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もう一つのアルジャジーラ －英語放送の爆発的伝播力(上) (朝日「Journalism」７月号より | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
今年前半、「アラブの春」の到来に世界中がわいた。しかし、夏が来てみると、なかなか物事は思うようにすぐには進まないことが段々わかってきた。特にシリアで流血事件が続いているのが気になる。 中東情勢に関して、少し基礎を含めて知りたい方に、「英国ニュースダイジェスト」のニュース解説面が役に立つーー中東情勢専門家、吉田さんの腕が光る。以下はそのいくつかである。 シリア革命の行方 http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/8202/265/ アラブの春とイエメン http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/8103/265/ アラブの春でまだ興奮が冷めやらぬ頃に、アルジャジーラ英語放送に関して、朝日の月刊誌「Journalism」７月号に原稿を書いた。「メディアが動かした中東革命」という特集の中の１つ
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
原発マネーに「感覚まひ」 交付金予算措置を失念/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
２０１０年度予算で、国からの交付金１億円を基金に積む予算措置を東松浦郡玄海町が忘れていた問題。九州電力玄海原発１号機稼働から３６年。町には約２６５億円もの原発関連交付金が舞い込んだ。１億円の扱いを忘れるという前代未聞の事態に、町民からは５日、「交付金漬けで、感覚がまひしている証拠だ」と厳しい声が上がった。 問題の予算は、地域浮揚のため肝いりで進める次世代エネルギーパーク事業。敷地面積約３万３５００平方メートル、建設費１４億７千万円の大型プロジェクトだが、用地買収は難航。住民との交渉や土地譲渡の手続きに追われる中で、町幹部は「予算措置を忘れた」と話す。 予算措置をしていないのに気づいたのは、３月議会開会後。年度内に事業費を執行しなければ、再度手続きが必要となる。このため町幹部らは「予定通り事業を進めなければ町に迷惑がかかる」と、急きょ県に相談するなど奔走した。 町幹部は「本来は議案を差し戻し
玄海町、原発交付金の１億円をずさん処理/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
東松浦郡玄海町が２０１０年度、原子力発電所に関連する国からの交付金１億円を基金に積むための予算措置をしていなかったことが５日、同町への取材で分かった。町は「予定していた事業が遅れ、予算化を忘れていた」と認めている。年度末になって急きょ、基金に積み立てたが、本来の補正の手続きを踏んでおらず「不適切」との指摘が上がっている。多額な“原発マネー”が交付されるなか、町のずさんな財政運営の一端が浮き彫りになった。 予算措置をしていなかったのは、２０１０年度に交付されたプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金の１億円。町は同年度分について、６月補正予算で、次世代エネルギーパーク整備の事業費として約２億５千万円を計上していたが、用地買収が遅れたため、年度内の全額執行が見込めなくなった。しかし、次年度にすぐ工事着手などができるよう、要求額を約２億５千万円から１億円に減額し、核燃料サイクル補助金基金に
“原発マネー”交付財団の理事長/鹿児島県知事に献金/再選後に補助金
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が２００８年７月の知事選期間中、“原発マネー”の交付を受けている財団法人の理事長から選挙資金として１００万円の寄付を受けていたことが６日、分かりました。この財団は県の補助金を受けており、自治体と特別の利益をともなう契約を結ぶ当事者から、当該選挙に関する寄付を禁じている公選法の規定（特定寄付の禁止）に触れる可能性があります。 ０８年知事選の選挙運動収支報告書などによると、寄付をしたのは財団法人「メディポリス医学研究財団」（同県指宿市）の理事長（５２）。同年７月９日に、理事長の個人名で１００万円が振り込まれました。 財団のホームページなどによると、財団は、理事長が社長の前臨床試験受託大手「新日本科学」（資本金約５４億円）が中心になって０６年３月に設立。知事選前の０８年５月に「がん粒子線治療研究センター」を建設するため県に補助金を申請し、同知事が同年の知事選で再選を果たし
沖縄タイムス | マスコミ回答見送り 県防災会議参加打診
マスコミ回答見送り 県防災会議参加打診 社会 2011年8月6日 09時47分Tweet(4時間19分前に更新) 県が新聞社や民間テレビ局に対し、県防災会議（会長・仲井真弘多県知事）へ指定地方公共機関として参加するよう打診している件で、メディア各社は回答期限の５日、参加の是非についての回答を見送った。 沖縄タイムス社は、打診を受けた総務部署と防災会議の委員として想定される編集部署との間で「調整に時間がかかる」とし、編集側に「防災会議に参加することで取材が制約される恐れがある」との懸念があるため、週明け以降にあらためて議論する方針。 琉球新報社の新里哲総務部長は「県からの要請内容を吟味している段階」として参加回答を見送った。 琉球朝日放送の賀数朝夫取締役総務局長は、３日に県から問い合わせを受けたが、加盟のための検討事項や社内手続きが残っているとして「５日に回答するのは厳しい」と返答したという
