『ジャーナリズムの未来? 注目のキュレーション･サービス、Storify(ストーリファイ)』（市川 裕康） @gendai_biz
アメリカのジャーナリズムの分野で、デジタル･メディアを活用した創造的な取り組みを表彰するナイト･バトン賞(Knight-Batten Award)というものがあります。先月末、2011年度の最優秀賞に選ばれたサービスは、設立からまだ1年半のスタートアップサービス、Storify(ストーリファイ)でした。 ソーシャルメディア上の情報を集約して物語(ストーリー)をつくる「Storify」 「Storify」とは、ソーシャルメディア上に存在する膨大な量の情報を取捨選択することで、「Story(物語)+fy(化)」することを可能にするサービスです。 以前に『災害時に必要とされるキュレーション･メディア』(3/30/2010)でも触れたように、自然災害や速報性の高いニュースが勃発した際、重要性の高い情報を整理し、時間の流れや文脈を踏まえた上で共有することを可能にするサービスの必要性は、今日増々増えて
asahi.com（朝日新聞社）：環境省に原発規制庁 菅政権検討、保安院・安全委は統合 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」
[2011/07/29]「刑事裁判の限界… 真相究明を阻む“壁”」
乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故の刑事責任を問う裁判で、検察は２９日午後、山崎前社長に対し禁錮３年を求刑しました。 今回の特集は、ＪＲの刑事裁判を通して、日本で大事故が起きた際の原因究明の問題を考えます。 遺族たち被害者は、なぜ事故が起きたのかという真相と再発防止を望んでいるのですが、実際には分厚い壁が立ちはだかっていました。 「今日の求刑を素直に『自分は受ける』と言って欲しいですね」 二男・昌毅さん（当時１８）を亡くした上田弘志さん（５７)は、これまですべての裁判を傍聴してきました。 法廷が、事故の真相究明とＪＲ全体の安全意識改革の場になってほしいと期待を寄せていたからです。 「子どもがなぜこういう目にあわないといけなかったのか。裁判になるまでに明らかになっていたらよかったんですけど、今となっては裁判で明らかにするしかなのかなと、本当のことを話す。それを守ってもらいたい。今度こ
イラン：被害女性の決断で報復刑直前で中止 共感広がる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【テヘラン鵜塚健】７年前、大学の同級生の男に硫酸を両目にかけられて失明したイラン人女性が、自分が受けた被害と同様の被害を相手に負わせるイスラム法の「同害報復刑（キサース刑）」の適用を求め、刑が確定。男の両目を失明させる刑の執行が７月３１日に予定されたが、女性は実行寸前に中止を決断し、報復刑に疑問を抱く人々の間で共感が広がっている。 イスラム法を巡っては欧米を中心に「人権侵害」との批判があるが、今回の出来事にはイラン社会の「変化」が背景にある。 女性はアメネ・バフラミさん。０４年１１月に同級生のマジド・モハベディ元被告の求婚を拒否し、硫酸を浴びせられた。報復刑は最高裁で２年前に確定した。 イラン学生通信によると、バフラミさんは主治医らから翻意をうながされ、執行当日に「７年間報復ばかり考えてきたが、許しは報復より優れていると神は言った。これで、家族や彼の母親を幸せにできる」と決断。男はバフラミ
無職の移住お断り - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの日経夕刊で興味深い記事を発見したので備忘的に。ファールスは2006年のＷ杯期間に名古屋グランパスがミニキャンプをやった町ですね（つまらんことを覚えているものだと思われるかもしれませんが仕事柄）。 無職や資産のない外国人の移住はお断り――。オランダ南部の小都市ファールスでこんな政策を９月から導入する方針を決定、欧州連合（ＥＵ）内で論議を呼んでいる。ＥＵの「ヒトの移動の自由」という原則に反し、外国人排斥の新たな動きとなりかねないため。ＥＵの執行機関の欧州委員会もオランダ政府と協議を始めた。 ファールスはベルギーとドイツの国境近くの人口１万人弱の小都市。市関係者は「ポーランド人とルーマニア人が福祉目当てで移住」と言及した。名指しされたＥＵ議長国のポーランド政府は「ヒトの移動の自由という欧州の仕組みの崩壊につながる」と猛反発している。 （平成23年8月1日付日本経済新聞夕刊から） この記事
