読売ウイークリー 皇太子さまに病状の説明をお願いしたい 2008年11月19日(水)0時0分配信　読売ウイークリー 掲載： 読売ウイークリー 2008年11月30日号 2ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 |　次のページ -PR- 「雅子さまが公務を休んで運動会に出席されるのはおかしい、という記事をどうして書かないの」 皇太子さまのお妃選びを一緒に取材した先輩記者に久しぶりに会って、いきなり真正面から切り込まれた。 三つ星レストランで食事はしても、公務を休んで愛子さまの運動会に出かけ、滅多に皇居清掃の奉仕団に会われない……。例を挙げてたたみかける先輩に、「運動会に行かれたことをおかしいと言うのは酷。子育ても大事で、病気静養中だから仕方ないのでは」と反論を試みると、「国民の気持ちが皇室から離れ始めている現実を前に、これでいいのかと指摘するのもジャーナ

新ＢＳデジタルの参入基準　ＣＭ・通販番組、３割以下に2008年11月28日 印刷 ソーシャルブックマーク ２０１１年に枠が広がるＢＳデジタル放送の参入条件について、総務省は２７日、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの「広告放送」を、全体の３割以下に抑える方針を固めた。電波の公共性を重く見る立場から歯止めが必要と判断した。収益源が絞られるため、新規チャンネルは有料放送が主流になりそうだ。 ＢＳデジタルは８〜１２チャンネルが新しく加わる予定。来年６月にも参入企業を決める。国内全域で視聴でき、受信機もすでに４３００万台あるため、放送局や商社、外資など５３社（１１１チャンネル）が参入を希望している。 しかし、現行のＢＳ放送（１２チャンネル）は広告放送の比率が平均４割あり、最も多いチャンネルは約６割に達する。番組制作費を節約でき、枠をまるごと広告主が買い取るので、安定的な収益源になるためで、さら

Everybody has the right to know where their family is! "Refugees United is an innovative tool to assist refugees around the world in finding family members. In a pioneering way the innovators of Refugees United have used modern technology to alleviate the terrible pain that separation from and uncertainty about family members bring. Our toolbox has been expanded with a very important new instrumen

相談依頼が殺到　人手・資金不足が悩み 厚生労働省がニート対策の目玉として導入した若者自立塾は、深刻なケースや、生活が苦しい家庭は利用しづらいことが浮き彫りになった。こうした中、深刻な状況にあるニートの自宅までスタッフが出向く「訪問型」の支援が注目を集めている。（大津和夫） ドライブし雑談 「久しぶり。元気そうですね」 佐賀県内で２０年来、引きこもっている３０代男性の自宅玄関――。ニート支援を行う「ＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイス」（佐賀県武雄市）の谷口仁史（ひとし）代表理事は、笑顔で男性に話しかけた。その後、ドライブに誘い、車中、スポーツの話題など雑談をしながら、近況を聞いた。３０分後、家に送った。 同法人は、ニートの若者の自宅まで出向いて相談にのるという「訪問型」の支援で有名だ。２００３年の発足以来、訪問件数は、昨年度末までに約２５００件に上る。経済的に苦しかったり

スタートから３年余　説明会は盛況なのに ニートの支援策の目玉として、厚生労働省が始めた若者自立塾の事業が、スタートから３年以上経過した。 自立塾は、事業を委託されたＮＰＯなどが、３か月間の合宿生活をしながら、ニートに職業訓練などを行うもの。その成果と課題を踏まえ、２回にわたりニート支援のあり方を探った。（大津和夫） ◆共同生活 午前７時朝食。掃除、洗濯の後、午前１０時から午後４時まで、昼食をはさんで企業で就労研修。午後６時から夕食……。横浜市にある若者自立塾「Ｙ―ＭＡＣ」の１日のスケジュールは、ざっとこんな具合だ。日中は、スポーツ、面談指導、卒塾生との交流会、子育てボランティアなどを行うこともある。 運営しているのは、若者を支援する事業を展開している株式会社「Ｋ２インターナショナルジャパン」（横浜市）。お好み焼き店など４か所の飲食店を持っており、塾生の研修の場としてだけでなく、卒塾

