地下鉄で撮影された写真からSNSを特定してプロフィール写真と比較される「Your Face Is Big Data」
地下鉄でたまたま見つけた人を撮影して、ニューラルネットワークベースの顔認識アプリにかけることで、SNSのプロフィール写真から本人を特定可能なことを証明する「Your Face Is Big Data」というプロジェクトが公開されています。 Конец анонимности: Идентификация случайных попутчиков - Bird In Flight https://birdinflight.com/ru/vdohnovenie/fotoproect/06042016-face-big-data.html Russian photographer matches random people with social network photos | Russia Beyond The Headlines http://rbth.com/science_and_te
グーグル、アップル、マイクロソフトらが暗号化解除法案に懸念表明
グーグル、アップル、マイクロソフトらが暗号化解除法案に懸念表明 2016.04.21 Updated by WirelessWire News編集部 on April 21, 2016, 12:57 pm JST グーグル（Google）、アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）などの米大手テクノロジー各社が加盟するする4つの業界団体が米国時間19日、連邦議会への提出の準備が進められている携帯端末の暗号化に関する新たな法案に対して懸念を示す書簡を公開した。 先週草案が公開されたこの法案は、米上院のリチャード・バー（Richard Burr）議員ならびにダイアン・フェインスタイン（Dianne Feinstein）が中心となってまとめたもので、スマートフォンメーカーに対して、政府の要求があった際にデータの暗号化解除を行うことを義務付ける内容が含ま
パナマ文書、租税回避２１万社公表へ…報道団体 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝山本貴徳】世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」。 分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１８日、租税回避地に設立された約２１万４０００社の会社名や株主、役員などの企業データベースを５月前半に公表する方針を明らかにした。課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。 ◆掘り起こし パナマ文書の流出元は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だ。ＩＣＩＪのウィル・フィッツギボン氏（３０）によると、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」が２０１５年初めに、匿名の人物から内部文書を入手し、ＩＣＩＪに持ち込んだ。 法人税などの税率がゼロか極めて低い租税回避地は、顧客の秘密を厳格に守るため、取引の匿名性が高い。課税逃れや資産隠しの温床ともされる。同事務所は、世界中の顧客から依頼を受けて、租税回避地での
もんじゅ再稼働に４３２億円＝原子力機構が試算：時事ドットコム
もんじゅ再稼働に４３２億円＝原子力機構が試算 多数の点検漏れなどの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会が運営主体の交代を求めている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、運営する日本原子力研究開発機構が、新規制基準に適合させて再稼働するには安全対策に約４３２億円掛かるとの試算をまとめていたことが、２１日分かった。 高速増殖炉の新規制基準はまだ示されておらず、既に新基準が導入されている一般の商用原発（軽水炉）の状況を基に推計した。（2016/04/21-13:45） 【記事一覧へ】
Fukunawa – 原子力について学べるスロットゲーム
第二次世界大戦からの復興中、日本は化石燃料の輸入に大きく依存していました。このことが1973年の石油危機を発端として命取りとなりました。 地球の温暖化とエネルギーの消費は、多くの環境保護団体と一般市民にとって重大な懸念事項となっています。他の従来のエネルギー源にも、悪い点があるということはわかっていても、やはり人々はエネルギーの生産のために原子力を利用するという考えになかなか納得でき
北海道で陸自大改造計画/海外派兵向け一大訓練拠点に/内部文書から判明 戦争法と一体で検討