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はじめに 1 福岡地域における開示請求制度の運用状況 （1） 情報公開制度 （2） 個人情報保護制度 2 開示請求制度運用上の問題点と課題 （1） 営利目的請求の増加への対応 （2） 総合的情報公開制度への指向 （3） 行政運営への不服としての開示請求への対応 （4） 審査会の役割 3 審査会における課題 （1） 福岡地域における審査会の組織体制 （2） 委員体制の確保 （3） 審査会の役割・再考 おわりに （ 23 ） 九 八 情報公開・個人情報保護条例における 開示請求制度の現状と課題 ― 福岡地域における制度運用状況から* ― 勢 一 智 子 ―――――――――――― ＊ 本稿は，2009年8月31日から9月1日に開催された「第7回情報公開・個人情報保護審査 会等委員交流フォーラム」（情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム世話 人会の企画協力，財団法人行政管理研究センター
裁判記録閲覧の方法
あらゆる民事裁判は原則として公開で行われており，民事裁判の裁判記録は原則として誰でも閲覧ができます。この稿では，まず民事訴訟の裁判記録閲覧の方法一般について述べ，続いて裁判記録閲覧のポイントを，医療訴訟に基づいて述べます。裁判傍聴については「裁判傍聴の方法」をご覧ください。なお、刑事裁判の裁判記録閲覧には制限が多いらしく、この項の説明は役に立たない可能性が高いと思われますので、他の解説を探してください。 どの裁判所で記録閲覧をするのか 裁判継続中の事件の記録は，その事件が扱われている裁判所で閲覧します。高裁，最高裁に進んだ事件であっても，裁判が終了した場合には，数週間後には一審が行われた裁判所に記録が返却されます。閲覧をするのが返却される前であれば最後に裁判を行っていた裁判所で，返却された後なら一審が行われた裁判所で閲覧します。 注：記載に誤りがあれば、遠慮無くご教示下さい。 事件を特定す
総務省｜個人情報保護
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）では、個人の権利利益を保護することを目的として、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項が定められています。総務省は、個人情報保護法に基づき、個人情報の適正な取扱いを行うための措置を講じています。 個人情報保護法の詳しい説明はこちらへ 総務省の保有する個人情報等の適切な管理に関する定め 個人情報保護法では、行政機関の長は保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定められており、総務省は保有する個人情報の適切な管理のために下記の訓令を定めています。 総務省の保有する個人情報等の適切な管理のための措置に関する訓令 個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいいます。個人情報保護法では、行
Googleが収集しているウェブ履歴を全て削除する方法 | ライフハッカー・ジャパン
Googleは私たちが検索した履歴を事細かく保存しています。Googleのアカウントを持っている方は、それらの履歴を閲覧することができ、いつどんなキーワードで検索したかを遡られるので、便利です。 しかし、中にはこの履歴保存が嫌な方もいらっしゃるでしょう。そういう方は、ウェブ履歴を無効にして今までの履歴を削除すると良いですよ。 詳細は以下より。 まず、Googleウェブ履歴へアクセスしましょう。Googleアカウントでログインします。 ずらりと履歴が並びますが、その最上部に「Remove all web history」というボタンがあります。そちらをクリックしましょう。 「あなたのウェブ履歴を全部削除しますよ？」といった警告が表示されるので「OK」を押せば完了です。これで、いままで保存されていたウェブ履歴がなくなります。 自分の情報を外部に渡したくないという方は、こういうところもチェックし
フォーカス台湾 - 中央社日本語版
22日午後6時46分ごろ、東部・花蓮県寿豊郷を震源とする地震が1分以内に2回あった。中央気象署（気象庁）によれば、地震の規模を示すマグニチュード（M）は1度目が4.8、2度目が5.4。震源の深さは1度目が9.6キロ、2度目が3.4キロだった。いずれも花蓮県で最大震度4を観測した。
補助金漬けの韓国タレント : 痛いテレビ
2011年08月02日21:30 補助金漬けの韓国タレント カテゴリ国際芸能 zarutoro サムスンが国策企業で国庫からの補助金で成長したことはよく知られていますが、ここ数年の韓流ブームにも補助金が影響していたようですね。 韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析(2011年3月) - 日本 - ジェトロ 韓国にはコンテンツ振興院というものがあって、国策でタレントを育成するだけではなく、海外プロジェクトに５０％も補助金をつけているとのこと。 これだけ有利な条件だと日本がコスト競争で負けてしまうのはしかたないかなと思いますが、ダンピングとかは問題ないのでしょうか。 関連 台湾国会で「韓流番組」規制法案が通過見込み ゆかしメディア 「国際」カテゴリの最新記事 「芸能」カテゴリの最新記事
口蹄疫による当社の対応について／有限会社旬刊宮崎に対する訴訟について(安愚楽牧場) ニューニュー