バラマキ１．８兆円、ドイツでも「消費券」検討2008年11月27日8時20分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝金井和之】景気後退に歯止めがかからない状況の中、ドイツ政府が日本が進める定額給付金と同じようにばらまき型の「消費券」の配布計画を検討していることが明らかになった。総額は１５０億ユーロ（約１兆８千億円）に上るとみられる。２５日付の経済紙ハンデルスブラットなどが報じた。 同紙などによると、国内経済、個人消費を活性化させるために配布が検討されている消費券は、５００ユーロ分。配布対象はサラリーマンなど約３千万人に上る。早ければ年明けにも詳細を決定する可能性があるという。 独国内では政府が今月決めた一定期間にわたる自動車税免除などを含む総額５００億ユーロに上る景気対策では不十分との声が一部で上がっていた。消費券は台湾がすでに配布を表明している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

麻生首相、財界に賃上げ要請へ　労働保険削減の見返りに2008年11月27日10時6分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は景気悪化を受けて、財界に賃金引き上げを要請する方針を固めた。来月１日に御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済団体の首脳を首相官邸に呼び、雇用保険料の引き下げで企業負担が軽減された分を賃金に回すよう求める。首相が使用者側に賃上げを求めるのは異例のことだ。 政府が１０月末にまとめた新総合経済対策では、労使折半の雇用保険料率を現在の１．２％から０９年度限りで最大０．４ポイント引き下げることとした。負担軽減分を家計に回し、内需拡大につなげる狙いがある。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

「１０月に入って急激に仕事が減った。年末の見通しはまるで立たない」。日雇い派遣で働く藤野雅巳さん（３９）はため息をつく。藤野さんは日雇い派遣最大手のグッドウィルに登録して働いてきたが、同社は今年７月末に廃業。その後は同業のフルキャストで主に仕事を得ていたが、同社も２度目の事業停止命令を受け、来年９月をメドに日雇い派遣から撤退すると発表した。 　大手２社の立て続けの不祥事発覚と景気低迷を受け、日雇い派遣市場は大幅に縮小している。２００７年夏には１日当たり約５万人が派遣されていたが、今夏は約１万人に激減。限られたパイの奪い合いとなり、労働条件は悪化の一途だ。 　「日給７０００円程度で、アルコール臭がきつく毎日何人も倒れるような現場や、最低１５人は必要な棚卸しの仕事を素人４人でこなすように命じられたりする」と千葉県の２０代の女性スタッフは語る。 　セーフティネットが事実上存在しないのも条件悪化の

雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。 全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65．8％と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19．2％を占めた。 大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知（4104人）が飛び抜けて多く、岐阜（1986人）や栃木（1680人）、長野（1616人）、広島（1568人）も目立った。　 【関連ニュース】 ・ 〔ニュース解説〕完全失業率と有効求人倍率 ・ 若者の非正規雇用が急増＝１０代後半は７割に ・ 派遣・期間従業員１０００人削減へ＝三菱自 ・ マツダ、本社

総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％と前月比で０・３ポイント低下した。男女別の失業率は、男性が０・２ポイント低下の３・９％、女性は０・４ポイント低下の３・５％だった。 失業率が低下したのは、「仕事がなく、職探し中で、すぐに仕事に就ける」ことが条件の完全失業者が前年同月比で１６万人減の２５５万人と、７カ月ぶりに減少に転じたためだ。 急速な景気悪化で、職探しそのものをあきらめた人が増加したためとみられ、いわば「みせかけの改善」といえる。 事実、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０・０４ポイント低下の０・８０倍となり、平成１６年５月以来４年５カ月ぶりの低水準となった。 景気の先行指標とされる求人倍率の大幅な悪化に、厚労省は「求人倍率の低下は、いずれ失業率上昇に跳ね返る」

失業保険積み立ては過剰＝厚労省に見直し要求−無駄ゼロ会議 失業保険積み立ては過剰＝厚労省に見直し要求−無駄ゼロ会議 政府の「行政支出総点検会議」（無駄ゼロ会議）の作業チームは１１日の会合で、失業保険を扱う労働保険特別会計（雇用勘定）の約５兆円の積立金が失業率見込みに比べて過大であるとして、所管の厚生労働省に見直しを求めた。このため、来年度の国庫からの資金投入も不要だと伝えた。 　会合では、同特会を含め、１３特会・勘定について剰余金の活用策や積み立て水準の見直し、国民への十分な説明を所管省庁に要請した。同会議は、各省庁からの回答を踏まえ、１２月上旬にも指摘事項をまとめる。　 　作業チームは、労働保険特会積立金について「景気見通しを基に失業率を算定するなど、定量的、科学的、客観的方法で水準を説明すべきだ」と指摘。また、国債償還に充てる財政投融資特会の資金を追加経済対策の財源とすることに関し、財

