キヤノングローバル戦略研究所A Theory of Diagnostic Testing to Stop the Virus Spreading: Evidence-based Reasoning to Resolve the COVID-19 Crisis by Testing
3636日本は農業大国、「農水省、食料自給率のインチキ」文春、09/1号、 - THINKING LIVE シンキングライブ
淺川芳裕”農業経営者”副編集長の小論 無知は罪悪だ、 ニッポン農業は弱くない、省益確保の為に、不安を煽るな！ 農業生産額でも日本は、１、中、2、印、3、米、4、伯、に次ぐ、世界、5位の農業大国なのだ、 何故日本を農業劣国にしなければならないのか、ということもまたよく理解できる優れた小論である、 農水省の展開している農業政策は荒唐無稽、農業予算の大部分がコメの減反政策に 使用されうという驚天動地のムダ使いになっていることが、この小論では 徹底して分かるのだ、もっともこのムダナ予算が農協関連の十数万人の雇用を支えるという組み立てをどう変えるかという課題は残る こういう騙しを農水省がやってのける、ということが官僚の弊害の根源なのだ、 ボクもお恥ずかしい限りだが、マスメディアの煽動に騙されていた、と告白せざるを得ない、 日本の販売農家、200万件のうち、1000万円以上の農家が全体の7%、14万件
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ 否定されている 競争の思想 「公共圏にただ1つの見解しかない」状況は異常であり、さまざまな多様な意見や見方が存在することこそ正常だ。そして、発言権は、本来は、競争条件の中で獲得してゆくものだ。つまり、公共圏が公共圏になるために必要なのは、競争条件の導入である。 そのためには、最低限、つぎの2つの条件が満たされなければならない。第1は参入障壁がないこと、第2は価格が自由に変動することである。 では、新聞やテレビに代表される既存のマスメディアは、これらの条件を満たしているだろうか。いずれに関しても、「No」と考えざるをえない。第一に、参入規制は著しく高い。テレビについては、地上波であるためにチャネル数が技術的要因で著しく制約されており、典型的な規制産業になっている。 新聞についてこのような技術的制約はないが、寡占状態だ。実
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ（ドイツの哲学者Ｊ．ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる）。 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」（国家を監視する機能）だ（彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる）。
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる - 池田信夫 blog
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
知ってる？日本の食料事情：農林水産省
令和6年3月27日 食料供給困難事態対策法案について掲載しました。 令和5年12月6日「不測時における食料安全保障に関する検討会（第6回）」を開催しました。 令和4年12月16日「知ってる？日本の食料事情2022～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」（R4.12版）を公開しました。 令和4年6月21日「食料の安定供給に関するリスク検証(2022)」を公開しました。 令和4年3月7日 「ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口」を公開しました。 令和3年12月3日 JASMAI（農業気象情報衛星モニタリングシステム）について、「区域別気象・植生グラフ」にクロップカレンダーを重ねて表示する等、利便性向上のための更新を行いました。 食料安全保障月報の最新版はこちら
「食糧サミット」で農産物自由化を - 池田信夫 blog
洞爺湖サミットの目玉として、政府は途上国に対して100億円の食糧支援を行なうことを決めた。このバラマキは、かつて沖縄サミットで世界の笑いものになった「IT支援」の二の舞になるだろう。朝日新聞は「食糧暴発」なるシリーズで「投機マネーが食糧不足につけこんで価格を吊り上げている」というキャンペーンを張っているが、下の図をみればわかるように、価格が急騰している米でもここ30年で生産量は倍増しており、絶対的な食糧不足は存在しない。もし投資ファンドが食糧を過大に買い占めているとすれば、いずれ損を出すだろう。 問題は「新興国の需要増」でも「投機マネー」でもない。昨年タイ、インドネシア、カンボジアなどの穀物輸出国の気候が不順だったため、彼らが輸出規制を行なって需給バランスが崩れたことがきっかけだ。それにアメリカの愚かなバイオエタノール増産計画が拍車をかけた。これに対応すると称して、EUでは農業所得の34
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
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Blog vs. Media 時評 | 第164回「膨大な食品廃棄と家庭料理の衰え」
食糧自給率に惑わされるな！（「サイレント・ツナミが」押し寄せてきた④）：イザ！
図録▽世界の穀物自給率マップ
図録▽世界の穀物自給率
食糧自給率向上の課題と展望
日本衰退の流れを止める杭を打とう (2ページ目)：日経ビジネスオンライン