口蹄疫による当社の対応について／有限会社旬刊宮崎に対する訴訟について(安愚楽牧場) http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/690.html 投稿者 ニューニュー 日時 2010 年 6 月 08 日 17:08:10: sncY6HQfx5PvU http://www.agura-bokujo.co.jp/g-navi/news/index.html より引用 ----------------------------------------------------------------------------- 2010年 06月08日 口蹄疫による当社の対応について ４月２０日、宮崎県において口蹄疫の擬似患畜が確認され、関係者による畜舎や道路の消毒など必死の封じ込め作業や措置が講じられましたが、感染は2市5町に広がりました。 この地区における当社の各
asahi.com（朝日新聞社）：安愚楽牧場が支払い休止 和牛オーナー、全国に３万人 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力口蹄疫原子力発電所 出資者から繁殖用の黒毛和牛の飼育の委託を受け、生まれた子牛を買い取る「和牛オーナー制度」を運営する安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県）が経営悪化を理由に、全国約３万人のオーナーやえさの仕入れ先などへの支払いを止めていることがわかった。東京電力福島第一原発の事故の影響で、牛肉の消費や価格が急落したことが原因としている。 同社は、東京都内の弁護士事務所に資産・負債状況の調査を依頼した。債権者にあてた弁護士事務所の１日付の通知書によると、１カ月以内に調査を終え、対応を決める方針。東京商工リサーチによると、３月時点の負債額は６１９億円。 通知書によると、同社は宮崎県で昨年に発生した口蹄疫（こうていえき）を皮切りに、福島原発の事故に伴う牛の放牧制限や牛肉の放射性セシウム汚染で打撃を受けた。さらに牛肉の消費の落ち込みで経営状況が一気に悪化したという
児童ポルノ法：民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。 民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。 ０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党
民事裁判改革―審理充実へ知恵集めよ - asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）民事裁判改革―審理充実へ知恵集めよ長すぎる裁判をなくし、市民の期待に応える。司法改革の一環として、そんな目標を掲げた法律ができて８年になる。最高裁は２年ごとに実態を検証しているが、先ごろまとまった４回目[記事全文]義援金の教訓―民間でも配れるように東日本大震災の被災地に向けて、日本赤十字社や中央共同募金会などに空前の義援金が集まった。その一方で、なかなか被災者の手元に届かない状況に多くの人がいらだった。両者に寄せ[記事全文]民事裁判改革―審理充実へ知恵集めよ 長すぎる裁判をなくし、市民の期待に応える。司法改革の一環として、そんな目標を掲げた法律ができて８年になる。 最高裁は２年ごとに実態を検証しているが、先ごろまとまった４回目の報告書は、現状の説明と分析から一歩踏み出し、裁判の充実・迅速化に向
人権救済機関設置へ、法相が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
江田法相は２日の閣議後の記者会見で、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するために新たに設置する人権救済機関設置に向けた法務省政務三役の「基本方針」を発表した。 政府が提出を予定している人権侵害救済法案の骨格となるもので、新機関を法務省の外局として設ける。 法案の提出時期について、江田氏は２日の記者会見で、「法案として仕上がるのに今年いっぱいは十分かかるのではないか」と述べ、来年の通常国会となる可能性を示唆した。 基本方針では、「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけて独立性を確保するものの、調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない。各地域で調査や救済にあたる人権擁護委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人は就けないようにする。
児玉龍彦東大教授の国会陳述の衝撃（続） ── 教授と議員との質疑応答 (News Spiral)