不適切な支出を徹底的に是正し、行政全般に対する国民の信頼回復を図ることが最重要の課題であることから、内閣官房長官の下に、国民の目線で無駄の根絶に向けた指摘をしていただくための「行政支出総点検会議」が設置されました。

【毎日wiki問題】毎日「あの誤報が無かったとしても取り調べの可能性は有る→補償しない」「毎日は正義」「あなたの編集にも問題が」 1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2008/11/29(土) 13:31:12 ID:???0 毎日新聞の社会部の方と直接お会いしました。互いに録音装置は持っていないことを確認しました。本騒動については口頭で謝罪をして頂きました。しかし、私は新聞社としての責任の重大さから、口頭での謝罪だけでは不十分と考え、(1)毎日新聞上での私に対する公式な謝罪、(2)誤報が何故起きたのか原因究明、(3)私が実生活で被った不利益に対する補償、を要求しました。 （1) 私の編集内容が被害者感情を傷付ける非常によろしくないものであるため、紙面上で私に対して謝罪することは道理に反するとのこと。「毎日新聞は正義」だとも言われました。毎日

東京都足立区で女性が殺害された事件をめぐり、東京地裁が警視庁の捜査の怠慢を認め、都などに２０００万円の支払いを命じた判決で、警視庁は２１日、控訴する方針を決めた。 訴訟では、平成１６年に元交際相手の男らに監禁・殺害された小出亜紀子さん＝当時（２４）＝の両親らが、事件前に警視庁多摩中央署に相談したにもかかわらず「警視庁が捜査を怠った」として損害賠償を求めていた。東京地裁は１１月７日に「必要な捜査をしていれば殺害を回避できた可能性が高い」として、小出さん殺害と初動段階での捜査怠慢の因果関係を認め、請求通り２０００万円の支払いを命じていた。 【関連記事】 ・ 「捜査ミスで死亡」認定、女性殺害で２０００万円賠償命令　東京地裁 ・ 「ささいなことでも情報を」舞鶴高１女子殺害から半年　現場近くでビラ配布 ・ 捜査の“職人芸”伝承　警察庁、広域技能指導官を指定 ・ カヌー実習で女子高生死亡　

福岡市西区の市立小学校で男性教諭が男児に差別発言や体罰を繰り返し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症させたとして、男児と両親が市に約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は２５日、市に２２０万円の支払いを命じた１審・福岡地裁判決を変更し、市に３３０万円の支払いを命じた。石井宏治裁判長は、教諭の言動について違法性を認定。ＰＴＳＤとの因果関係は否定したが、治療の必要があったとして、賠償額を増額した。 訴状などによると、教諭は０３年５月、小４男児（当時９歳）に対し、教室で「アンパンマン」と称してほおを強く引っ張る体罰などを加え、男児の曽祖父が米国人と聞くと、男児を「血が汚れている」と侮辱し「生きている価値がない」などと自殺を強要した。男児側はＰＴＳＤになったと訴えていた。 １審判決は、男性教諭の体罰や不適切な言動の一部を認定したが、自殺の強要は否定した。また、教諭の言動と男

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（年金記録）の改ざん問題で、改ざんしても滞納分が穴埋めできない場合、各地の社会保険事務所長が主導して「裏金」で補てんしていたことが分かった。首都圏や関西の社保事務所に勤務していた複数の元職員が毎日新聞に証言した。裏金は、社保庁職員らの天下り先でもある公益法人「社会保険協会」が会員企業から集めた会費が原資だったという。不正隠ぺいのため組織的に裏金まで使った実態が判明した。 複数の元職員らによると、滞納した保険料を圧縮するため、さかのぼって標準報酬月額を下げたり企業を年金から脱退させても、徴収すべき額に足りない場合が生じる。首都圏の元社保事務所幹部は「１０００円程度の不足なら徴収課長がポケットマネーから出したりしたが、万単位になると『裏金』を使った」と証言した。 証言によると、裏金の原資を提供したのは各都道府県に厚生労働省所管の財団法人として設立されて

自民党無駄遣い撲滅プロジェクトの河野チームが今日までにとりまとめ、園田座長に提出した報告書。 外務省とＯＤＡに関しては１２月１日に政策棚卸しを実施。 ———R...

