フランスで買春禁止法が成立、違反者に最高47万円の罰金
フランス南東部ニースの路上で客待ちをする売春婦（2015年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【4月7日 AFP】フランス国民議会（下院）は6日、対価を支払う性行為を禁じ、違反者に最高3750ユーロ（約47万円）の罰金を科す買春禁止法案を可決した。 欧州では売春のあっせん行為に関しては全ての国が禁止しているが、買春者を処罰する国はこれまでスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国だけで、フランスは5か国となる。 買春禁止法は初犯者には罰金1500ユーロ（約19万円）、再犯者には最高3750ユーロを科すことなどを定め、与党・社会党が支持。議席の過半数を押さえる右派が反対する上院に加え、左派が多数派の下院でも審議が行き詰まっていたが、最終的な決定権を持つ下院での可決でようやく成立にこぎ着けた。 2013年10月の提出以来、同法案をめぐって仏世論は二分された。法案
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TBS「民主主義に重大な挑戦」 スポンサー圧力示唆に←という共同通信の記事を読んで #TV #メディア : DON
2016年04月08日10:55 カテゴリフリートーク TBS「民主主義に重大な挑戦」 スポンサー圧力示唆に←という共同通信の記事を読んで #TV #メディア TBS「民主主義に重大な挑戦」 スポンサー圧力示唆に ↑というタイトルで、共同通信さんが記事配信なさっていますね。 ちょっと、この事で幾つか言いたい。 まず、同じ民主主義国家であるアメリカでは、スポンサーにボイコット運動を持ちかける例はあります。 例えば、これ。スクリーンショットに撮って引用させて頂きます。 Fox News Boycottというサイトです。アメリカのフォックスニュースの報道が余りにバイアスがかかっていると思った人達が作り上げたサイトでして、電波を監理するFCCに対し放送免許を取りあげてもらうよう目下頑張っているとの事です（Tell the FCC: Enforce the law. Revoke the broad
ドイツの武器輸出急増が意味するもの～世界は今、確実に「いつか来た道」を辿っている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツの武器輸出急増が意味するもの ～世界は今、確実に「いつか来た道」を辿っている まるで第二次大戦前夜 ドイツの武器輸出が絶好調 2015年、ドイツの武器輸出は急増した。 前2014年の輸出先の順位を金額で見ると、第1位がイスラエルで約6.8億ユーロ、2番目がアメリカの4.15億ユーロ、3位がシンガポール3.29億ユーロ、4位が韓国2.54億ユーロ 5位がイギリス2.17億ユーロ、6位がサウジアラビア2.09億ユーロ。意外な顔ぶれだ。日本はだいぶ後ろの方で0.23億ユーロとなっている。 それが15年になるとガラリと変わり、イギリスがダントツ。それにイスラエル、サウジ、アルジェリアが続く。シリア内戦の影響が色濃く出ている。しかも輸出額を合計すれば、上半期だけですでに14年分とほぼ同額に達している。ドイツの武器輸出は絶好調なのである。 そんななか、軍事費が急増している中国に対して、ドイツから
パナマ文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。１９７７年から２０１５年にかけて作られた１１５０万点の電子メールや文書類。 ２１万余の法人の情報の中には、１０カ国の現旧指導者１２人、現旧指導者の親族ら６１人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。
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NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア
なぜ載っていない？ 読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン
英ロンドンのテムズ川越しに見る金融街シティーの風景（2014年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、英ロンドン（London）が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。 たとえば、カリブ海（Caribbean Sea）の英領バージン諸島（Virgin I
「パナマ文書」流出元の法律事務所、最大市場は中国 ICIJ
中国・上海で、パナマの法律事務所モサック・フォンセカの上海事務所があるビル（中央、2016年4月6日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【4月7日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していたことが明るみに出た「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルで、引き金となった内部文書流出元の法律事務所の活動の3分の1近くが、中国本土と香港（Hong Kong）に置かれている同事務所の支所で行われていたと、複数のメディアが7日、報じた。アジアの大国中国が、腐敗と資本逃避問題で大きく揺れている。 1150万点の文書について1年かけて調査を行ってきた国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の現在活動中のペーパーカンパニー1万6300社以上が、同事務所の香