山口和之（民主党）：民主党の山口和之と申します。福島県出身です。たくさんのお話ありがとうございました。色んな方が色んなことを言うので、実際どこが正しく、どこが安全で、どこが大丈夫で、何が大丈夫かと、まったく国民と同じ目線になっている自分がいます。まず少しずつお聞きしたいんですけども。ひとつとして、今回出ませんでしたけど、ホルミシス効果というのが、話が出たりします。例えば１万人のデータを採って、ある程度の線量の放射線を浴びた場合ですね、逆に健康であるという話があるんです。まず、これを肯定されるか、否定されるかというのをお聞きしたいんですけども。まずは明石先生と児玉先生にお聞きしたい。よろしくお願いします。 児玉龍彦：私どもから見ますと、先ほど申し上げましたように、放射線や何かを当てると、例えばp38というMAPKだとか、NF-κBというシグナル系の分子が動きます。それで、これは短期的には様々
福島事故で「ガン患者41万人」 「欧州放射線リスク委」予測根拠あるのか
市民団体である「欧州放射線リスク委員会」が、福島原発事故の影響によるガン患者が今後50年間で41万人余も出ると予測して、波紋を呼んでいる。根拠は本当にあるのだろうか。 ガン患者の予測は、欧州放射線リスク委員会（ECRR）が2011年3月30日に元のデータを発表した。 内部被曝考慮に入れていないと批判 それによると、福島第1原発から200キロ圏内では、今後50年間でガン発症が41万人を越え、今後10年間を見ても半数の22万人余に達するという。政府が規制値の参考にしている国際学術組織「国際放射線防護委員会（ICRP）」が今後50年間で6000人余と予測しているのに比べ、ケタが2つも違う。 ECRRでは、ICRPは呼吸や飲食による内部被曝を考慮に入れていないとし、その予測方法を批判している。 7月20日には、ECRRのクリストファー・バズビー科学議長(65)が来日した。報道によると、バズビー氏は
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、自治体の損害も賠償 税収減は対象外 紛争審 - 政治
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性物質による汚染で地方自治体が受けた被害を賠償対象に含める方針を固めた。８月５日にまとめる予定の中間指針に盛り込む。 自治体が被った損害のうち、上下水道事業や病院事業など、自治体の収益事業で生じた損害は、私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償する。公営企業と私企業とを区別して賠償範囲を定める理由がないと判断した。 審査会は放射性物質の影響で価値が下がったり、失われたりした物の損害を賠償対象とする方針だが、自治体が持つ財産も賠償範囲に含める。被害者を支援するため、自治体や国が肩代わりして負担した費用も賠償対象と認める方向だ。 福島第一原発周辺の市町村では、住民の避難によって税収の落ち込みが見込まれるが、税収の減少分は賠償対象から外す方針。「税収見積もりはあくま
上関原発 反対１００万人署名提出 NHKニュース
上関原発 反対１００万人署名提出 8月1日 18時55分 山口県上関町に計画されている中国電力上関原子力発電所の建設に反対する団体が、建設中止を求めて全国で集めた署名が１００万人を超えたとして、１日、経済産業省に署名を提出しました。 署名を提出したのは上関原子力発電所の建設に反対している山口県内の４つの団体です。１日、団体の代表などおよそ２０人が東京の経済産業省を訪れ、建設予定地の対岸にある祝島の住民で、「原発に反対する上関町民の会」の山戸貞夫事務局長が、「この署名は、福島第一原発の事故を受けて安心した暮らしを望む、国民の切実な声です」と趣意書を読み上げたあと、中山義活経済産業政務官に署名を手渡しました。中山政務官は「皆さんの意見は大臣にしっかり伝えます」と述べました。団体によりますと、署名活動はおととし春に始まり、去年５月までに全国で８５万人分を集め、その後伸び悩みましたが、福島第一原発
九電、質問メール封じ？/ＨＰ 詳細な個人情報要求
玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって「やらせメール」を組織した九州電力のホームページが、原発の安全性などについて質問メールを送る市民に対して住所や電話番号など詳細な個人情報の提供を求めていることが３１日、本紙の調べでわかりました。企業のホームページで、ここまで個人情報を求める例はまれ。識者からは「事実上、質問の抑止効果を狙ったものではないか」と指摘する声があがっています。 詳細な個人情報の提供を求めているのは、九州電力のホームページにある同社あての「お便りＢＯＸ」と題したメール送信ページです。このページの案内に沿って入力すると、原発についての質問を同社に送信できる仕組みとなっています。 同ページでは「入力項目は、すべて必須入力となっておりますので必ずご記入ください」と注意書きがされ、名前やメールアドレス、住所、電話番号を全て入力しないとメールの送信ができません。 企業によっては商品案内の郵
デバッグ・ネットサポート・ソフトウェア品質検証事業のポールトゥウィン株式会社