ミニブログ炎上で中国赤十字窮地に：日経ビジネスオンライン
郭美美は豪邸に住み、フランス製のエルメスのバッグを愛用し、イタリア製の高級スポーツカーのマセラティを乗り回す。飛行機の座席はもちろんファーストクラス、乗馬クラブでサラブレッドにまたがることもある。弱冠20歳の彼女は高画素カメラ付きの携帯電話で自分の超セレブな生活を撮影し、中国最大のミニブログサービスの新浪微博*で公開していた。 *中国の3大ポータルサイトの1つである新浪が運営するミニブログサービス 無名の女性が一夜で有名人に 彼女のような金持ちが贅沢な生活ぶりをネット上でひけらかし、一般のネットユーザーの反感を買うことは珍しくない。だが今回の“郭美美事件”は別格だ。彼女が「中国赤十字会商業総経理」なる肩書を名乗っていたことにネットユーザーが注目し、「中国赤十字会への義援金が不正に使われているのでは」という疑念を提起した。それを引き金にネット世論が“炎上”し、100年の歴史を誇る名門慈善団体
原子力保安院、０５年玄海シンポでも九電に動員要請/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
原発のシンポジウムで経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題で、２００５年１０月に佐賀県で開かれた九州電力玄海原発に関するシンポの前に、保安院の当時の原子力安全広報課長が九電に動員を要請していたことが３日、分かった。元課長が取材に明らかにした。 また、時期は不明としたものの、女川原発（宮城県）の耐震安全性をめぐるシンポでも東北電力に対し同様の要請をしたと説明している。シンポは０６年１０月に宮城県石巻市と女川町で開かれたものとみられる。 元課長は自ら九電側に「普段からの信念をどんどん発表してほしい」との趣旨の要請をしたという。要請した相手や場所は「覚えていない」としている。 一方、九電は「当時の資料や、責任者である部長級職員に再確認したが、国から要請があった事実は認められない」と否定した。東北電の広報担当者は「事実関係を確認中なので、コメントできない」とした。
原発「やらせ」・報道監視問題/井上議員 原発撤退、広報見直せ/経産相 質的に変え縮小する
５日の参院決算委員会で、原発押し付けの「やらせ」や報道監視問題を取り上げた日本共産党の井上哲士議員。「安全神話」をふりまき、無法なやり方で原発を押し付ける政府をただしました。 参院決算委 井上氏は、原子力安全・保安院が、２００６年と０７年に行われた国のシンポジウムで、中部電力と四国電力の社員に対し、「やらせ」発言を要請していた問題をとりあげ、「規制機関である保安院が推進の立場でやらせを要請していたことは極めて重大だ」と指摘。資源エネルギー庁が二つのシンポを日本生産性本部にそれぞれ２２７２万円、１９９５万円で委託したことを明らかにさせました。 井上氏は、日本生産性本部の評議員に東京電力の勝俣恒久会長が就くなど各電力、原発メーカー、元通産事務次官などが役員に並んでいることをあげ、こうただしました。 井上 こういう団体に委託することと「やらせ」とは、「安全神話」を振りまいて原発を推進していくシナ
asahi.com（朝日新聞社）：「やらせ」解明に元大阪高検検事長 調査委メンバー発表 - 社会
印刷 関連トピックス中部電力四国電力海江田万里 経済産業省原子力安全・保安院による原子力関連シンポジウムでの「やらせ」指示問題で、海江田万里経済産業相は５日、真相を調べる第三者調査委員会のメンバーを発表した。元大阪高検検事長の大泉隆史弁護士を委員長とした４人。９日に初会合を開き、８月中に調査結果を出す。 メンバーは大泉氏のほか、鈴木敏彦・明治学院大法科大学院教授（元横浜地検交通部長）、広瀬健二・立教大大学院教授（元横浜地裁部総括判事）、丸島俊介弁護士（元日本弁護士連合会事務総長）。 第三者委は、保安院による動員や発言の指示があった２００６年から０７年にかけての中部電力と四国電力管内のシンポを中心に調べる。海江田氏は「国として（シンポの周知徹底などが）どこまで許されるか線引きもしていただきたい」と述べ、動員と啓発活動の違いを明確にする方針だ。 関連リンク経産省事務次官に安達経済産業政策
「メディアも洗脳されていた」原発報道めぐりジャーナリストが講演/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
原発開発と、その報道に関わってきたメディアの在り方を問う講演会「原発安全神話はどう作られたか～マスメディアと司法の責任について考える～」が４日夜、横浜市中区の横浜弁護士会館で開かれ、約１００人が参加した。登壇したフリージャーナリスト志村嘉一郎さんは「メディアも原発は安全だと信じ込まされ、それを報道してきた。反省しなければならない」と述べた。 全国紙記者だった志村さんは１９７３年から、電力業界の担当記者として東京電力を取材。「原発は絶対に安全と盛んに言われ、メディアも洗脳されていた」と当時を振り返った。 「大きな転換点」と指摘したのは、同年の石油危機。企業の新聞広告が減る中、原発に批判的だった志村さんの勤めた新聞社は電力会社の商品広告を掲載した。「すると原発反対の記事を掲載していた新聞社も広告を掲載するようになり、気が付くと、地方紙を含め新聞業界が原発のＰＲ広告を載せるようになった」