陸上自衛隊が広大な敷地のある北海道の訓練環境を活用して、海外派兵や中国をにらむ南西諸島へいち早く展開する「機動運用部隊」の一大訓練拠点とする検討を進めていることが、陸上幕僚監部防衛部の内部文書から分かりました。 文書は「陸幕施策等説明」との題名で、安倍政権が戦争法（安保法制）を強行した直後の、２０１５年９月２８日付で作成されています。日本共産党の笠井亮衆院議員の資料要求に対して、防衛省が提出しました。 安倍政権が１３年末に策定した現「防衛計画の大綱」では、北海道に所在する２師団（第２師団・第７師団）と２旅団（第５旅団・第１１旅団）のすべてを、空輸などで身軽に戦地派兵ができる、機動運用を基本とする部隊へ改編することになっています。 文書は、「機動運用部隊」や、日本版海兵隊にあたる「水陸機動団」の創設など、海外展開型への一連の変貌について、「陸自創隊以来の大改革」と強調。全国の陸自部隊が「新た
「辺野古唯一」盛り込まず 米１７会計年度国防法案 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米下院軍事委員会は２０日から各小委員会を開き、国防予算の大枠を定める２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防権限法の最終審議に入る。１６会計年度の下院の同法案には「辺野古が唯一の選択肢だ」などと指摘した米軍普天間飛行場移設に関する条文が入っていたが、今法案には移設に関する条文は盛り込まれなかった。 在沖米海兵隊のグアム移転費に関しては、米国防総省が前年度の約３割増となる１億６４７０万ドルを計上。法案にはほぼ同額が計上されているものとみられる。そのほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ（垂直離着陸仕様）を含む航空機整備施設を建設する費用など米空軍嘉手納基地に関わる経費として総額約２億１１５３万ドルが計上された。 国防権限法の下院案は２７日の下院軍事委員会で、最終採決が行われる予定。
Reporters Sans Frontières Press Freedom Index 2009
|Rank|Country|Note|Differential| |1|Finland|6,38|0 (1)| |2|Netherlands|6,48|+1 (3)| |3|Norway|6,52|-2 (1)| |4|Luxembourg|6,68|+2 (6)| |5|Andorra|6,82|-| |6|Denmark|7,08|+4 (10)| |7|Liechtenstein|7,35|-| |8|New Zealand|8,38|+5 (13)| |9|Iceland|8,49|-3 (6)| |10|Sweden|9,23|+2 (12)| |11|Estonia|9,26|-8 (3)| |12|Austria|9,40|-7 (5)| |13|Jamaica|9,88|+3 (16)| |14|Switzerland|9,94|-6 (8)| |15|Ireland|10
日本弁護士連合会：弁護士倫理（弁護士倫理委員会）
活動の概要 社会が複雑・多様化し、国際化が進むにつれ、弁護士が社会のさまざまな分野へ進出して、「法の支配」の理念を実践していくことが求められています。弁護士の活動分野はますます広がり、法律事務所の経営者弁護士又は勤務弁護士という従来の形態だけでなく、企業や行政庁などの組織によって雇用される弁護士も増えており、職務の形態は多様化しています。 このような時代にあって、日弁連は、弁護士の職務の質をさらに向上させ、弁護士職に対する市民の信頼を強固にするため、弁護士倫理委員会を設置して、弁護士倫理の一層の向上策を検討しています。 弁護士職務基本規程の制定 日弁連では、弁護士を取り巻く社会の変化に対応して、弁護士の倫理的基盤を確立強化し、職務上の行為規範の整備をはかるため、会員に対する拘束力のなかった従前の「弁護士倫理」（１９９２年臨時総会決議）に代わるものとして、会規「弁護士職務基本規程」を２００４
カストロ前議長が「お別れ演説」 キューバ共産党大会：朝日新聞デジタル
「私がここで話すのはおそらく最後だ」「だが、キューバ共産党の思想は残る」。８月に９０歳になるキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が１９日、５年ごとに開かれているキューバ共産党の党大会の閉会式に出席し、党員への「お別れ演説」を行った。 青いジャージー姿で会場に現れたフィデル氏は、閉会式の会場に拍手で迎えられた。１０分を超えた演説では、時には声を震わせながら、自身の共産主義者としての半生を振り返る一方、食糧や水を巡る問題などを次世代は解決しなければならないと述べた。そして、「まもなく、私もほかの人と同じように、その時が来るだろう」「みんなの、特にラウル（弟のラウル・カストロ国家評議会議長）の努力をたたえる」と締めくくった。 党大会にフィデル氏が姿を現すのはこれが最後とみられ、海外メディアは「フィデルが告別のあいさつ」などと伝えている。 フィデル氏は、ラウル氏らとバチスタ軍事政権を倒し、
エリートの資産隠し暴いたパナマ文書 ピケティ氏が警鐘：朝日新聞デジタル
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
8時間分のテープ起こしに役立ったツール「transcribe」 – TechDoll.