企画立案から、リリースされてからの運営・改善までの「サービス・ライフサイクル」 我々は大きく5つに分けられるそのいずれの工程においても、柔軟かつ総合的に各種サポートを行うことが可能です。お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
「ツイッター監視利権」と民主党中枢部に接点らしきものがある！ : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
47NEWS（よんななニュース）
上信越道と中部横断道で通行止め しなの鉄道・軽井沢—小諸間は８日始発から運転見合わせ【大雨情報まとめ・8日午前0時45分時点】
最高裁と電通、裁判員フォーラムでの「不適正契約」とやらせ - 日暮れて途遠し
国民が望まないものを、最高裁が電通とメディアを使った世論誘導で何が何でも実現させようというのは郵政の再来で、教育改革フォーラムのやらせよりずっと悪質だろう。 例によって、テレビでも全然報道されていないようだが、新聞も単発報道で済ませるのか？ ---------------------------- ●最高裁が、裁判員フォーラムでの「不適正契約」認める Asahi.com.2007年02月15日06時29分 裁判員制度周知のために０５年１０月から各地で開催された「裁判員フォーラム」をめぐり、主催者の最高裁と、事業を請け負った大手広告会社・電通との契約が、実際は書面上の締結日より後に交わした「さかのぼり契約」だったことがわかった。さらに、締結日より前に開催準備が行われていたことも判明。最高裁は１４日の衆院予算委で、いずれも会計処理が不適正だったと認めた。 最高裁は６０年に、「国が締結する本契約
タウンミーティング 小泉内閣の国民対話 - Wikipedia
タウンミーティング 小泉内閣の国民対話（ -こいずみないかくのこくみんたいわ）とは、日本で小泉内閣（2001年 - 2006年）が実施した、閣僚や有識者と一般市民が対話する（としていた）政治集会である。いわゆる“やらせ”・“仕込み（サクラ）”（偽装）が行われていたことが後に発覚して問題になった。 概説[編集] 第1回は、2001年6月16日に、青森県青森市と鹿児島県鹿児島市でそれぞれ実施された。 2001年に行われた内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説で初めて打ち出された。閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げていくという目的であった。 発覚した偽装などの工作[編集] やらせ[編集] 2006年10月31日、衆議院教育基本法特別委員会にて、日本共産党所属衆議院議員高橋千鶴子の指摘[1]を発端に、同年9月2日に教育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミ
０６年伊方原発プルサーマル説明会/四国電の“台本”通り/７人がメモに沿い発言
「やらせ質問」が明らかになった四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電をめぐる説明会で、同社の要請で発言した１０人のうち７人が同社の作成した発言メモに沿った発言をしていることが１日、本紙の調べでわかりました。公正であるべき説明会が、同社の“台本”による“茶番劇”だったことが浮き彫りになりました。 問題の説明会は、２００６年６月４日に伊方町内で行われた国主催のプルサーマルシンポジウムです。同町の四国電力伊方原発３号機でのプルサーマル実施に向け住民の理解を得るためのものでした。 同シンポをめぐって四国電力は、参加者２９人に口頭やメモを渡して質問や意見をするよう依頼。当日、会場から１５人の発言があったうち、四国電力の依頼を受けた１０人が発言をしました。 同シンポの会場発言を調べると、このうち７人が四国電力の用意した「国シンポジウムの発言の例」に書かれた内容で質問していました（表参照）。
動員や質問依頼「当時は自然」…四国電元副社長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで四国電力に動員などを要請していた問題で、動員や「やらせ質問」の依頼を事前了承していた当時の副社長（７１）は読売新聞の取材に対し、「九州電力の問題があったから大きな騒ぎになっているが、当時は自然な流れで、問題という意識はなかった」と述べた。 四国電力によると、２００６年４月の保安院からの要請後、伊方発電所総務グループなどの課長級社員らが動員方法などを決めた。 また、作成した例文を提示して、同発電所の課長級２人と関連会社の８人、地域団体の住民１９人に質問を頼んだ。当日は社員２人を含む１０人が発言。社員の１人の質問にはオブザーバー参加したこの元副社長が答え、安全性を強調していた。
佐賀知事選 古川氏九電から積極支援 集票や陣営運営 / 西日本新聞