自民、海外メディアに反論 党公式ネット番組：朝日新聞デジタル
自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ
【栃木女児殺害公判】秘密扱いの「Ｎシステム」記録 公判での利用は異例（1/2ページ）
平成１７年１２月、栃木県今市市（現日光市）の小学１年、吉田有希ちゃん＝当時（７）＝が殺害された事件で、殺人罪に問われている、栃木県鹿沼市、無職、勝又拓哉被告（３３）の裁判員裁判第２回公判が１日、宇都宮地裁（松原里美裁判長）であり、現場を指揮した警察官が検察側証人として出廷、自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）の記録に関して証言した。通常、秘密扱いにされているＮシステムの記録が公判で利用されるのは異例だ。 証言した警察官は、Ｎシステムについて「機械に照会すれば設置場所を通過した車のナンバーや日時、進行方向が分かる」とした上で「秘匿性が高く、設置場所の情報が公になれば犯罪者に悪用されると聞いている」と説明した。 検察側は、Ｎシステムの照会結果を示した資料６枚を提示し、事件で犠牲となった吉田有希ちゃん＝当時（７）＝が失踪した翌日の１７年１２月２日、勝又被告の車が宇都宮市内の３カ所のＮシス
自公政権プロパガンダによる「政治とカネという名のテロ行為」の構図
民進党の新しい顔である政調会長の山尾志桜里衆院議員（41）。 パッとしない安倍自公政権、読売・産経プロパガンダ勢力にとって、よほど脅威らしく、政治とカネという名のテロ行為に血道をあげ、先日、山尾氏が説明して以降も、相変わらず騒いでいる。 安部自公プロパガンダは、山尾氏を辞めさせたいのだろうが、やめる必要などまったくない。第一こんなことでいちいち辞めていては、自民党議員の半分以上は、辞めなければいけない。要するに、自公政権は自分のことは棚に上げて、政治とカネを、政治家抹殺のためのテロの道具にしている。 テロに屈しては、いけない。 なお、自公政権は自分のことは棚に上げているという事の、ほんの一例をあげると、たとえば池田大作党こと公明党の漆原良夫中央幹事会会長は昨日の記者会見で、「昨日の山尾氏の説明では客観的な資料などは何も示されていない。元秘書が適切ではない処理をしたのではないかということだが
交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身｜日刊ゲンダイDIGITAL
衆院特別委で７日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。 そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めてい…
ＧＰＳ捜査、違法か否か 外部チェック機能整えよ 論説 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 ＧＰＳ捜査、違法か否か 外部チェック機能整えよ （2016年4月8日午前7時30分） ＧＰＳ（衛星利用測位システム）端末を捜査対象者の車に取り付け、ひそかに位置情報などを収集する捜査は違法か否か。大阪府警の広域窃盗事件をめぐり、司法判断が二つに割れている。地裁レベルではほかにもＧＰＳ捜査をめぐる違法と妥当の判断が混在している。警察の内規とせず、外部チェックが働く法整備を進めるべきではないか。 窃盗事件の裁判で、昨年６月の大阪地裁の「違法」判断は「プライバシーを大きく侵害する強制処分であり、裁判所の令状が必要」との考えを示し、この捜査で集められた関連証拠を採用しなかった。 一方、３月の高裁判決は「重大な違法があったとはいえない」と許容する、１審とは逆の判断を示した。尾行や張り込み以外にＧＰＳ捜査の必要性が認められる状況であり「プライバシー侵害の程度は必ずしも大きくない」とした。
西川公也氏の著書『TPPの真実』巡り国会中断 Amazonからは削除
衆院TPP（環太平洋経済連携協定）特別委員会の西川公也委員長（自民）が、TPP交渉について出版予定の著書に、外交上の守秘義務は含まれるのか。この点を巡って、国会が混乱している。
エンテロウイルスか 原因不明のまひ ９割に後遺症 | NHKニュース
去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスＤ６８」が検出された問題で、子どもの９割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。 厚生労働省の研究班が、子どもたちのその後の状況について調査したところ、調査が終わった４６人のうち治っていたのは２人だけで、９割に当たる４１人で手や足がまひする後遺症が残っていました。後遺症が残った４１人はいずれも１５歳未満で、両方の足がまひした子どもが１７人、左右どちらかの腕のまひが１２人、両手両足のすべてがまひした子どもも４人
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H・ホーガン「セックス動画」訴訟、賠償金1億ドルをめぐる戦いは終わらない
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文春に２２０万円賠償命令＝橋下氏の名誉毀損－大阪地裁：時事ドットコム