朝日新聞が「原発マネー」広告を呼び込んで変質したのは１９７５年 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
海江田氏ら早々退席…町長、出鼻くじかれ苦言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日に東京都内で開かれた「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長＝河瀬一治・福井県敦賀市長）の総会は、原発を巡る政府の迷走に、立地自治体が振り回されている現状を改めて浮き彫りにした。 停止中原発の再稼働を要請した直後の「脱原発依存」方針、国主催のシンポジウムを巡る「やらせ質問」問題……。出席した首長らは「とにかく事故の収束を」「ぶれない姿勢を示してほしい」などと、悲壮感すらにじむ表情で国への要望を口々に訴えた。 立地自治体はいきなり、出ばなをくじかれた。来賓の海江田経済産業相や細野原発相は「公務のため」として早々に退席。福井県高浜町の野瀬豊町長は「（要望を）申し上げたい方がもう帰ってしまったが……」と皮肉を込めながら、「国が原子力をどのように位置付けるつもりか明確にしてもらわないと、地元としても覚悟を決められない」と苦言を呈した。 東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長は、日本原子
asahi.com（朝日新聞社）：受刑者の手紙一律開封に是正勧告 日弁連、福島刑務所に - 社会
印刷 福島刑務所の受刑者が処遇について救済を求めるために弁護士にあてた手紙を、開封させて検査したのは違法だとして、日本弁護士連合会は５日、同刑務所長に対して是正を求める勧告をした。弁護士あての手紙は原則として検査の対象外とし、明らかな異物混入などがない限り開封しないよう求めている。 勧告書によると、この受刑者は２００８年７月、人権救済を申し立てる手紙７通を日弁連などの弁護士に郵送するため、封をした状態で刑務官に提出した。その際、刑務官は手紙を受刑者に開封させて、中身の検査をしたという。 刑事収容施設法は、弁護士あての手紙の検査は「刑事施設の規律や秩序を害する恐れがある」など特別な場合に限っており、日弁連は「一律に開封する正当な根拠はなく、違法だ」としている。
東京新聞:強制送還中 ガーナ人死亡 遺族が国など提訴:社会(TOKYO Web)
成田空港で昨年三月、不法残留のため強制送還される途中にガーナ人男性が死亡したのは、東京入国管理局の警備官らが過剰な制圧行為をしたことが原因だとして、男性の遺族が五日、国と警備官九人に総額約一億三千六百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
強制送還中に死亡 遺族が国賠提訴 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する死亡したガーナ人男性の遺影を見つめ、記者会見する原告側代理人の児玉晃一弁護士＝５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 不法在留で成田空港から強制送還中に死亡したガーナ人男性＝当時（４５）＝の遺族が、東京入国管理局職員らの違法な暴行が原因で死亡したとして、国と護送にかかわった入国警備官９人を相手取り、約１億４千万円の損害賠償を求める訴えを５日、東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は不法在留のために強制送還となり、平成２２年３月に成田空港からカイロ行き航空便に搭乗させられる際、警備官らに体を強く押さえつけられた上、タオルを猿ぐつわのように巻かれた。男性が動かなくなったため、警備官らが心臓マッサージなどを行ったが、男性は搬送先の病院で死亡した。 司法解剖の結果、男性の死因は不明だったが、遺族側代理人は「一連の暴行と死亡の因果関係は明らか」としている。 男性の死亡をめぐって
強制送還中死亡、入管に損賠請求 ガーナ人男性の遺族 - 日本経済新聞
成田空港から強制送還中のガーナ人男性、アブバカル・アウデゥ・スラジュさん（当時45）が昨年3月、航空機内で東京入国管理局の職員に取り押さえられた後に死亡した問題で、スラジュさんの遺族が5日、国と職員に計約1億3千万円の損害賠償を
Fingerprint breakthrough offers new forensic evidence
A technology to extract fingerprints from a crime scene could show if a criminal suspect has taken drugs or been in contact with explosives. Researchers at Sheffield Hallam University have developed a way to capture fingerprints that can identify substances touched, and secretions from a person's body.