佐賀知事選 古川氏九電から積極支援 集票や陣営運営 2011年8月1日 10:01 カテゴリー：政治 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言が問題になっている同県の古川康知事が、初当選から今年４月の３選まで全ての知事選で、九電佐賀支社から運動員の派遣や集票活動など手厚い支援を受けていたことが複数の関係者の証言で分かった。知事は九電幹部から個人献金も受けており、原発立地自治体のトップとして中立・公平な立場で再稼働を判断できるのか、論議を呼びそうだ。 初当選した２００３年の知事選は新人６人による保守分裂の激戦だった。知事の陣営関係者らによると、陣営から九電側に支援を要請。佐賀支店（当時、佐賀市）幹部の指示で１日２人前後の社員が選挙事務所に連日詰め、有権者に電話で支持を呼び掛けたという。 古川知事は０６年３月、玄海３号機のプルサー
佐賀知事古川康 九電動員の指摘、０７年も放置 黙認疑惑も/朝日新聞 - 薔薇、または陽だまりの猫
九州電力の「やらせメール」を結果的に誘発した古川康・佐賀県知事は、２００５年に県が開いた公開討論会についても九電の大量動員を指摘されながら調査せず、放置していた。７月３０日の記者会見で「調べる必要はないと県として判断した」と明言。九電のやらせ疑惑を黙認してきた疑いを指摘する声も出ている。 問題の公開討論会は０５年１２月、佐賀県唐津市で県が開催。九電玄海原発（同県玄海町）３号機へのプルサーマル導入に先立ち、住民の理解を得る場だった。だが、九電が国に提出した調査報告書によると、参加者７８２人の半数近い３６６人（４６．８％）を九電が動員していた。 開催当時、九電関係の参加者が多いと気付いた地元県議は、九電による動員を疑い、０７年１月の県議会で「県は実態把握をしたのか」と質問。古川知事は「私たちには検証のしようがない」と答えていた。 やらせメールの発端は、九電幹部への古川知事の発言だったことが明ら
asahi.com（朝日新聞社）：佐賀知事「メールやネットもある」 九電幹部に伝える - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組への「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事が番組放送前に九電の副社長（当時）らと会談し「経済界にある再開容認の声も出すべきだ」と促した際、「声の出し方としてメールやネットという方法もある」と伝えていたことが分かった。知事が１日、取材に対して認めた。 古川知事は「（自分の発言が、やらせメールの）引き金になったかどうかは、九電の受け止め方がどうだったかなので、私は言及できない」と釈明した。 だが、番組放送５日前の６月２１日に知事と会談した九電幹部の一人は「知事発言が発端になったとは思わないが、全く影響がなかったとも言えない」。少なくとも知事発言が、やらせメールを誘発した結果責任は免れないと見られる。 関連リンク九電、佐賀知事に配慮し会談を公表せず 国にも未報告(7
トルコで、殺害された新聞編集長の犯人に２０年余の禁固刑 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
アルメニア系トルコ人で、新聞の編集長だったフラント・ディンクは、２００７年１月、イスタンブールの新聞社事務所の前で、何者かに殺害された。 「私たちはアルメニア人だ」というプラカードを持って、１０万人ほどの住民がイスタンブールでディンクの葬儀に参加した様子をネットで見たとき、非常に胸が打たれる思いがしたのを覚えている。 殺害事件後、まもなくして逮捕されたのが、１７歳(当時)の少年で超国家主義者のオギュン・サマストであった。当時の地元紙の報道によると、少年は知人の民族主義組織のトップ、ヤシン・ハヤルに殺害を依頼されたという。ヒュリエト紙によると、ハヤル氏はディンク氏を敵視しており、「政府が何もできないのなら、我々が手を下す」などと語っていたという。サマスト容疑者自身は、後の警察への供述の中で、ディンクは「トルコ人を侮辱したために殺害した」と述べていると報じられた。 時は進んで、今年である。去る
Blog vs. Media 時評 | 今度は本物、高速鉄道事故で中国メディア反乱
無理が通って道理が引っ込む中国政府のメディア管理にとうとう穴が開きました。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の《中国の一部メディア、高速鉄道事故の報道規制に抵抗》や韓国・中央日報の《＜中国高速鉄道事故＞変化する中国メディア…党の報道指針に反発》などが伝えました。「中国のメディアは週末、中国共産党の中央宣伝部が29日夜に出した命令に不満を示した。それはメディア編集者に対し、週末は事故の報道を控えめに行い、前向きなニュースを強調するよう命じたものだった」 多数のメディアが泣く泣く引き下がった中で、部数70万部ほどの経済観察報がかなり尖っています。救助打ち切り後に助けられた女児を念頭に置いた「温州に奇跡はない」という７面特集は既に読めませんが、１日現在でも下に引用する鉄道帽をかぶったドクロが高速鉄道を脅かすイラスト付きコメントがあって、対当局では十分に刺激的だと思えます。人命を軽んじる営利主