政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関が、初めて行う答申で各省の政策内容を厳しく批判していることが２３日、分かった。省庁が国民ニーズを把握し切れていない点や、行政手法自体も批判しており、新たな行政改革の視点として注目されそうだ。　明らかになったのは「政策評価・独立行政法人評価委員会」（政独委、委員長・大橋洋治全日本空輸会長）の答申。　各府省自身の政策評価では省庁に都合の良い評価ばかりになるため、平成１９年度から民間有識者でつくる第三者機関でチェックする仕組みが新たに始動した。今回が初の答申となる。　対象は、昨年１１月に経済財政諮問会議が重要対象分野と提示した（１）育児休業制度（２）仕事と生活の調和（３）子育て支援サービス（４）若年者雇用対策−の４点。　厚生労働省など４府省の政策について「サービスの提供を受けていない者の潜在的なニーズを把握していない」と取り組みの不十分さを厳しく指

どうする不要な公共施設、遅ればせの規制緩和、官庁の縄張りが障害(1) - 08/11/24 | 07:00 今、少子化、過疎化や自治体の合併などによって、地方に一つの問題が起きている。それは不要になり、お荷物となった“箱モノ”公共施設の増加である。たとえば、市町村が合併すれば、一部の庁舎は当然不要となる。また、集会施設も同様だ。 　特に１９８８、８９年度の「ふるさと創生資金」以来、８８年度「ふるさとづくり特別対策事業」、９０年度「地域づくり推進事業」、９３年度「ふるさとづくり事業」、最後の９９〜２００１年度「地域活力創出プラン関連事業」まで地方への補助金バラまきが展開され、地方財政を深刻化させる“箱モノ”が多数建設された。 　こうした施設としては、たとえば「○○文化会館」（所管は旧文部省）、「○○ふるさと会館」（農林水産省）、「○○福祉会館」（旧厚生省）などがあり、施設の名称によってどの官

本書の最初に、埴谷雄高のソ連の「カフカ的光景」についての描写が引用されている。空港事務所の事務員が電話しているが、その電話線は実は切れている。彼女はそれを知っているが、いつまでも電話のふりをしている。他に仕事がないので、仕事のふりをするのが仕事なのだ。 これを読んで、私もかつて霞ヶ関で体験した出来事を思い出した。国家公務員共済組合には毎年1回「検認」という手続きがあり、すべての公務員が健康保険証や「被扶養者申告書」や給与所得証明書などを提出しなければならない。それをしないと翌月以降、保険証が無効になる。共済組合の事務員に「こんな手続きは民間にはない。変更するとき申告するだけで十分でしょう」というと、彼は「私もそう思いますが、これは国家公務員全員がやっているので、経産省だけやめるわけには行きません」と気の毒そうに答えた。 そこで「検認」についての財務大臣名の通達を見せてもらったところ、こ

僕は過去に仕事で書いた原稿のほとんどを、ダウンロード販売を通じて誰でも気軽に閲覧できるようにしました。 自分のパソコンの中で眠らせていた、書籍に収録できずにいる原稿も、これで「商品」になるわけです。 ☆今一生のダウンロード販売コンテンツ http://www.createmedia.co.jp/book/downroad.html 主に使っている販売サイトは「share300.comプレミアム」です。 このサイトは、印税率が高い部類に入ります。 1コンテンツが売れた際に販売サイトのshare300へ支払う手数料が17.5％で、出品者の印税率が80％以上になるのです。 （もっとも、年会費5000円が別途かかります） 参考までに、ネット上に数あるダウンロード販売サイトで、文章コンテンツを販売できるサイトの手数料をざっと紹介してみましょう。 ●＝売る側にクレジットカードがなくても利用OK ○＝売