少し前に、お仕事で数日間に及ぶカンファレンスに行ってきました。特にキーノートには面白い講演が多くて、インスピレーションになりました。 さて、いざ講演が終わると私のお仕事本番です。日本語の講演なら、聞きながら起こしてしまうこともあるけれど、英語だとそうもいかないため、永遠に感じられるテープ起こしが始まりました。 これまでは、ICレコーダーでそのまま再生したり、Macに取り込んで再生したりしていたのだけれど、英語を起こすならもっと良いツールがあるはずだと思って探してみたのです。 今回、8時間分の講演のテープ起こしに役立ってくれたのが「transcribe」というツール。複数形式に対応した音声をアップロードすると、あとはショートカットを使うだけで再生したり巻き戻したりできる。escで停止、F3は3秒巻き戻しといった具合に。だから、キーボードから手を離すことなくテープ起こしができるの。 また、再生
東京新聞:朴裕河氏著「帝国の慰安婦」 都内で評価めぐり激論:首都圏(TOKYO Web)
韓国世宗大学教授・朴裕河（パクユハ）氏の著作「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」（朝日新聞出版）の評価をめぐって討論する研究集会が都内で開かれ、同書の「擁護側」と「批判側」の研究者や市民活動家ら十数人が、日本軍「慰安婦」制度と植民地支配の理解について意見交換した。 （土田修） 日本の研究者やメディアの多くは「日韓和解に道筋をつける名著」として同書を高く評価したが、元「慰安婦」被害者は名誉毀損（きそん）などで同書を民事提訴するとともに刑事告訴している。 討論会では、「擁護側」の西成彦・立命館大学教授と「批判側」の鄭栄桓（チョンヨンファン）・明治学院大学准教授らが登壇。西氏は「朴氏が日本兵士と『朝鮮人慰安婦』の『同志的関係』を強調するのは『日韓・日朝対立のパラダイム』を超え、新しい認識の可能性を視野に入れるためだ」と話した。 鄭氏は「（朴氏は）朝鮮人『慰安婦』は大日本帝国の臣民であり、日本
大阪市は、「君が代」不起立であっても再任用しました！！！ - グループＺＡＺＡ
嬉しいニュースをお伝えします！大阪市はグループZAZAの一員、すなわち「君が代」不起立で処分され現在、司法の場で訴えている松田さんを再任用しました。これって本当は当たり前のことだと思うんですが、、、府教委のみなさん！ 再任用され、新しい学校で働いています。 ご支援ありがとうございました。 グループZAZA 松田（大阪市立中学校教員） 昨年5月、「君が代」不起立で戒告処分を受けた時点では、正直、定年退職後の再任用は無理だろうとの気持ちがありました。東京都教委と大阪府教委が、不起立者の再雇用・再任用を拒否していること知っていましたし、大阪市教委も、私の退職時から適用する再任用要綱の選考基準の1つに処分歴をふくめることを明記したからです。しかし、その後、東京の仲間の闘いによって、東京地裁・東京高裁で、「君が代」不起立を理由とした再雇用拒否を取り消す判決が勝ち取られました。大阪府でも、ZAAZAの
「育児は親の責任」自民党・山田宏氏の愛人・隠し子を妻が告白 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁
菅義偉官房長官、熊本地震 は「大震災級という状況ではない」
菅官房長官は、来年4月の消費税率の引き上げについて、熊本県などで起きている地震は安倍首相が引き上げを見送る際の条件として例示している大震災に当たらないとの認識を示した。 FILE - In this Feb. 10, 2016, file photo, Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga speaks to the media during a press conference at the prime minister's official residence in Tokyo. Japanese government spokesman Suga said Monday, March 28, 2016, that Japan would stand by its non-nuclear weapons stance, after
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴：朝日新聞デジタル
部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者２１１人は１９日、川崎市の出版社と経営者ら２人を相手取り、原告１人あたり１１０万円、計約２億３千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。出版社側が戦前の調査報告書「全国部落調査」にもとづく被差別部落の地名リストを収録した書籍の復刻出版を予定し、ネット上のウェブサイトにリストを掲載していることは「部落差別を助長する悪質な行為」だとして、出版禁止やサイト削除を求めている。 訴えによると出版社側は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍の販売をネット上で予告。解放同盟側が中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁じる仮処分決定を３月２８日に出した。 地名リストを掲載したサイトについては、法務省東京法務局が３月２９日に削除するよう「説示」したが、出版社経営者の男性（３７）＝神奈川県座間市＝は応じなかった。横浜地裁相模原支部が解放
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オスプレイ「日本が要請」 熊本地震の派遣/米軍「星条旗」紙報道/国会答弁と正反対
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Chosun Online | 朝鮮日報
岡崎は日本サッカー史最高のストライカー - 日本経済新聞
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