ストリートビューで下着映った…損害賠償訴訟 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態
標的型メール ４千社と情報共有ネット 機密情報漏出を防止 警察庁 - MSN産経ニュース
官公庁名などをかたって不正プログラムを仕組んだメールを特定の企業や官公庁に送りつけ、機密情報を盗み出す「標的型メール」が増加していることを受け、警察庁は４日、防衛や外務関連など国家機密にかかわる分野で国と契約している約４０企業グループと情報共有ネットワークを構築することを決めた。同庁は、標的型メールを他国のスパイ活動「サイバーインテリジェンス」と位置づけ、官民が連携して機密情報の漏出を防止する。 警察庁によると、防衛や先端科学技術などを扱う国内の４０企業グループ約４千事業者を指定。不審なメールが届いた場合、各都道府県警を通じて警察庁に提供してもらい、サイバーフォースセンターで不正プログラムの強制接続先などを分析。結果を企業側に伝えるほか、メールの差出人や内容を他の事業者にも提供し、注意喚起を行う。 一方、警察庁は同日、民間のウイルス検索ソフト会社などと「サイバーインテリジェンス対策のための
前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中、私権も制限 - MSN産経ニュース
前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。 中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。 試案は４カ条１１項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。緊急事態宣言の期間は、原則９０日以内。２０日以内の国会承認を条件にする。 首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を
中山研一・京都大名誉教授が死去 - 日本経済新聞
中山 研一氏（なかやま・けんいち、本名=乾研一=いぬい・けんいち、京都大名誉教授）7月31日、肺がんのため死去、84歳。告別式は4日午後2時から京都市南区西九条池ノ内町6
東海テレビが「セシウムさん騒動」の全貌を解説 / 担当者が「ふざけた気持ち」で作成 – ロケットニュース24（β）
東海テレビ放送の人気情報番組『ぴーかんテレビ』が、岩手県産ひとめぼれ10キログラムの当選者として「怪しいお米セシウムさん」や「汚染されたお米セシウムさん」と表示して放送した件で続報だ。 東海テレビ放送が謝罪をするとともに、「どうして不謹慎な騒動が発生したのか？」を解説した。代表取締役社長も番組に出演し、頭を下げて謝罪している。以下は、東海テレビ放送が特別番組で解説した「セシウムさん騒動」の全貌である。 ・東海テレビが起こした事故内容 きのう「岩手県産ひとめぼれ10キロ」プレゼント当選者として「怪しいお米」「汚染されたお米」「セシウムさん」など不適切な字幕テロップを23秒間放送 ・東海テレビのCG発注の流れ ディレクターがCG原稿を作る ↓ そのCG原稿でCG制作担当者に発注 ↓ 出来上がりのCGをディレクター、タイムキーパーらが確認 ↓ プロデューサー、プログラムディレ
５０年代、米の「原子力平和利用」宣伝/核持ち込みへ地ならし 米解禁文書で判明
１９５０年代半ばに米政府などが日本で大々的に展開した「原子力の平和利用」キャンペーンには、日本の反核世論を変質させ、日本本土への核兵器持ち込み・配備を可能にする狙いがあったことが、国際問題研究者の新原（にいはら）昭治氏が入手した米解禁文書（写真）で判明しました。 「原子力の平和利用」キャンペーンの狙いがビキニ水爆実験（５４年３月）で広がった日本の反核・反米世論の沈静化にあったことが本紙連載などで明らかになりましたが、加えて核持ち込みの実現を目的にしていたことが明らかになるのは初めて。 ロバートソン国防副長官の書簡に対するフーバー国務次官の返書（５５年１１月１８日付）によると、米統合参謀本部は当時、「日本への原子兵器用核コンポーネントの配備」を方針としていましたが、日本の反核世論を背景に、それを即実行に移すのは「多分不可能」と判断していました。 このためロバートソン副長官は「日本人が米国の原
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47NEWS（よんななニュース）
Superinjunctions, gagging orders and injunctions: the full list
デートDVの調査@神戸 - Matimulog
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080500729
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東京新聞:ｉＰｈｏｎｅ位置情報 勝手に収集 韓国で「違法」:国際(TOKYO Web)