今週のASCII.jpにも書いたが、朝日新聞が初の赤字に転落したのは、業界にはけっこう衝撃的なニュースだったようだ。これは欧米ではすでに起こっていることで、遅かれ早かれ避けられない。日本では再販制度で守られてきたぶん、独占利潤の崩壊が遅れただけだ。 では新聞サイトで購読料モデルが成り立つかというと、Economistのような高級紙（誌）かポルノサイト以外は無理だろう。広告モデルも、Facebookでさえ赤字だ。"Groundswell"にも書かれているように、Web2.0は既存企業を補完するビジネスで、それ自体で黒字になることはむずかしい。今どき『情報革命バブルの崩壊』とかいう恥ずかしいタイトルの本を出す評論家もいるが、そんなことはとっくにわかっている。問題は、そこから先の「情報が無料に近づいてゆくウェブで、ビジネスは成り立つのか」ということだ。 実は、これは資本主義はじまって以来の難

昨年ご報告させていただきました通り、2012年2月29日（水）をもって、pixivブログのサービスを終了いたしました。>>提供終了のお知らせ 長い間ご愛顧を賜り、ありがとうございました。 pixivブログのデータにつきましては順次削除させていただきますが、ご利用中のアカウントにつきましては、pixiv( http://www.pixiv.net )にて、引き続きご利用いただくことができます。 今後ともpixivをよろしくお願いいたします。 2013年9月4日 pixivとはてなブログが連携しブログへの貼り付けが簡単にできるようになりました はてなブログと連携することで、pixivに投稿したご自身の作品をブログへ簡単に貼り付けることができます。はてなブログとは、だれでも無料で楽に使える最新型ブログサービスです。 スマートフォンにも対応しています（はてなブログ連携はPC向けの機能です）。はてな

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言論フラット化　取材現場の様子も、自らの取材対応もブログで叩かれる ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし＝佐々木俊尚 2008年11月25日(火)0時0分配信　SAPIO 掲載： SAPIO 2008年11月12日号 4ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 |　次のページ -PR- 文＝佐々木俊尚(ジャーナリスト) ネットの普及、ＩＴ技術の進化により、一般の人が目撃したマスメディアの取材現場がネット上に晒されるケースが増えている。また、報道に疑問を持った読者、視聴者がマスメディアに電話をかけ、その対応をネット上に掲載するケースも多々ある。従来は覆い隠されていた取材現場、被取材者としての対応が暴かれることで、マスメディアは大きな危機を迎えている。 化けの皮が剥がされる 「高邁な社会正義」 今年６月８日、秋葉原で無

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 厚労省法人が虚偽報告　外国人研修生受け入れ停止 2008年11月27日 朝刊 外国人研修生らの受け入れ事業に絡んで虚偽の監査報告書を提出したとして、名古屋入国管理局が、厚生労働省の所管する社団法人「国際労働運動研究協会」（東京都）を、３年間の受け入れ停止処分にしたことが分かった。労働行政を担う厚労省の足元での不祥事は批判を浴びそうだ。 外国人研修制度では、企業は協会のような公的な団体（一次機関）を通じて外国人を受け入れるなどする。協会などは傘下の企業で適切な研修がなされているか指導や監督といった「監理」をする。 協会によると、入管の指摘を受けたのは愛知県内の企業を監査した際の報告書。この企業は他の企業に合併されて法人格を失っていたが、それに気づかないまま、監査したとして昨年６月に報告書を入管側に提出した。これが虚偽とされ、

加盟国が０４年以降、１５から２７に増えた欧州連合（ＥＵ）。その拡大ＥＵの「国境」を歩き、国際面で連載した。そこで感じた大きな疑問は、ＥＵの不法移民の取り扱い方だった。より良い生活を求め、ＥＵという「黄金郷」に、世界から押し寄せる不法移民は年５０万人以上。だが彼らへの対応は、ある国は多数を受け入れ、別な国はそうでないなど国ごとに大きく違う。 ＥＵは、共通通貨ユーロの導入や、共通の外交・安全保障政策の策定などで欧州統合を進めている。ならば不法移民の受け入れでも、早急に統一基準を作るべきだ。そうでないと、重大な人権侵害を招く恐れがあると思う。 取材で真っ先に訪れたのは、哲学者ピタゴラスが生まれたギリシャ東端の島、サモスだった。約１キロ先の対岸にトルコ本土を望むこの島に、昨年以降、不法移民が押し寄せていたからだ。周辺の島を含め、０７年でその数は約１万人。前年の倍以上に増えていた。 移民が押し寄せる

