校2年の男子生徒3人を傷害容疑で逮捕し、発表した。 葺合(ふきあい)署によると、県内の別々の私立高校に通う16歳と17歳の生徒と、神戸市立高校の16歳の生徒。3人は8月15日午前3〜4時ごろ、同市中央区脇浜海岸通1丁目のなぎさ公園で、ベンチで寝ていた無職男性(83)に向けて連射式の花火など数本を発射し、男性の首付近や左手親指に軽いやけどを負わせた疑いがある。 男性はベンチの周囲にブルーシートを張って生活していたといい、「人の気配がして目が覚めると、約10人の少年に囲まれていた」と話しているという。男性は翌16日夜にも、数人の少年に花火を撃たれ、ブルーシートや日用品が燃えており、同署は器物損壊容疑で関連を調べている。 昨夏からこの公園で生活し、15、16両日の事件を目撃したという男性(57)は
焦春柳さん 在留資格を取り消され、中国に強制送還された家族を撮り続けた大阪の大学生、焦春柳(ジャオ・ツゥンリョウ)さん(22)の写真展が、大阪府豊中市で開かれている。作品には、離ればなれになった家族との楽しい思い出が詰まっている。 展示されているのは、一緒に暮らしていたころの家族の日常生活や在日外国人の子どもたちなど26点。 中国・黒竜江省生まれ。母親が残留孤児の子どもで1997年、9歳のときに来日した。家族5人とともに大阪で暮らしていた2002年、「日本人と血縁関係はない」と入管に国外退去を命じられた。 一家は取り消しを求めて提訴。父親は収容され、母親は体をこわした。焦さんは定時制の高校に進学し、昼間は工場で働いた。不法滞在者と思われるのが怖くて、周りにとけ込めなかった。そんな折、写真部の顧問に入部を勧められた。「『自分の居場所が見つかる』と聞いて、本当にそうならいいなと思った」
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