広東省の有力紙、当局は「くそったれ」との記事 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【香港＝槙野健】中国広東省の有力紙「南方都市報」は７月３１日、高速鉄道事故を巡る当局のメディア規制に抗議して「こうした痛ましい出来事と鉄道省のお粗末な処理に対して思いつく言葉は――『くそったれ』しかない」と罵倒する記事を掲載し、インターネットで話題になっている。 経済誌「財経」はウェブサイト上で、「メディアや民衆が政府をののしることができてこそ、希望のある国家だ」と南方都市報を支持。「不屈の精神を持つ記者がいると証明した」との称賛の声も相次いでいる。
高速鉄道事故「報道も評論もするな」 メディアが中国当局通達文「暴露」
中国の高速鉄道の追突事故をめぐり、一度は激しく当局の批判を展開した中国メディアの論調が、急にトーンダウンした。中国当局が「公式発表以外は報じてはならない」などとする通達を出したことが原因とみられるが、通達文の内容がネット上に暴露されるなど、メディア側も抵抗を続けている。 事故が発生したのは2011年7月23日のことだが、翌24日には「国営新華社通信の記事のみを使うように」といった通達が出されていた。だが、この通達はほとんど効果がなく、メディアからは事故対応を批判する声が続出。26日には、国営の中央テレビ（CCTV）のアナウンサーが、原因究明を涙ながらに訴えた。 29日夜になって改めて強い内容の通達 だが、29日夜になって改めて強い内容の通達が出た模様で、メディアの論調は一気にトーンダウン。ただし、中国メディアからすれば「転んでもただでは起きない」様子で、中国版ツイッターとも言われる「博微（
記事書いた記者の「指摘」で発覚 共同通信談話ねつ造して掲載
共同通信社が2010年10月に、東京新聞や神戸新聞などに配信したサッカー国際試合の記事に、記者が取材していない架空の観客の談話が書き加えられていたことがわかった。 同社は、「虚偽の談話を掲載するという極めて不適切な行為で、誤りについては速やかに訂正するとともにおわびを配信しました。再発防止に向けて社員教育を徹底していきます」とコメントしている。 デスクが談話を書き加える 共同通信社が配信したのは、10年10月8日にさいたま市で開かれたサッカー日本代表の国際親善試合「キリンチャレンジカップ」（日本対アルゼンチン）の記事。この中で「日本代表のユニフォームを着て声援を送った20代の女性」の談話として、「ブラジル大会でベスト4を狙えそう」と紹介した。 ところが、この談話は試合を取材した記者が書いたものではなく、原稿をチェックした運動部次長が試合の数日前に知人の女性から、「日本がアルゼンチンに勝つよ
asahi.com（朝日新聞社）：共同通信が談話捏造 次長処分 - 社会
印刷 関連トピックスサッカーワールドカップ 社団法人共同通信社（東京）が昨年１０月、国内の新聞社などに配信したサッカー試合の記事に、記者が取材していない架空の観客の談話が加えられていたことが１日、わかった。談話は、東京新聞など４紙が試合翌日の朝刊で掲載した。 共同通信や関係者によると、昨年１０月８日にさいたま市であったサッカー日本代表の国際親善試合「キリンチャレンジカップ」の原稿に、社内で原稿を監修する運動部デスク（次長）が、取材に基づかない談話を書き加えたという。 記事には「日本代表ユニホームを着て声援を送った２０代の女性」が登場。「ブラジル大会ではベスト４だって狙えそう」との談話が紹介されている。同社によると、女性は次長の「知人」で「以前聞いた話を当日聞いたコメントのように仕立てた」という。 社内の「捏造（ねつぞう）があった」との指摘で調査委員会が事実を調べた。次長は「締め切り
asahi.com（朝日新聞社）：全国１４自治体で図書館の個人情報流出 公表１市だけ - 社会
印刷 全国１４の自治体から図書館利用に関する個人情報が漏洩（ろうえい）し、別の５８自治体のコンピューターで見つかっていたことがわかった。朝日新聞のまとめでは、漏れた情報は計７７３５件あったが、公表されたのは１市の２８件のみだった。 いずれも自治体が運営する図書館の利用者に絡む情報で、漏洩は２０００年から起きていた。１０年９月、漏洩先の自治体の一つで職員が他自治体の個人情報を見つけ、発覚した。 徳島県海陽町は利用者の住所、氏名、電話番号など６４４０件が大阪府箕面市の図書館コンピューターに流出。東京都渋谷区は本の返却が遅れている人の氏名や住所、借りた本の書名など督促情報２件が４８自治体で見つかるなどした。
厚生労働省：障害者雇用率制度
○障害者雇用率制度の概要（PDF:47KB) ・除外率制度及び除外職員制度について（PDF:526KB) ○特例子会社制度等の概要(PDF:261KB)6月14日 ・（参考）特例子会社一覧（平成22年4月末現在）（PDF:313KB)6月14日 ・企業グループ算定特例の概要（PDF:162KB) ・事業協同組合算定特例の概要（PDF:161KB) ○障害者雇用納付金制度の概要（PDF:169KB) ※障害者雇用納付金制度に基づく助成金についてはこちら http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader
[ワンポイント講座]従業員の中の障害者を確認する際の注意点 : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
2011年08月03日00:00 カテゴリワンポイント講座障害者雇用 [ワンポイント講座]従業員の中の障害者を確認する際の注意点 障害者雇用に関しては改正障害者雇用促進法の施行に伴い、納付金の対象企業の範囲拡大が進められるなど、企業の人事労務管理において重要な課題の一つとなっています。7月15日には障害者雇用状況報告書を提出された企業も多いのではないでしょうか。 さて、障害者の法定雇用人数を確保しようとする場合、身近なところとして従業員の中に該当者がいないか確認していくことがあります。しかし、非常にセンシティブな情報であることからプライバシーへの高度な配慮が求められ、実際にその確認作業を進める際には、どのように対応すればよいか困ることが多いのではないかと思います。そこで今回のワンポイント講座では、社内における障害者の把握・確認を行う際の注意点について、採用時と採用後の二つの場面に分けて解説
どうしても、もやもやして一歩が踏み出せない君へ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
子会社や、幹部との人事面談が相次いでおり、どうしても東京をバタバタと出たり入ったりしている毎日でありますが、成果の出る人出ない人、同じ仕事でも悲喜こもごもであります。 前にも書いたんですが、私や私の影響力の及ぶグループでは、あまり成果目標というものを社員に与えることはありません。成果主義ではない、というのが正しい言い方になりますか。ただ、相応の能力は持ちながらも、なかなか活躍ができない、一歩、頭を出せないという経営者や社員がいて、そういう人には一定の期間を与えてある種のアドバイスをすることがあります。 というのも、私自身も、投資業務はともかく実業の面ではあまりマネージメントがうまくなく、ずいぶん遠回りをしてきたように自己反省するところもあり、自分なりに悩んでこんにちあるのは間違いありませんので、似たような立ち止まり方をしている人であれば悩みを共有できるのかなと思うわけです。 ● ”もやもや
情報の質に関するただ一つの原則 : 404 Blog Not Found
2011年08月01日18:45 カテゴリLogos 情報の質に関するただ一つの原則 内田樹発言の劣化がさらに進んでいるのは、個人的印象ばかりとは言い切れない。 ネット上の発言の劣化について (内田樹の研究室) 個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 以下の通り本人も認めているから、というのは冗句であるが… 「オレはこう思う。」とか「オレはこれを知っている。」といったタイプの情報は、そのコンテンツの正否にかかわらず「質の悪い情報」である。 スルーしようとも思ったのだが、そうし難い質(「しつ」より「たち」)の悪さがこの発言にはあるので、1 entryを割く事にする。 何が質が悪いかというと、「情報の質」というのは誰が決めるかを、180度勘違いしていること。 発信者、ではない。 受信者、なのである。 もし発信者に情報の質を決められるのだとしたら、Van Go
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法務省：新たな人権救済機関の設置に関する基本方針の公表について
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台湾新聞局、日本語ニュースサイトを開設 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：人権委調査、強制力なし＝メディア規制も除外−法相が基本方針・救済法案
原発協定、「準」４市町立地並みに 県と意見交換、協力求める 原発 福井のニュース ：福井新聞
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東京新聞:「民意偽装」の罠をどう脱する？:特報(TOKYO Web)
古川知事「ネットやメールもある」と示唆 九電幹部に/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
47NEWS（よんななニュース）
モンスター患者 体験踏まえ対策 : 徳島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＤＶ被害者支援センター：大阪市が来月１日開設 ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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