特集　労働開国？ ─移民・外国人労働者・フリーター ここにきて、外国人労働者や移民受入れへ向けた動きが活発化している。6月に自民党のプロジェクトチームが1000万人の移民受入れ提言を首相に提出。去る10月には経団連が、やはり受入れへの転換を強く促す政策文書を発表した。ともに人権尊重と民族の平等など「多民族」「多文化」共生を掲げながら、タブーとされてきた外国人労働者の導入を主張している。 いよいよ本格化する少子高齢化、労働力人口の減少を控え、もはや国籍に関係なく日本経済／社会に資する人材の優遇へと舵を切ったかのように見える。こうした形での受入れにどう対峙すべきなのか。あるいは研修生問題や非正規滞在者排除など、いまここの外国人問題は、「格差」「貧困」の議論といかなる関係にあったのか。グローバリズムとナショナリズムの交差する場から、新自由主義体制下の“多文化”や“平等”を考える。 討議　五十嵐泰

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【国内】改正入管法施行から１年、８４６人の入国阻止、多いのは韓国やフィリピン国籍　生体認証が効果［11/28］改正入管法施行から１年、846人の入国阻止　生体認証が効果 法務省入国管理局は28日、日本に入国する外国人に指紋採取などを義務付ける改正出入国管理・難民認定法の施行から１年間で、指紋データなどを照合する新システムの活用で計846人について入国を不許可にしたと発表した。 改正法は、不法滞在者の減少とテロリストによる偽造旅券などを使った入国の防止を目的に昨年11月20日に施行。指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する生体情報認証システムが新設された。システムには過去の強制退去者や国際刑事警察機構の指名手配者リストなど数十万件のデータが保存されている。 改正法施行から今年11月19日までの１年間で同データと一致し、入国を認めなかったのは計846人で、韓国やフィリピン国籍が多かった。う

大阪と奈良の高校に通う外国籍の生徒計７人が５〜９月、日本人の生徒とともに海外への修学旅行から帰国した際、免除されるはずの指紋採取と顔写真撮影をされていたことが分かった。学校から抗議を受けた大阪入国管理局関西空港支局は謝罪し、データ削除などの対応を取った。日本に入国する１６歳以上の外国人には指紋採取と顔写真撮影が義務づけられているが、修学旅行から帰国する外国籍の高校生は、事前申請で免除されている。 　誤って指紋と顔写真をとられたのは、大阪府と奈良県の高校計４校に通う韓国籍と中国籍などの生徒計７人。そのうち大阪市平野区の府立長吉高校では９月、韓国への修学旅行からの帰国時、韓国籍と中国籍の女子生徒各１人が、関空の入国審査場で指紋と顔写真をとられた。２人は免除対象者であることを示す用紙をパスポートと一緒に提示したが、審査官が見落とした。 　審査後、生徒から連絡を受けた引率の教師が審査官に抗議。この

区民の皆さん、「ストリートビュー」をご存知ですか？ 「ストリートビュー」は今年の8月からインターネットによりグーグル社から提供されている地図検索サービスで、公道上から撮影された写真と地図情報を組み合わせたものです。 便利な反面、鮮明な画像がインターネットに公開されているため、プライバシーなどの諸問題が懸念され、実際、区民の方からも危惧する内容のご意見・ご要望が複数寄せられました。 区では、去る8月12日と11月7日に、グーグル社に対し、プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう直接申し入れ、その際、「ネット上で個別削除の対応をしている」との回答を得ています。 実際にストリートビューの画像をご確認いただき、削除などを希望する場合は、直接グーグル社（下記参照）に申し出るようお願いします。 今後、区としても、国・警察・他の自治体の動向を見守りつつ、グーグル社の対応を注視していきます。

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が０７年度、過去最多の５万２７５６件（前年度比１８．２％増）に上ったことが、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小中高すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べ３７．１％も増えた。いじめの認知件数は前年度より減少したが依然１０万件を超え、携帯電話のインターネットサイトなどが関係した「ネットいじめ」など新しい形態も目立っている。 暴力行為は全小中高校計３万９０２５校を対象に調査し、小学校は５２１４件、中学校は３万６８０３件（同２０．４％増）、高校は１万７３９件（同４．７％増）に達した。状況別では生徒間が２万８３９６件で最も多く、器物損壊１万５７１８件、対教師６９５９件、見知らぬ人への暴力１６８３件だった。 校内での暴力は４万７９３５件で、全体の２１％にあたる８２０４校で発生した。文科省は「同じ学校で繰り返し発生し、同じ児童生徒が複数回

政府では、これまで「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成１５年１２月・犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、５年を目途として、「世界一安全な国、日本」の復活を目指して一体となって総合的な犯罪対策を推進してまいりました。 その結果、平成１４年まで７年連続で戦後最悪を記録し続けた刑法犯認知件数は、徐々に減少し、平成１９年には２００万件を切るまでに至りました。しかしながら、刑法犯認知件数自体は、昭和の安定期の約１．４倍近くであり、また、国民の治安に対する不安感は依然として高い状況です。 このような認識の下、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定から５年を経過するに当たり、一体となって総合的な犯罪対策を推進し、国民が安全で安心して生活することができる良好な治安を実現するため、この度内閣官房を中心に「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）を作成いたしました。つきましては、

無期懲役刑の服役中に死亡した受刑者は、９８～０７年の１０年で計１２０人に上り、仮釈放者数の計７９人を上回っていることが法務省のまとめで分かった。０７年末の無期受刑収容者は戦後最多の１６７０人。無期懲役が実質的に、仮釈放のない終身刑に近づいている現状が明らかになった。 過去１０年の無期懲役確定者は計８８７人。年々増加傾向にあり、０６年は期間中最多の１３６人だった。０７年末現在の収容者の平均年齢は５２．９歳。４０年以上の長期収容者は１８人で、うち５人は５０年以上収容されている。 仮釈放までの平均収容期間は９８年に２０年１０カ月だったが、０６年は２５年１カ月に延びた。０７年は仮釈放者が１人で３１年１０カ月。過去１０年では９割近くが２０年以上を要している。一方、無期懲役受刑中の死亡者は０１年以降、年１１～１８人と２けたで推移。０４年以降は毎年、仮釈放者数（年１～１０人）を上回っている。 収容長期化

日弁連、終身刑反対の意見書　「処遇困難に」2008年11月19日20時14分印刷ソーシャルブックマーク 死刑と無期懲役刑の間に終身刑を設ける議論が国会で出ていることをめぐり、日本弁護士連合会は１８日の理事会で、導入に反対する意見書を賛成多数で可決した。厳罰化が進み、現行の無期懲役刑でも実質的に終身刑に近い事例があることを問題視。「仮釈放のあり方を見直し、死刑の存廃について検討することなく、終身刑を創設することには反対」と主張している。 終身刑をめぐっては、死刑に反対、賛成両方の立場から導入を目指す意見がある。来年５月に裁判員制度が始まるため、「死刑と無期懲役刑のギャップが大きすぎて裁判員となる市民の心理的負担が大きい」という点からの賛成論も出ていた。 こうしたなかで、超党派の国会議員らが終身刑創設法案を目指して動き出したため、日弁連も７月からワーキンググループで検討してきた。 意見書では、

Dhalsim at 2008年11月26日 02:06 毎度の突撃ご苦労様であります軍曹殿(敬礼 …持て余してるのか…やっぱり(ｗ＞極度の問題教師 その思想に至るまでの指導してきたツケですな。おそらく解消するには1世紀以上掛かるかもですが…。 ＞プリンスホテルの件 ＞食い違い アレ？　何気に重要そうな事になる？ at 2008年11月26日 04:34 軍曹殿電凸ご苦労様でした。 中山氏の発言にもありますが、日教組の人間全部が極左の基地外という訳ではなく、 ごく一部の人間が根津や増田のような基地外で、 残りがそういった連中に渋々付き合っているというのが現状らしいです。 もしかしたら軍曹殿が当たった相手は、その残り方の人間だったかもしれないです。 今度また凸る機会があればその辺りを掘り下げて見るのもいいかも知れません。 個人的には、日教組のHPに載っている橋本勝の気持ち悪い漫画について聞い